法律情報

2017年7月13日、鹿児島大学司法政策教育研究センターが「全国条例データベースpowered by eLen」の試験運用を開始したと発表しています。

鹿児島大学司法政策教育研究センターでは、2016年に、名古屋大学法学研究科法情報研究センターから、全国の地方公共団体の例規の横断検索機能や立法作業を支援する機能を備えたデータベースeLenを内蔵するサーバーの提供を受けました。

「全国条例データベースpowered by eLen」は、政府の法令情報が法制執務業務支援システム（e-LAWS）で用いられるxml書式に統一されることを受け、例規情報を、政府のe-LAWS規格に統一した書式で記述して公開するものです。

鹿児島県内の地方公共団体を対象に9月末まで実施される試験運用期間中は、2012年から2013年当時の例規データが公開されており、いくつかのウェブページでは未完成のものがありますが、10月1日の本運用開始（全地方公共団体及び行政機関が対象）時点では、データを2017年5月末段階のものに更新するとのことです。

米国議会図書館（LC）の最高情報責任者（CIO）であるBernard A. Barton, Jr.氏が、2017年6月27日、国会議事堂のビジターセンター（CVC）で開催されている “2017 Legislative Data ＆ Transparency Conference”において、2017年後半、“INNOVATE, INTEGRATE, and LEGISLATE”をテーマに、議会データの“App Challenge”を実施することを発表すると、LCのブログが紹介しています。

愛好者や専門家の技術を借りて、議会データへのアクセスや分かりやすさを高める事を目的としています。

Innovate, Integrate, and Legislate: Announcing an App Challenge（LC，2017/6/27）
http://blogs.loc.gov/thesignal/2017/06/houseappchallenge/

2017年7月6日から7日にかけて、平成29年度第2回図書館業務専門講座「図書館と書店と出版を考える2日間～新たな協働に向けて～」が開催されます。

7月6日は、鳥取県立図書館・ヤングアダルト出版会主催の「本との出会いをどうつくるか？YAの選書を考えるフォーラム」が鳥取市のとりぎん文化会館で行われます。

多くの図書館で青少年向けサービスが展開されている一方、どの分野の本をどれくらいの量で提供するかについての課題があることから、図書館、書店、出版社の立場からの意見表明やパネルディスカッションなどを通して協力関係を構築する道を探ることを目的としています。

7月7日は、鳥取県立図書館・ビジネス支援図書館推進協議会・一般社団法人法経書出版協会主催の「ビジネス支援と法律・経済分野の選書を考えるフォーラム」が、鳥取市の鳥取県立図書館で開催されます。

ビジネス支援等の課題解決型の図書館を真に実現するためには、提供可能な情報の幅や質を確保することが必要であるが、これまで、出版社と図書館の間での意思疎通が図られる機関が限られていたという課題認識のもと、図書館、書店、出版社の関係者により、選書の仕組みづくりなどでの協同に向けた意見交換を行うことを目的としています。

参加無料ですが、事前の申込が必要です。