法律情報

2017年3月13日付の米・法律情報保存連合会（Legal Information Preservation Alliance）のブログで、米・最高裁判所の判決文に引用されたウェブ情報を保存する“U.S. Supreme Court Web Citations”が紹介されています。

以前から問題となっていた、米・最高裁判所の判決文のウェブ情報の引用のリンク切れに対応するもので、米・カリフォルニア大学バークレー校のロースクールとアプリケーション開発者が連携して作成しました。

最高裁判所が判決を公表すると、そのpdfファイルをダウンロードし、テキストに変換した上で引用されたウェブ情報を探し、担当者が評価の上、法律分野のオンライン上の参照文献の保存サービス“perma.cc”のAPIを利用して該当情報をアーカイブします。

また、新しい判決文から引用情報が収集された際に登録者に通知する機能もあるとのことです。

2016年12月14日、国際図書館連盟（IFLA）が、声明“IFLA Statement on Government Provision of Public Legal Information in the Digital Age”を発表しました。

政府がオンラインでデジタル形式でのみ法律情報を提供するようになるなか、法律情報は市民への影響が大きいことから、政府に対して、それらを参照している第三者の基準を含めた法律情報への無料で平等なアクセスの保障、効果的な保存戦略の設計・策定、現行法かを確かめることが出来る技術的な認証ツールの実装を求める内容となっています。

Access to Public Legal Information at Risk without Government Action: New IFLA Statement（IFLA，2016/12/14）
http://www.ifla.org/node/11063

IFLA Statement on Government Provision of Public Legal Information in the Digital Age（IFLA）

韓国のメディアが、同国の最高裁判所(大法院)に設置されている法院図書館と英国・オックスフォード大学ボドリアン法律図書館が、2016年8月1日、「大韓民国法院図書館とオックスフォード大学法律図書館間の大韓民国の法律図書寄贈に関する覚書」を締結したことを報じています。

記事によると、法院図書館では、海外の法律図書館運営機関に対して同国の法律関係資料を寄贈することを通じて海外での韓国法研究を支援しており、2007年から、米国・ドイツの7機関（コロンビア大学、ワシントン大学、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校 ／フライブルグ大学、マックス・プランク研究所、ベルリン自由大学）とも同様の覚書を締結しているとのことです。

その他、法院図書館では、12か国48の法科大学と資料交換協定を締結し、学術誌・論文集・判例集等の法律資料の交換を行っていることが紹介されています。

한국 법률서적·자료, 옥스퍼드대에서 교육자료로 활용（連合ニュース，2016/8/2）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/08/01/0200000000AKR20160801155400004.HTML

법원도서관‧영국 옥스퍼드대 법학도서관 MOU 체결（法律ジャーナル，2016/8/2）

2016年8月に開催される第82回世界図書館情報会議（WLIC）・国際図書館連盟（IFLA）年次大会の資料として、米・ミシガン州デトロイトのウェイン州立大学アーサー・ニーフ法律図書館の図書館員による“Bringing Law to the Community：Facilitating Access to Justice in Metropolitan Detroit ”が掲載されています。

同大学が所在するウェイン郡は、ミシガン州の他の郡とは異なり、州政府が運営する法律図書館がないことから、同館は地域住民に対しても法情提供サービスを提供しています。