法律情報

総務省、法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアルを発表:法令データを標準データ形式(XML形式)で提供

総務省が、2017年6月26日の午後に、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアルすると発表しました。

2016年年10月に本格運用を開始した法制執務業務支援システム(e-LAWS)において整備された約8,000以上の法令データを「e-Gov法令検索」から提供するもので、二次利用が容易なオープンデータとして提供するため、各府省が確認した法令データを標準データ形式(XML形式)で提供するとともに、データを利活用しやすくするためのAPI機能や、バルク機能(XML一括ダウンロード機能)も提供されます。

法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開(総務省,2017/6/23)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000059.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000492195.pdf

【イベント】平成29年度第2回図書館業務専門講座「図書館と書店と出版を考える2日間~新たな協働に向けて~」(7/6-7・鳥取)

2017年7月6日から7日にかけて、平成29年度第2回図書館業務専門講座「図書館と書店と出版を考える2日間~新たな協働に向けて~」が開催されます。

7月6日は、鳥取県立図書館・ヤングアダルト出版会主催の「本との出会いをどうつくるか?YAの選書を考えるフォーラム」が鳥取市のとりぎん文化会館で行われます。

多くの図書館で青少年向けサービスが展開されている一方、どの分野の本をどれくらいの量で提供するかについての課題があることから、図書館、書店、出版社の立場からの意見表明やパネルディスカッションなどを通して協力関係を構築する道を探ることを目的としています。

7月7日は、鳥取県立図書館・ビジネス支援図書館推進協議会・一般社団法人法経書出版協会主催の「ビジネス支援と法律・経済分野の選書を考えるフォーラム」が、鳥取市の鳥取県立図書館で開催されます。

ビジネス支援等の課題解決型の図書館を真に実現するためには、提供可能な情報の幅や質を確保することが必要であるが、これまで、出版社と図書館の間での意思疎通が図られる機関が限られていたという課題認識のもと、図書館、書店、出版社の関係者により、選書の仕組みづくりなどでの協同に向けた意見交換を行うことを目的としています。

参加無料ですが、事前の申込が必要です。

E1901 - 法教育シンポジウム“あらゆる人に法情報提供を”<報告>

2017年2月15日,東京都行政書士会法教育推進特別委員会(以下,「委員会」という。)の主催で「第3回法教育シンポジウム~法教育実践活動のこれまでとこれから~“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」が東京都行政書士会館地下講堂において開催された。法教育シンポジウムは2015年から3年連続で行われているもので,今回は第1回と同じく“あらゆる人に法情報提供を”をテーマに,「法教育」を通じた行政書士,公共図書館及び学校図書館との連携,協働を考えることを企画意図としている。

E1905 - 韓国国会図書館の取組:国立国会図書館との業務交流から

国立国会図書館(NDL)は,韓国国会図書館(NAL)及び韓国国会立法調査処(NARS)と,それぞれの立法支援サービスについて相互理解を深めることを目的として業務交流を行っている。1年ごとに日韓が交互に職員を派遣して意見交換や互いの経験を共有することとしており,直近では2017年1月11日と12日に日本で開催し,日韓両国から各2名が報告を行った。韓国の2機関の報告のうち,本稿では,「国会発生情報への国民のアクセスの整備」をテーマに行われたNALとの報告から,NALの取組の一端を紹介する。

米・最高裁判所の判決文に引用されたウェブ情報を保存する“U.S. Supreme Court Web Citations”(記事紹介)

2017年3月13日付の米・法律情報保存連合会(Legal Information Preservation Alliance)のブログで、米・最高裁判所の判決文に引用されたウェブ情報を保存する“U.S. Supreme Court Web Citations”が紹介されています。

以前から問題となっていた、米・最高裁判所の判決文のウェブ情報の引用のリンク切れに対応するもので、米・カリフォルニア大学バークレー校のロースクールとアプリケーション開発者が連携して作成しました。

最高裁判所が判決を公表すると、そのpdfファイルをダウンロードし、テキストに変換した上で引用されたウェブ情報を探し、担当者が評価の上、法律分野のオンライン上の参照文献の保存サービス“perma.cc”のAPIを利用して該当情報をアーカイブします。

また、新しい判決文から引用情報が収集された際に登録者に通知する機能もあるとのことです。

東京都行政書士会、「法教育シンポジウム 第3回 ~法教育実践活動のこれまでとこれから~」を開催(2/15・東京)

