法律情報

埼玉県立熊谷図書館、県職員を対象としたデータベース活用講座を開催(記事紹介)

埼玉県立図書館の2019年12月4日付のブログで、10月29日に埼玉県立熊谷図書館のビジネス支援室が実施した埼玉県職員を対象とした研修「政策法務に役立つ! D1-Law.com 法情報総合データベース活用講座」の様子が紹介されています。

同館のデータベースや資料を知ることで県政の運営に役立ててもらうことを目的とした研修で、D1-Law.comの活用講座に加え、同館のサービスや調査ツールの紹介を行ったほか、地域・行政資料担当から、埼玉に関する新聞・雑誌記事や人物文献が検索できる「埼玉関係データベース」や、県庁に最も近い浦和分室についての説明も行われたとのことです。

また、参加した県職員には、同館作成の小冊子「仕事に役立つリサーチガイド@埼玉」が配布されたことも紹介されています。

県庁職員向けデータベース活用講座を開催しました(埼玉県立図書館ブログ, 2019/12/4)
http://libprefsaitama.seesaa.net/article/471790745.html

【イベント】龍谷大学法情報研究会×京都府立図書館「法教育フェスタ2019」(12/1・京都)

2019年12月1日、京都府立図書館(京都市左京区)において、龍谷大学法情報研究会が主催する「法教育フェスタ2019」が開催されます。

入場無料、定員60人(予約優先)であり、「当日参加も可能ですが、できるだけ事前にお申込みください」とあります。主なプログラムは以下のとおりです。

【第1講時】「桃太郎の大罪」
講師:石塚伸一氏(龍谷大学法学部・犯罪学研究センター長・弁護士)

【第2講時】「法情報で身につけよう護身術」
講師:中村有利子氏(龍谷大学ローライブラリアン)
京都府立図書館スタッフ

【オプショナルツアー】「京都府立図書館見学」
※京都府立図書館スタッフによる図書館案内

【ランチトーク】「漫画で法学」
講師:水知せり氏(漫画家)
※「昼食付き。ランチをとりながら行います」とあります。

【第3講時】「愉快な国際結婚のなぞなぞ」
講師:金美和氏(青森中央学院大学経営法学部)

【第4講時】「実践!THE模擬裁判」
講師:一般社団法人リーガルパーク&日本学生法教育連合会(USLE)
指導:弁護士 今井秀智氏

国立国会図書館、2019年12月21日から12月23日の期間に「国会会議録検索システム」「日本法令索引」等4つの検索サービスをリニューアル

2019年11月21日、国立国会図書館(NDL)は、「国会会議録検索システム」「帝国議会会議録検索システム」「日本法令索引」「日本法令索引〔明治前期編〕」の検索サービスを、2019年12月21日から12月23日の期間に新しい画面へと切替えることを発表しました。

切替えに際し、検索サービスの停止はありません。

国会会議録検索システム、日本法令索引等の検索サービスをリニューアルします(NDL, 2019/11/22)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/191122_01.html

米国議会図書館(LC)法律図書館と米国政府印刷局(GPO)、連邦議会による報告書・文書をまとめた“U.S. Congressional Serial Set”のデジタル化を開始

2019年10月22日、米国議会図書館(LC)の法律図書館と米国政府印刷局(GPO)は、両者が連携し、 連邦議会による報告書・文書をまとめた“U.S. Congressional Serial Set”を、初めて刊行された1817年まで遡ってデジタル化公開する作業を開始したと発表しています。

対象は約1万5,735巻、約1,200万ページ分あり、デジタル化されたものから段階的に、LCのウェブサイトやgovinfoで公開されます。作業終了までには10年かかると見込まれています。

米国議会図書館(LC)、注釈付合衆国憲法のウェブサイト“Constitution Annotated”を公開

2019年9月16日、米国議会図書館(LC)は、17日に憲法記念日を迎えるのにあわせ、ウェブサイト“Constitution Annotated Analysys and interpretation of the U.S. Constitution”を公開しました。

LCの議会調査局(CRS)では、議会からの指示を受け、議員と国民に重要な情報を提供することを目的に注釈付憲法を編集し、10年ごとに刊行していますが(累積版は2年ごと)、今回オンラインで公開したことにより、迅速に関連情報を提供できるようになるとしています。

