法律情報

米国議会図書館(LC)法律図書館と米国政府印刷局(GPO)、連邦議会による報告書・文書をまとめた“U.S. Congressional Serial Set”のうち278巻をデジタル化し公開

2021年9月28日、米国議会図書館(LC)法律図書館と米国政府印刷局(GPO)が連携し、連邦議会による報告書・文書をまとめた“U.S. Congressional Serial Set”のうち278巻をデジタル化し公開したことを発表しました。

2019年に開始が発表された、“U.S. Congressional Serial Set”約1万5,735巻、約1,200万ページ分を対象とした、10年間にわたるデジタル化プロジェクトの成果の第1弾です。発表によると、今回公開されたものには、1925年から1927年の第69議会のものが含まれています。

デジタル化された資料は、LCのウェブサイトやGPOが運営する政府情報に関するデータベース“govinfo”から閲覧できます。

韓国国会図書館(NAL)、AI日本法自動翻訳サービスの提供開始

2021年9月7日、韓国国会図書館(NAL)が、9月8日から同館ウェブサイトを通じて、AI日本法自動翻訳サービスの提供を開始すると発表しています。NAVER社の翻訳アプリPapagoと共同開発したもので、2020年7月20日に両者が締結した覚書にもとづくものです。

同サービスは、日本の法体系と法律用語を学習しており、参議院規則の「常会」は「정기회(定期会)」、「先取特権」は「우선변제권(優先弁済権)」のように、一般的な翻訳より正確な翻訳結果を算出すると説明されています。

今回のサービス開始により、翻訳予算の削減効果や、法曹界や研究者の利用が期待されているほか、公開構築された法律分野のAI学習データは人工知能の産業生態系構築のインフラとしても活用される予定としています。

米国議会図書館(LC)と米・ハーバード大学ロースクール、イスラム法コレクションの著作権処理等に協力して取り組むと発表

2021年8月25日、米国議会図書館(LC)が、同館が所蔵するイスラム法に関連するコレクションの著作権処理等について、米国のハーバード大学ロースクールと協力して取り組むことを発表しました。

法律関係資料の学術研究の拡大やより多くの人が資料にアクセス可能とすることを目的とした3年間の取組です。対象の資料にはイスラム法に関連する官報・手稿等が含まれています。

発表の中では、イスラム法の学術研究の推進等を行う同大学の“Program in Islamic Law”(PIL)とLCが著作権に関する評価を行い、選定された資料をLCがデジタル化し、ウェブサイトで公開するとあります。また、新たなデータサイエンスツールやファセット検索により、読者や研究者が同資料の検索を行いやすくすること等が述べられています。

ルクセンブルク国立公文書館と国務院、法案関連文書等のデジタル化の共同プロジェクトを実施

2021年8月10日、ルクセンブルク国立公文書館が、法案等のデジタル化共同プロジェクトに関して、国務院と合意を締結したと発表しました。

1945年から2003年までの間に国務院へ提出された、法案や大公国規則(règlements grand-ducaux)案の関係書類をインターネットで一般公開することを目的としています。発表の中では、既にデジタル化され同館のウェブサイトで公開されている、1856年から1940年までに国務院へ提出された法案関連文書のコレクション“Conseil d’Etat du Grand-Duché de Luxembourg (1856 – 1940)”を補完するものであると述べています。

米・カリフォルニア大学バークレー校図書館、テキスト・データ・マイニングのための法的リテラシーに関するオープン教育資源を公開

2021年7月26日、米国のカリフォルニア大学バークレー校図書館が、テキスト・データ・マイニング(TDM)のための法的リテラシーを育成するためのオープン教育資源(OER)の公開を発表しました。

2020年6月に同校に設置された、Building Legal Literacies for Text Data Mining(Building LLTDM)の取組の成果を、より広く届けるためのものです。Building LLTDMは、TDMに関係する法律・政策・倫理・リスクについて、確信をもって対応できるようにすることを目的として、2020年6月23日から6月26日まで、32人のデジタル人文学の研究者や専門家を対象とした研修を行っていました。

