図書館員

国立大学図書館協会、「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表

2020年1月15日、国立大学図書館協会(JANUL)は、「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」及び別紙「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画の具体的なイメージ」を公表しました。

オープンサイエンスのうち、研究データ管理、オープンリサーチデータの推進のため、会員館の取り組みを支援することを公表の目的としています。

アドボカシー活動の推進、人材の育成、先導的事業の推進の3項目について、短期(1~2 年)と中期(3~5 年)それぞれの事業計画が示されています。

お知らせ(JANUL)
https://www.janul.jp/ja/news
※2020年1月15日付けのお知らせに「「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表しました」とあります。

「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表しました(JANUL)
https://www.janul.jp/ja/news/20200115

館内コミュニケーション促進を目的としたソーシャルプラットフォームの導入結果:スウェーデン・カロリンスカ研究所図書館の事例(文献紹介)

米国大学・研究図書館協会(ACRL)が発行する“College & Research Libraries News”Vol 81, No 1 (2020年1月)に、 館内コミュニケーションの促進を目的として、スウェーデン・カロリンスカ研究所図書館が、Facebookの企業向けソーシャルプラットフォームWorkplaceを導入した結果に関する記事が掲載されています。

同館では、イントラネットのリプレースにあたって、館内コミュニケーション改善の5つの目標が掲げられ、その目標達成のための1つとしてWorkplaceが導入されました。

インターフェースがFacebookとほぼ同じであることから職員になじみ深いこと、動画配信やビデオチャット等の機能を含むものを内製するよりもインターフェースなどが優れていること、教育機関は無料で利用できることが採用した理由として説明されています。

導入にあたっては、まずは館内の2つの部署で試験導入した結果を受けて、潜在的な肯定的な成果が否定的な成果を上回ると見なすことができたため、全館的に導入されました。また、ポリシーやガイドラインを定めるとともに、Workplaceに関する質問を投稿できるグループも作成されています。

IFLA Journal、2019年12月号が発行

2019年12月30日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の45巻4号(2019年12月)が公開されました。

ガーナの研究者のハゲタカ出版への認識や影響に関する調査、IFLA倫理綱領とData Science Associationのデータサイエンス専門職行動綱領の比較等、ケニアの読み書きができる環境の調査、南アジアの高等教育機関におけるナレッジマネジメントの実践、タンザニアの図書館における財源を多様化するための状況の有無についての調査、気候変動に関する情報を開発途上国に伝達する障壁を改善する方法、スウェーデンの学校図書館に影響を与えた法律・政治・実践の複雑さやダイナミクス、等に関する論考が掲載されています。

Out Now: December 2019 issue of IFLA Journal(IFLA, 2019/12/30)
https://www.ifla.org/node/92742

米・シカゴ大学図書館学生スタッフの職員組合結成を巡る学生と大学の法廷闘争(記事紹介)

米・シカゴ大学の学生新聞“The Chicago Maroon”の2019年12月28日付の記事において、連邦第7巡回区控訴裁判所が同大学図書館学生スタッフの団体交渉権を認める判決を下し、学生図書館スタッフは「パートタイム労働者(temporary workers)」であるので団体交渉権から除外されるべきであるとする大学側の主張が否定されたことが報じられています。

シカゴ大学図書館の学生スタッフは2017年6月に組合結成のための選挙に勝利し、Student Library Employees Union (SLEU)を結成しましたが、大学側が同意しなかったため法廷闘争が開始されました。その後、法廷闘争の開始から18か月を経過した2018年12月に全米労働関係委員会(NLRB)が学生図書館スタッフによる組合結成の権利を認める決定を下しましたが、大学はこの決定に対して連邦第7巡回区控訴裁判所へ控訴していました。

第22回図書館サポートフォーラム賞、推薦受付中

図書館サポートフォーラムが、ユニークで社会的に意義のある各種図書館活動を表彰する「図書館サポートフォーラム賞」について、第22回の候補者の推薦を受け付けています。推薦募集の締切は、2020年2月28日となっています。

表彰式は「図書館サポートフォーラム総会2020」とともに、2020年4月21日に開催される予定です。

★第22回図書館サポートフォーラム賞推薦募集 〆切迫る!(図書館サポートフォーラム)
http://www.nichigai.co.jp/lib_support/index.html

図書館サポートフォーラム LSF News Letter no.83 [PDF:2ページ](図書館サポートフォーラム,2019/12/18)
http://www.nichigai.co.jp/lib_support/pdf/n83.pdf

オーストラリア図書館協会(ALIA)、職業教育機関の図書館の現状を調査した報告書を公開

2019年12月17日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、TAFE(職業教育機関)の図書館の調査報告書“ALIA TAFE library survey 2019”を公開しました。