2017年2月15日14時から17時まで、東京都行政書士会館において、「法教育シンポジウム 第3回 ~法教育実践活動のこれまでとこれから~」が開催されます。

第1部の「法教育実践活動のこれまでとこれから」では、模擬授業「図書館のきまり」や実践報告が予定されています。
第2部の「“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」では、安斎文菜氏(東京都立中央図書館サービス部情報サービス課司書)による「公共図書館における法情報提供サービスから」、木下通子氏(埼玉県立春日部女子高等学校主任司書)による「子どもたちの知る権利を守るために ― 学校図書館の資料提供」の各報告が予定されています。

参加費は無料ですが、事前申込が必要です(定員50名、先着順)

法教育シンポジウム 第3回 ~法教育実践活動のこれまでとこれから~(東京都行政書士会、2017/1/11)
http://www.tokyo-gyosei.or.jp/topics/special/education/index.html

国際図書館連盟、デジタル時代における政府の法律情報提供に関して声明を発表

2016年12月14日、国際図書館連盟(IFLA)が、声明“IFLA Statement on Government Provision of Public Legal Information in the Digital Age”を発表しました。

政府がオンラインでデジタル形式でのみ法律情報を提供するようになるなか、法律情報は市民への影響が大きいことから、政府に対して、それらを参照している第三者の基準を含めた法律情報への無料で平等なアクセスの保障、効果的な保存戦略の設計・策定、現行法かを確かめることが出来る技術的な認証ツールの実装を求める内容となっています。

Access to Public Legal Information at Risk without Government Action: New IFLA Statement(IFLA,2016/12/14)
http://www.ifla.org/node/11063

IFLA Statement on Government Provision of Public Legal Information in the Digital Age(IFLA)

法制執務業務支援システム(e-LAWS)の本格運用が各府省で開始

2016年10月3日、総務省の法制執務業務支援システム(e-LAWS)の本格運用が各府省で開始されます。

総務省によると、これは日本で初めて、政府が自ら責任をもって正確性を担保・認証した法令のデータベースです。
2017年度早期には、約4,000本のすべての法律・政令が、電子政府の総合窓口e-Govで容易に検索・閲覧・利用できるようになり、二次利用しやすいXML形式での提供が行なわれるとのことです。

法制執務業務支援システム(e-LAWS)の本格運用開始に際しての総務大臣談話(総務省, 2016/9/30)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000052.html

(参考)法制執務業務支援システム(e-LAWS)の概要(PDF: 1ページ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000441588.pdf

関連:
国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針(PDF: 17ページ)
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/w_lifebalance/pdf/kettei_honbun_h280128.pdf

参考:

韓国・法院図書館と英国・オックスフォード大学ボドリアン法律図書館、韓国の法律関連資料の寄贈に関する覚書を締結

韓国のメディアが、同国の最高裁判所(大法院)に設置されている法院図書館と英国・オックスフォード大学ボドリアン法律図書館が、2016年8月1日、「大韓民国法院図書館とオックスフォード大学法律図書館間の大韓民国の法律図書寄贈に関する覚書」を締結したことを報じています。

記事によると、法院図書館では、海外の法律図書館運営機関に対して同国の法律関係資料を寄贈することを通じて海外での韓国法研究を支援しており、2007年から、米国・ドイツの7機関(コロンビア大学、ワシントン大学、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校 /フライブルグ大学、マックス・プランク研究所、ベルリン自由大学)とも同様の覚書を締結しているとのことです。

その他、法院図書館では、12か国48の法科大学と資料交換協定を締結し、学術誌・論文集・判例集等の法律資料の交換を行っていることが紹介されています。

한국 법률서적·자료, 옥스퍼드대에서 교육자료로 활용(連合ニュース,2016/8/2)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/08/01/0200000000AKR20160801155400004.HTML

법원도서관‧영국 옥스퍼드대 법학도서관 MOU 체결(法律ジャーナル,2016/8/2)

米国議会図書館、連邦官報の1936年の創刊号から1993年刊行分までをデジタル化して公開

2016年6月20日、米国議会図書館(LC)が、連邦官報の1936年の創刊号から1993年刊行分までをオンラインで公開したと発表しています。

同コレクションは、法律系学術出版社のWilliam S. Hein & Co., Inc社からオンライン公開を目的にLCの法律図書館が取得したものです。

なお、1994年以降分は、電子版が、米国政府印刷局(GPO)の政府刊行物提供サイト“Federal Digital System”(FDsys)で閲覧することができます。

Federal Register Volumes Now Available Online(Law Librarians of Congress,2016/6/20)
http://blogs.loc.gov/law/2016/06/federal-register-volumes-now-available-online/

Digital Collections > Federal Register
https://www.loc.gov/collections/federal-register/about-this-collection/
https://www.loc.gov/collections/federal-register/

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