法律情報

米・カリフォルニア大学バークレー校図書館、テキスト・データ・マイニングのための法的リテラシーに関するオープン教育資源を公開

2021年7月26日、米国のカリフォルニア大学バークレー校図書館が、テキスト・データ・マイニング(TDM)のための法的リテラシーを育成するためのオープン教育資源(OER)の公開を発表しました。

2020年6月に同校に設置された、Building Legal Literacies for Text Data Mining(Building LLTDM)の取組の成果を、より広く届けるためのものです。Building LLTDMは、TDMに関係する法律・政策・倫理・リスクについて、確信をもって対応できるようにすることを目的として、2020年6月23日から6月26日まで、32人のデジタル人文学の研究者や専門家を対象とした研修を行っていました。

OERには、国内外の著作権法、技術的保護手段、ライセンス、プライバシー、倫理的配慮事項の他、Building LLTDMの組織構築や取組について、同テーマに関する短時間での研修例等がまとめられています。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0のもと、PDFやEPUB等の形式で提供されています。

併せて、Building LLTDMのプロジェクトや今後の展望等をまとめたホワイトペーパーも公開されています。

米国法律図書館協会(AALL)、法律図書館・法情報専門家の現況調査報告書の第2版(2021年版)を刊行

2021年6月22日、米国法律図書館協会(AALL)が、法律図書館・法情報専門家の現況調査報告書の第2版として“AALL State of Profession 2021”を刊行しました

同報告書は、法律図書館(大学図書館、法律事務所、政府系法律図書館に分類されています)の、コロナ禍の影響・多様性・予算・利用者サービス・運営・コレクション・保存・連携・技術に関して定量的に把握できるものになっており、各機関での基準やアドヴォカシー・戦略策定や専門能力開発のためのツールとしての活用が想定されています。

同報告書での注目すべき事項として、法律図書館員が、新技術や研究成果の検査、新製品購入時の助言、契約交渉といった分野で貢献していることを指摘しています。

報告書は有料ですが、Executive Summaryが無料で公開されています。

米国議会図書館(LC)、1799年から1873年にかけて議会で作成された法案等をCongress.govに追加

2021年7月6日、米国議会図書館(LC)が、同館が1998年に公開したウェブサイト“A Century of Lawmaking for a New Nation”が提供する初期の米国議会関連資料を、立法情報提供システムCongress.govに追加したと発表しました。

発表の中では、Congress.gov上で、1799年から1873年までの議会(第6回議会から第42回議会)で作成された法案や決議案3万3,000件以上が、現代的かつユーザフレンドリーな形式で利用できるようになったと述べています。

また、今後2年間で、第1回および第2回大陸会議(Continental Congress)の記録である“Journals of the Continental Congress”をはじめとした他の歴史的資料を、同ウェブサイトからCongress.govに移す予定としています。

株式会社Legal Technology、『注釈民事訴訟法』などの古典書籍の著作権処理・流通に取り組む「叡智の掘り起こしプロジェクト」を開始:株式会社有斐閣との連携により実施

2021年6月28日、法律書を検索・閲覧できるデータベース「LEGAL LIBRARY」を運営する株式会社Legal Technologyは、法律書を含む人文科学系書籍の出版に携わる株式会社有斐閣との連携により、「叡智の掘り起こしプロジェクト」を開始すると発表しました。

古典書籍の著作権処理・流通に取り組むプロジェクトであり、実施にあたり文化庁の裁定制度等も活用すると述べています。最初に著作権処理に取り組む古典書籍として、1991年から1998年に発刊された『注釈民事訴訟法』9冊を挙げています。

株式会社Legal Technology
https://www.legal-technology.jp/
※「NEWS」欄に、2021年6月28日付けで「株式会社有斐閣と連携し、著作権を活性化する『叡智の掘り起こしプロジェクト』を開始しました。」と掲載されています。

英国国立公文書館(TNA)、2022年4月から判決文が閲覧可能に

2021年6月16日、英国国立公文書館(TNA)が、2022年4月から裁判所の判決文が閲覧可能になる予定であると発表しました。

発表の中では、現在、判決文はいくつかの情報源で公開されており、British and Irish Legal Information Institute(BAILII)が最大であること、長期的には、それらを全てTNAのウェブサイトに移行することを目標としていること等が述べられています。

司法審査の判決や、欧州の判例法、商事判例、高等法院・控訴院等の法的に重要な判例がTNAにより公開される予定とあります。また、BAILIIは引き続き判決文へのアクセスの提供を行うとされています。

米国議会図書館(LC)、「制定順法律集」の第93議会から第103議会(1973年から1994年)分がCongress.govで閲覧可能になったと発表

2021年2月19日、米国議会図書館(LC)は、「制定順法律集(United States Statutes at Large)」の第93議会から第103議会(1973年から1994年)分に収録された法律が、立法情報提供システムCongress.govから閲覧できるようになったと発表しています。