構造や予算の変化がTAFEの図書館と図書館職員にもたらした影響を理解するために、ALIAの職業教育図書館諮問委員会(Vocational Education and Training Libraries Advisory Committee)が実施した調査です。

調査では、58%の図書館職員が、著作権の判断・教育と学習への関与・IT支援・新技術の支援などの面においてこの1年間で大きな役割の変化を感じたとしています。また、49%の職員が大きな組織再編を経験したと回答しています。

また、専門性向上のために機会の減少(52%)、閉館を経験(18%)、年間予算の減少(62%)等も指摘されています。

諮問委員会の委員長は、同調査により、サービスを持続可能とするために必要な人材や設備の投資もなく、TAFEの図書館と図書館員が、学生に必要なサービスを提供するために努力しているという厳しい現状が明らかになったとしています。

LIS Newsが選ぶ2019年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2019年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2019年の10大ニュースを発表しています。

1. 図書館の延滞料金徴収廃止の動き

2. 出版社への抵抗(カルフォルニア大学とElsevier社の交渉決裂、ニューヨーク公共図書館による動画配信サービスKanopyへの無料アクセス提供中止、Macmillan社・Pearson社による図書館向け電子書籍提供モデル変更への反対、Plan Sの緩やかな前進)

3. 論争を引き起こす講演者によるイベントの中止問題

4. ディスカバリーサービスとアルゴリズムバイアスの問題

5.プライバシーの問題(LinkedIn Learning、FaceApp、顔認識ソフト、2020年国勢調査での市民権に関する質問)

6.フロリダ州の郡政委員会による図書館からのニューヨークタイムズへのアクセス遮断、及び、アイダホ州の図書館利用者による反トランプ資料の書架からの除去

7.ゲーム番組「ジェパディ!」での図書館員エマ・ブッチャーの勝利

8.無神経な建築家(階段でないと利用できない場所に本棚を設置したクイーンズ公共図書館の分館、盗撮されやすい構造のコーネル大学図書館)

オーストラリア図書館協会(ALIA)、OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2018年調査の結果を受け学校図書館への投資を教育大臣へ要望

2019年12月4日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、ダン・テハン教育大臣に対して、オーストラリアの生徒と諸外国の生徒との拡大する技能格差へ対処するための重要戦略として、学校図書館への投資を要望することを発表しました。

これは2019年12月3日に公開が発表された、OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2018年調査の結果を受けたものです。同調査で、オーストラリアの生徒は中国やシンガポール等の他国の生徒と比べて、「数学的リテラシー」「読解力」「科学的リテラシー」の得点が低いことが明らかとされています。

ALIAのCEOであるSue McKerracher氏は「PISA2018の調査結果は、生徒が知識集約型経済での成功に必要な教育を受けられるように、オーストラリアの全ての学校に学校図書館と資格のある図書館職員が求められていることを強調するものである。また、言語能力や読解力は子どもの出生時からの重要課題となるべきであることから、我々は早期の言語教育とリテラシー戦略への要望も押し進める」とコメントしています。

2019年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2019年12月10日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2019年の受賞者10名を発表しました。

知的障害を持つ成人のためのブッククラブを創設した大学図書館員、「死と死ぬこと」をめぐるコミュニティ向けプログラムを展開した公共図書館員、銃規制等のセンシティブな問題を教師・生徒らで話し合うプログラムを立ち上げた学校図書館員など、大学図書館員3人、公共図書館員3人、学校図書館員4人が選ばれています。

同賞は2008年に開始され、今回の受賞者を含めこれまで120人の図書館員が受賞しています。

韓国国立中央図書館(NLK)、2019年度の図書館サービス向上功労者・団体を発表

2019年11月27日、韓国国立中央図書館(NLK)は、同日開催の「協力セミナー」において、2019年度の図書館サービス向上功労者・団体の授賞式(8部門)を行ないました。

公共図書館協力業務部門では、積極的な文化プログラムや利用者の利便性を考慮した情報サービスの実施が評価された公州市生涯学習課の司書や、地域代表図書館としての各館種の図書館や海外の図書館との持続的な交流や、官民学の読書文化関連団体との積極的な協力による読書振興事業の実施が評価された大田広域市のハンバッ図書館等が受賞します。

図書館革新アイデア論文・優秀事例募集部門では、専門図書館のコンテンツキュレーション・展示モデルを提案したエネルギー経済研究院の司書、青少年の文化芸術教育と地域の文化遺産を組み合わせて地域社会に寄与する図書館の役割を提案した仁川広域市永宗図書館の司書、人と空間をつなぐ大学図書館のスマートスペースを実現した成均館大学校学術情報館等が選ばれました。

図書館ビックデータ優秀活用事例・アイデア募集部門の活用事例部門では、ソウル特別市の江南区立図書館が、アイデア部門では「図書館文化プログラム情報統合プログラム」を提案したチーム等が選出されています。

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