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法律情報

大学図書館による地域住民への法情報提供サービス（米国）（記事紹介）

Posted 2016年6月15日

2016年8月に開催される第82回世界図書館情報会議（WLIC）・国際図書館連盟（IFLA）年次大会の資料として、米・ミシガン州デトロイトのウェイン州立大学アーサー・ニーフ法律図書館の図書館員による“Bringing Law to the Community：Facilitating Access to Justice in Metropolitan Detroit ”が掲載されています。

同大学が所在するウェイン郡は、ミシガン州の他の郡とは異なり、州政府が運営する法律図書館がないことから、同館は地域住民に対しても法情提供サービスを提供しています。

全国公共図書館協議会、2015年度の「公立図書館における課題解決支援サービス」の調査研究について報告書を公開

Posted 2016年4月20日

2016年4月15日更新の全国公共図書館協議会のウェブサイトで、同協議会が、2014・15年度の2か年で実施している「公立図書館における課題解決支援サービス」の調査研究の報告書（2015年度分）が公開されています。

2014年度の実態調査の結果の分析とともに、全国の7地区10館の事例が紹介されています。

紹介されている図書館とサービスは以下のとおりです。

・大仙市立大曲図書館（秋田県）：行政ビジネス支援サービス
・埼玉県立久喜図書館：健康・医療情報サービス
・飯田市立中央図書館（長野県）：ビジネス支援サービス
・多気町立勢和図書館（三重県）：地場産業支援・市民活動支援サービス
・豊中市立図書館（大阪府）：行政支援サービス
・米子市立図書館（鳥取県）：課題解決支援サービス
・坂出市立大橋記念図書館（香川県）：ビジネス支援サービス
・大川市立図書館（福岡県）：子育て支援サービス（「読書タイムプレゼント」事業）
・大分県立図書館：法律情報支援（外部機関との連携等）
・あやかりの杜図書館（沖縄県）：ビジネス支援サービス

調査研究報告書（全国公共図書館協議会, 2016/4/15更新）
http://www.library.metro.tokyo.jp/zenkoutou/tabid/2270/Default.aspx

EIFL、法学分野のデータベース“HeinOnline”をパートナーであるコンソーシアム・会員館に提供

Posted 2016年2月3日

EIFL(開発途上国において図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織)が、法学分野のデータベース“HeinOnline”を提供するWilliam S. Hein and Company社と提携し、2,200点以上の法律や法律関係雑誌がHeinOnlineで利用できるようになったと発表しています。

この提携は、2017年12月31日までの契約で、EIFLのパートナーである31か国のコンソーシアムや会員館で利用できるとのことです。

対象となる31か国は以下の国々です。

アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、エチオピア、フィジー、ガーナ、ケニア、コソボ、キルギスタン、ラオス、レソト、マケドニア、マラウイ、モルディブ、モルドバ、ナミビア、ネパール、パレスチナ、セネガル、セルビア、スーダン、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア

HeinOnline agreement expanded to include Law Journal Library（EIFL，2016/2/2）
http://www.eifl.net/news/heinonline-agreement-expanded-include-law-journal-library

【イベント】ロー・ライブラリアン研究会、法情報サービス学習会「公共図書館の士業連携―調布市立図書館の事例から」を開催（2/18・東京）

Posted 2015年12月28日

2016年2月18日、東京都立中央図書館で、法情報サービス学習会「公共図書館の士業連携―調布市立図書館の事例から」が開催されます。

参加費は500円、定員は40人です。

法情報サービス学習会「公共図書館の士業連携―調布市立図書館の事例から」のご案内
http://kokucheese.com/event/index/360755/

参考：
CA1723 - 国内の公共図書館における法情報提供サービス / 日置将之
カレントアウェアネス　No.305　2010年9月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1723

米国議会図書館（LC）、立法情報提供システムCongress.govの検索対象に、連邦議会議事録の索引を追加　

Posted 2015年12月15日

2015年12月14日、米国議会図書館（LC）は、立法情報提供システムCongress.govの検索対象に連邦議会議事録の索引を追加したと発表しています。索引データは1995年から現在のものが含まれるとのことです。

この他、新しく、クイック検索機能、双方向性の米国の州・準州の発見支援マップ、第101議会と102議会（1989-1992）での制定法律、立法過程の解説画像のスペイン語版が追加されているとのことです。

Congress.gov Adds Congressional Record Index, Quick-Search Function（LC，2015/12/14）
http://www.loc.gov/today/pr/2015/15-217.html

New End of Year Congress.gov Enhancements: Quick Search, Congressional Record Index, and More（LC，2015/12/14）
http://blogs.loc.gov/law/2015/12/new-end-of-year-congress-gov-enhancements-quick-search-congressional-record-index-and-more/

参考：

米国議会図書館（LC）、立法情報提供システムCongress.govに“Senate Executive Communications”など新機能を追加

Posted 2015年10月8日

米国議会図書館（LC）は、立法情報提供システムCongress.govの2015年10月期の更新で、米国上院に対して大統領、行政府の役員、州や地方公共団体から送られた法案を検索できる“Senate Executive Communications”をTHOMASから移転させたと発表しています。

また、以下の二つをCongress.govのブラウズ画面に追加したとのことです。

・Legislative Subject Terms（立法件名項目からの検索）
・Popular and Short Titles（通称や略称からの検索）

Now over 1,000,000 Items to Search on Congress.gov: Communications and More Added（Law Librarians of Congress LC，2015/10/7）
http://blogs.loc.gov/law/2015/10/now-over-1000000-items-to-search-on-congress-gov-communications-and-more-added/

Search　Senate Executive Communications（Congress.gov）

E1711 - 課題解決支援サービスに関する実態調査報告書について

◯はじめに
　全国公共図書館協議会（事務局：東京都立中央図書館）では，2014・15年度の2か年で，「公立図書館における課題解決支援サービス」についての調査研究に取り組んでおり，2014年度は全国の公立図書館を対象に実態調査を行った。課題解決支援サービスについては，これまで先進的な事例紹介や，テーマをしぼった調査等が行われてきたが，全国の公立図書館を対象とした，サービス全体をとらえる調査は実施されていない。今回の調査で，サービスの全体像や実態を明確にすることにより，公立図書館の課題解決支援サービスの一層の充実に寄与できればと考えている。