New Website Makes the U.S. Constitution Searchable with Supreme Court Interpretations Throughout History (LC,2019/9/16)
https://www.loc.gov/item/prn-19-090

英国国立公文書館(TNA)、EUR-Lexから英国関連の文書とデータを抜き出して保存する“EU Exit Web Archive”を公開

2019年7月3日、英国国立公文書館(TNA)が、“EU Exit Web Archive”の公開を発表しています。

EU離脱準備における法的確実性と調査の支援を目的としており、同日付でEU離脱担当政務次官が議会に提出した声明文書によると、“EU Exit Web Archive”は、EU法の公式情報源であるEUR-Lexから英国関連の文書とデータを引き出したものです。離脱の日まで更新が行われ、離脱後は、EU離脱についての関連するEU文書の永久的な歴史的記録としての機能を果たすと説明されています。

また、国民が、EU離脱後にも適用される法を探すことができるように、TNAの法令検索・閲覧ウェブサイト“legislation.gov.uk”に関連するEU法を追加したこともあわせて発表されています。

@UkNatArchives(Twitter,2019/7/3)
https://twitter.com/UkNatArchives/status/1146423729406263296

韓国国会図書館(NAL)、法律情報のデータ化と開放・共有を目指す「韓国法律情報協議会」の発足を発表

2019年4月23日、韓国国会図書館(NAL)が、同館が主導して設立した、法律情報のデータ化と開放・共有を目指す「韓国法律情報協議会」の発足を発表しました。

同館に加え、大韓弁護士協会・法制処・ソウル大学校法学図書館・延世大学校学術情報院・韓国法制研究院が参加しており、参加機関は、同国を代表する法律情報機関として、機関間の交流・協力の強化や法律資料の相互利用、法律情報の開放・共有のための共同プラットフォームの構築、法律情報のデータ化と国民の利用の利便性向上等に関する事業を積極的に推進するとしています。

米国法律図書館協会(AALL)、法情報専門家の能力や貢献の現状について調査した報告書を公開

2019年4月16日、米国法律図書館協会(AALL)は、“AALL State of the Profession 2019 Snapshot”を公開しました。

同報告書では、リサーチプラットフォームに関する専門知識、ベンダーとの契約・交渉、メタデータ管理、法律文書の作成、研究指導などといったことに関する法情報専門家の貢献について定量的な知見を得ることができるほか、法情報専門家の専門知識を把握することができると説明されています。

2018年11月に、主な法律図書館の種類(大学・政府・企業/団体)ごとに実施した調査をもとにAALLが初めて作成したものです。

米・ハーバード大学、Caselaw Access Projectで公開している判例データの検索インターフェース“CAP search”を公開

2019年4月3日、米・ハーバード大学ロースクールのLibrary Innovation Lab(LIL)は、Caselaw Access Projectで公開している判例データを検索できるインターフェース“CAP search”の公開を発表しました。

Caselaw Access Projectは、米国の連邦政府と各州の判例集をオンラインで公開するプロジェクトであり、2018年10月に、判例データのAPIとデータの一括ダウンロード機能が提供されていました。

Launching CAP Search(Library Innovation Lab, 2019/4/3)
https://lil.law.harvard.edu/blog/2019/04/03/launching-cap-search/

CAP Search
https://case.law/search/

E2120 - 『リーガル・リサーチ』刊行15周年記念シンポジウム<報告>

2018年12月17日,成城大学(東京都世田谷区)で,ロー・ライブラリアン研究会主催『リーガル・リサーチ』刊行15周年記念シンポジウム(成城大学法学部現代法研究室共催,株式会社日本評論社・株式会社TKC後援)が開催された。『リーガル・リサーチ』は,2003年に日本評論社より刊行され,現在では第5版まで版を重ねる法情報の調べ方を網羅した定番ツールである。シンポジウムは,この刊行15周年という節目の年に,改めて『リーガル・リサーチ』の意義を問い直し,これからの法情報提供サービスのあり方やロー・ライブラリアンの育成について,ともに考えるために企画された。

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