今後も、より多くの過去の法律をCongress.govに搭載していく予定としています。

Now Available on Congress.gov ー The United States Statutes at Large from 1973-1994(In Custodia Legis / LC, 2021/2/19)
https://blogs.loc.gov/law/2021/02/now-available-on-congress-gov-the-united-states-statutes-at-large-from-1973-1994/

日本電気株式会社(NEC)、三重県選挙管理委員会と協力し、選挙事務を支援する人工知能システムの実証実験を実施:法規集等の検索作業を支援

2021年1月21日、日本電気株式会社(NEC)が、三重県選挙管理委員会の協力を得て、選挙事務を支援する人工知能(AI)システムの実証実験を実施することを発表しました。

事務の効率化と候補者や市町村等からの問い合わせへの迅速な対応を目的に、法規集や事例集等に含まれる法令・判例・通知・行政実例等の検索を支援する、AIを活用した検索システムの検証が行われます。

発表では、株式会社ぎょうせいが提供する書籍から三重県選挙管理委員会により選定されたものをデジタル化したデータや、地方公共団体の過去の問い合わせ回答履歴が検索対象となると述べられています。

実施期間は1月から3月にかけてです。

NEC、三重県で選挙事務における法規集・事例集等の検索作業を支援するAIシステムの実証実験を実施(NEC, 2021/1/21)
https://jpn.nec.com/press/202101/20210120_01.html

韓国・法院(裁判所)図書館と大韓弁護士協会、「法律知識情報交換のための業務協約」を締結:弁護士への図書の貸出や刊行物の交換等

2020年12月15日、大韓弁護士協会は、法院(裁判所)図書館と、「法律知識情報交換のための業務協約」を締結したと発表しています。

両機関が法律知識情報の交換のための相互協力体系を構築し、裁判と研究を効果的に支援し、国民の法律知識情報へのアクセスを容易にすることで、韓国における法律文化の発展に資することを目的としたものです。

業務協約に基づいて両機関は、弁護士への法院図書館の図書の貸出、法院図書館の大法院判例集・大法院判例解説・定期刊行物の提供、大韓弁護士協会の単行本・定期刊行物・学術イベントの資料集の提供を行なって、相互協力体系を構築するとしています。

大韓弁護士協会では、円滑な貸出システムのため法院図書館と弁護士を対象に貸出期間・範囲・方式等に関するアンケートを実施し、同協会の会員情報サイトにシステムを構築する計画であるほか、コロナ禍のなかでも裁判資料や研究資料を利用できるよう、法院図書館が提供している判例判決情報ページやYouTubeチャンネルでの大法院の重要判決・判例公報のオーディオブックサービスへのリンクを掲載し、アクセス度を高めるとしています。

米国議会図書館(LC)の法律図書館が今夏に公開した“Indigenous Law Web Archive”:先住民の部族政府策定の法律情報等を収集

2020年11月18日、米国議会図書館(LC)の法律図書館が、同館のブログにおいて、今年の夏に公開した“Indigenous Law Web Archive”を紹介しています。

先住民の部族政府においても法律の公布が紙媒体からデジタル媒体に移行しつつあることから、オンラインで公開された米国の578の連邦承認部族の政府や裁判所の法令・書式、および、カナダのいくつかの先住民の法律情報を収集し構築されたウェブアーカイブです。1年間のエンバーゴを経て公開されました。

先住民の法律に関する実務家や研究者を支援すること等が意図されています。

View Our New Web Resource: Indigenous Law Web Archive(In Custodia Legis Law Library of Congress, 2020/11/18)
https://blogs.loc.gov/law/2020/11/view-our-new-web-resource-indigenous-law-web-archive/

韓国・法院図書館、韓国教育学術情報院(KERIS)のILLサービスを通じての蔵書の館外貸出を開始

2020年11月20日、韓国・大法院(最高裁判所)の法院図書館が、韓国教育学術情報院(KERIS)のILLサービスを通じて、蔵書2万3,290冊(国内書:9,179冊、東洋書:6,862冊、西洋書:7,249冊)の館外貸出を開始したと発表しています。

蔵書の館外貸出は、同館開館以来30年間で初めてで、2018年に「開かれた図書館」を標榜して閲覧室を一般開放したことに続くものです。

KERISの協定機関(大学図書館・専門図書館等)の登録利用者は、所属機関の図書館を通じて貸出・複写サービスを利用できるようになりました。近々、同館の閲覧室に所蔵される約10万冊の図書(国内法律書、米国・ドイツ・フランス・日本・スペイン・ポーランドの法律書)に対象を拡大する予定で、イタリア・ロシアの法律書への拡大も準備中です。

その他、法律実務家に対する法律書の貸出や、国民への一般書の貸出も検討中としています。

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