図書館員

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)タスクフォースによるオープンアクセス担当者養成等に関する海外文献3件を日本語化

2020年3月31日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、同協会の人材育成作業部会がオープンアクセスリポジトリ連合(COAR)タスクフォースによるオープンアクセス担当者養成等に関する海外文献3件を日本語化したことを発表しました。

JPCOARは、文献日本語化の目的として、機関リポジトリ新任担当者研修のリニューアル、情勢に即した新種のセミナー等の企画検討の参考資料とすることを挙げ、今後の研修・セミナー企画につなげていく、としています。日本語化された海外文献は、COARがかつて取り組んでいたeリサーチと学術コミュニケーションに関わる図書館員の能力に関するタスクフォース“Librarians’ Competencies for E-Research and Scholarly Communication”によって作成された3件の文献です。

オーストラリア図書館協会(ALA)、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休館等により収入が減少している図書館職員を支援するための救援基金を設立

2020年4月1日、オーストラリア図書館協会(ALA)が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休館やサービス削減等により収入が減少している図書館職員を対象とした救援基金の設立を発表しました。

ALIAでは1万ドルを拠出する予定としており、家賃・保険・食料品といった必需品の用途のために、会員1人あたり最高500ドルまで請求できるとしています。ALIAの個人会員となって最低12か月以上の図書館職員が対象ですが、特に影響を受けている臨時職員を支援することが意図されています。

より多くの会員を支援するために、ALIAでは、同基金への寄付も呼び掛けています。

@ALIANational(Twitter, 2020/4/1)
https://twitter.com/ALIANational/status/1245231149720276992

CA1968 - 映画評『ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス』 / 江上敏哲, 谷口正樹, 門林岳史

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カレントアウェアネス
No.343 2020年3月20日

 

CA1968

 

映画評『ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス』

国際日本文化研究センター図書館:江上敏哲(えがみとしのり)
元・京都シネマ:谷口正樹(たにぐちまさき)
関西大学文学部:門林岳史(かどばやしたけし)

E2246 - 不確実で複雑な時代の図書館の役割:IFLA Trend Report 2019

不確実で複雑な時代における図書館の役割とは何だろうか。2019年12月,国際図書館連盟(IFLA)が,“Trend Report”の2019年更新版を公開した。同レポートは,図書館内外の様々な分野の専門家からの知見を得て社会の新しいトレンドを調査し,図書館が単に生き残るためでなく,そのようなトレンドに対処し,大きな役割を果たすための議論の叩き台として,2013年にその初版(E1474参照)が作成されたものである。初版では,図書館に影響を与える世界的な情報環境のトレンドとして「情報へのアクセス」「教育」「プライバシー」「市民の関与」「技術革新」の5点を掲げ,その理解の延長線上に方向性や論点を追加する更新版を2016年・2017年・2018年と継続的に作成してきた。2020年には初めての大きな改訂を実施するとしている。

韓国・ソウル特別市、司書等の権益保護・地位向上に関する条例案を立法予告:意見を募集中

2020年3月19日、韓国・ソウル特別市が、司書等の権益保護・地位向上に関する条例案を立法予告しました。4月8日まで意見を募集しています。

図書館における熟練したサービス人材の確保・専門的サービスの開発に関する問題を解消し、司書等の権益を保護し、雇用の質を改善することにより、同市の図書館サービスの質を向上させるために必要な事項を定めることが条例制定の目的です。

対象は、同市が設置・運営する図書館で従事する司書等で、司書等の権益確保のための市長の責務として「非合理的な賃金格差の改善努力」「暴言・暴行、セクハラ、感情労働、いじめなどからの保護努力」「司書の適正配置基準の順守・制度準備等の努力」を規定しています。

また、司書等の権益保護のための定期的な総合計画の策定・実態調査の実施に関する事項や、司書等の地位向上のための実施課題として「図書館業務を考慮した配置基準の策定・労働環境等の改善」「専門知識取得のための教育訓練の実施」「精神的な健康保護のための支援・措置」に関する項目も定められています。

米・Ithaka S+R、アンケートに基づいて新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米国の学術図書館の暫定的な対応状況を報告

米・Ithaka S+Rは2020年3月15日付で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米国の学術図書館の暫定的な対応状況を報告した記事“Academic Library Strategies Shift to Closure and Restriction”を公開しました。

Ithaka S+Rは2020年3月11日の午後8時(米国東部標準時)から、米国の学術図書館向けに新型コロナウイルス感染症への対応に関するオンラインアンケートを実施し、3月13日にアンケート開始から24時間経過時点の213件の回答に基づく対応状況を報告した記事を投稿しました。今回公開された記事はその後の48時間の間に収集された194件の回答の内容が含まれており、開始24時間時点で収集された回答と比較しながら米国の学術図書館の対応状況を報告しています。