OERには、国内外の著作権法、技術的保護手段、ライセンス、プライバシー、倫理的配慮事項の他、Building LLTDMの組織構築や取組について、同テーマに関する短時間での研修例等がまとめられています。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0のもと、PDFやEPUB等の形式で提供されています。

併せて、Building LLTDMのプロジェクトや今後の展望等をまとめたホワイトペーパーも公開されています。

米国法律図書館協会(AALL)、法律図書館・法情報専門家の現況調査報告書の第2版(2021年版)を刊行

2021年6月22日、米国法律図書館協会(AALL)が、法律図書館・法情報専門家の現況調査報告書の第2版として“AALL State of Profession 2021”を刊行しました

同報告書は、法律図書館(大学図書館、法律事務所、政府系法律図書館に分類されています)の、コロナ禍の影響・多様性・予算・利用者サービス・運営・コレクション・保存・連携・技術に関して定量的に把握できるものになっており、各機関での基準やアドヴォカシー・戦略策定や専門能力開発のためのツールとしての活用が想定されています。

同報告書での注目すべき事項として、法律図書館員が、新技術や研究成果の検査、新製品購入時の助言、契約交渉といった分野で貢献していることを指摘しています。

報告書は有料ですが、Executive Summaryが無料で公開されています。

米国議会図書館(LC)、1799年から1873年にかけて議会で作成された法案等をCongress.govに追加

2021年7月6日、米国議会図書館(LC)が、同館が1998年に公開したウェブサイト“A Century of Lawmaking for a New Nation”が提供する初期の米国議会関連資料を、立法情報提供システムCongress.govに追加したと発表しました。

発表の中では、Congress.gov上で、1799年から1873年までの議会(第6回議会から第42回議会)で作成された法案や決議案3万3,000件以上が、現代的かつユーザフレンドリーな形式で利用できるようになったと述べています。

また、今後2年間で、第1回および第2回大陸会議(Continental Congress)の記録である“Journals of the Continental Congress”をはじめとした他の歴史的資料を、同ウェブサイトからCongress.govに移す予定としています。

株式会社Legal Technology、『注釈民事訴訟法』などの古典書籍の著作権処理・流通に取り組む「叡智の掘り起こしプロジェクト」を開始:株式会社有斐閣との連携により実施

2021年6月28日、法律書を検索・閲覧できるデータベース「LEGAL LIBRARY」を運営する株式会社Legal Technologyは、法律書を含む人文科学系書籍の出版に携わる株式会社有斐閣との連携により、「叡智の掘り起こしプロジェクト」を開始すると発表しました。

古典書籍の著作権処理・流通に取り組むプロジェクトであり、実施にあたり文化庁の裁定制度等も活用すると述べています。最初に著作権処理に取り組む古典書籍として、1991年から1998年に発刊された『注釈民事訴訟法』9冊を挙げています。

株式会社Legal Technology
https://www.legal-technology.jp/
※「NEWS」欄に、2021年6月28日付けで「株式会社有斐閣と連携し、著作権を活性化する『叡智の掘り起こしプロジェクト』を開始しました。」と掲載されています。

英国国立公文書館(TNA)、2022年4月から判決文が閲覧可能に

2021年6月16日、英国国立公文書館(TNA)が、2022年4月から裁判所の判決文が閲覧可能になる予定であると発表しました。

発表の中では、現在、判決文はいくつかの情報源で公開されており、British and Irish Legal Information Institute(BAILII)が最大であること、長期的には、それらを全てTNAのウェブサイトに移行することを目標としていること等が述べられています。

司法審査の判決や、欧州の判例法、商事判例、高等法院・控訴院等の法的に重要な判例がTNAにより公開される予定とあります。また、BAILIIは引き続き判決文へのアクセスの提供を行うとされています。

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