Ithaka S+Rは、最新の回答では24時間時点の回答と比較して、休館・開館時間短縮・来館制限・サービス制限・リモートワークの拡大等を実施する学術図書館の数が顕著に増加していることを指摘し、平常通りのサービス提供を行う館はもはや少数派であることを報告しています。その他、米国の学術機関・学術図書館の主な対応状況として以下のことを報告しています。

米国図書館協会(ALA)の理事会、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、図書館の閉鎖を勧告

2020年3月17日、米国図書館協会(ALA)の理事会(Executive Board)が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、図書館の閉鎖を勧告しました。

図書館職員とコミュニティを感染から保護するために、大学・公共・学校図書館の館長・理事・管理者が図書館の閉鎖を判断し、公衆衛生当局からの指示が新型コロナウイルス感染症のリスクが大幅に減ったと示すものであった時に再開館することを強く推奨するものです。

コミュティが大変な時にそこにあることに図書館は誇りを持っており、理事会にとってこの勧告を出すことは苦しいことだとするものの、図書館は、米国疾病管理予防センター(CDC)等が推奨する程度の距離を保てるように設計されておらず、この時期に開館し続けることは、コミュニティの支援になる事以上に害を及ぼす可能性があるので、図書館が感染拡大の媒介者とならないことに注力するとしています。

また、ALAでは、図書館員および図書館労働者の相互の専門職利益を促進することを目的に活動している、米国図書館協会(ALA)の関連組織・ALA連携専門職協会(ALA-APA)とともに、休館中に図書館職員が健康保険や有給休暇を取得できるよう図書館に働きかけているとしています。

米国の学術図書館員に必要とされる知識・技能・能力(文献紹介)

2020年3月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.2に、米国シモンズ大学図書館情報学大学院のLaura Saunders准教授による論文“Core Knowledge and Specialized Skills in Academic Libraries”が掲載されています。

今日の学術図書館では、図書館情報学と高等教育分野における大幅な変化・情勢に後れを取らずに対応することが課題となっています。同論文では、こうした課題を背景に著者が実施した、米国内の情報専門職や図書館情報学の教員に対する全国調査に基づいて、学術図書館員に現在必要とされる知識・技能・能力に関する回答状況の報告や、学術図書館員とそれ以外の情報専門職との回答内容の比較などが行われています。

英国図書館(BL)、職員の男女間賃金格差に関する年次レポート(2019年調査)を発表

2020年1月30日、英国図書館(BL)は、同館職員の男女間賃金格差に関する年次レポート(2019年調査)を発表しました。

2010年平等法に関する2017年男女間賃金格差情報規則(Equality Act 2010 (Gender Pay Gap Information) Regulations 2017)によって、250人以上の雇用者を有する事業主に報告が義務付けられているものであり、2018年1月、2019年1月に続いて3回目の報告となります。

暫定の全国平均賃金格差は16.2%である一方で同館では現状5.93%であり、2018年調査の3.89%よりも増加しているものの、2017年調査の6.22%よりは低い数字となっている、としています。

一方、上級職に占める女性の割合については、2017年調査の30%から2019年調査の38%に増加し、さらに2020年現在は50%まで上昇したことが紹介されています。

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、学校図書館に関する全国調査の2019年版を公表:職員配置及び蔵書を調査

2020年3月2日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)は、同館の学校向けサービス部局とニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)・ニュージーランド図書館協会(LIANZA)が2019年8月に共同で実施した学校図書館に関する全国調査の結果“School libraries in
Aotearoa New Zealand 2019”を発表しました。

2018年調査に続く2度目のもので、前回調査で得られた情報をもとに、学校図書館の職員配置(雇用計画、専門能力開発、俸給)及び学校図書館の蔵書(蔵書構築予算、媒体の種類、蔵書冊数)に焦点をあて調査されました。

得られた主な知見として、

・大部分の図書館職員は学期間のみの勤務(初等学校の職員は通常パートタイム、中等学校等の職員は通常常勤)

・大部分の図書館員は自身の技能を仕事上の要件に合致しているかそれ以上である述べている(しかし大部分がその役割上の責任に比べて給与が適切でないと感じている。また、47%が図書館情報学の資格認定を受けている)

・大部分の職員は学校の首脳陣から十分な支援を受けていると感じている(支援や継続的な専門的な学習を妨げているものには、時間・資源の不足や図書館の役割への理解不足がある)

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