EIFL

ケニアにおけるオープンアクセスに関するEIFLの取組(記事紹介)

途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、2021年10月1日付で、ケニアのオープンアクセス(OA)に関する取組についての記事をウェブサイトで公開しました。

EIFLは、2010年からケニア図書館情報サービスコンソーシアム(KLISC)と協力し、ケニアにおけるOAを推進する取組を行っています。記事によると、これまでに60大学のリポジトリ構築とOA方針策定を支援し、そのうち45がOAリポジトリのレジストリOpenDOARに掲載されているとあります。その他、EIFLの支援により、21大学でOA方針が策定され、そのほかの多くの大学で草案が作成されたとしています。

EIFL、引用分析プラットフォームsciteと契約を締結

2021年9月7日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、引用分析プラットフォームsciteと契約を締結したと発表しています。

契約期間は2023年12月31日までで、EIFLの提携国のうち14か国(コンゴ、エチオピア、ケニア、キルギスタン、レソト、マラウィ、ミャンマー、セネガル、スーダン、タンザニア、ウガンダ、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエ)の図書館では無料での利用が可能となり、22か国(アルバニア、アルメニア、ベラルーシ、ボツワナ、エストニア、フィジー、ジョージア、ガーナ、コートジボワール、コソボ、ラオス、ラトビア、リトアニア、モルディブ、モルドバ、ナミビア、北マケドニア、パレスチナ、セルビア、スロベニア、タイ、ウクライナ)では割引価格で利用することができます。

EIFL SIGNS AGREEMENT WITH SCITE(EIFL,2021/9/7)
https://www.eifl.net/news/eifl-signs-agreement-scite

国際図書館連盟(IFLA)及びEIFL、TRIPS協定における後発開発途上国向け特例措置の延長を求める共同声明を発表

2021年3月9日、国際図書館連盟(IFLA)は、世界貿易機関(WTO)の加盟国に宛てたEIFLとの共同声明(2021年3月8日付け)に署名したことを発表しました。「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS協定)における後発開発途上国(LDC)向け特例措置の延長を求める内容となっています。

TRIPS協定には、LDCに対し、遵守困難な可能性のある義務を負わせ開発投資に用いる資源を奪うリスクや、図書館とその利用者支援のための法律制定の余地を狭める恐れがあることから、LDCの義務免除に係る条項(第66条第1項)が含まれています。ただし、この条項が定める特例措置の適用期間は永続的なものではなく、定期的に更新する必要があります。

現在、WTOにおいて特例措置の延長に関する議論が行われていることから、延長によってLDC、そしてLDCの図書館とその利用者への支援継続を求める共同声明が作成されました。共同声明では、TRIPS協定第66条第1項の重要性は永続的なものであるとしつつ、とりわけ新型コロナウイルス感染症によりLDCの直面する課題が深刻度を増している現在においては特例措置の延長が適切であると指摘しています。

2020年におけるマラケシュ条約加盟国拡大の展開とEIFLによる条約加盟国に対する支援(記事紹介)

2021年1月29日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、2020年におけるマラケシュ条約加盟国拡大の展開とEIFLによる条約加盟国に対する支援等を紹介した記事として、“Marrakesh reaches 100 in 2020”を公開しました。

同記事は2020年に、セルビア、タンザニア、ベラルーシ、コートジボワール、エチオピアのEIFLのパートナー国5か国を含め、新たに15か国がマラケシュ条約に加盟し2020年末までに合計の加盟国が102か国に達したことを紹介しています。EIFLは、2016年に20か国でスタートした同条約が着実に加盟国を拡大した背景には、アクセシブルなフォーマットの出版物の割合が世界全体でわずか7%であるという「本の飢餓(Book Famine)」の解消に向けて、政府・図書館・視覚障害者団体が世界中で継続的な取組を進めていることの表れであるとして高く評価しています。

EIFL、Brill社と3年間の契約を新たに締結:途上国に対して割引価格によるジャーナルコレクションへのアクセス及び論文処理費用(APC)の免除・割引を提供

2020年10月20日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、オランダの学術出版社Brill社と2023年12月31日までの3年間を契約期間とする新たな契約を締結したことを発表しました。

同契約により、EIFLと提携する23か国の図書館は、人文社会科学・法学・生物学分野の300誌以上のタイトルを含むBrill社のジャーナルコレクションを割引価格で利用することが可能になります。

また、EIFLと提携する37か国の研究者は、同社の314誌のハイブリッドジャーナルまたは完全オープンアクセス(OA)ジャーナルで、自身の論文をOA公開する際に論文処理費用(APC)の免除または割引の適用を受けることができます。APCの免除は18か国に適用され、50%から80%のAPCの割引は19か国に適用されます。APCの免除・割引は著者から申請する必要はなく、論文投稿時にOA公開のオプションを選択すると自動的に適用を受けることができます。

EIFL、2018年の年次報告書を公開

2019年5月2日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL(Electronic Information for Libraries)が、2018年の年次報告書を公開しました。

“Director's Report”では、53か国の図書館ネットワークを通じて850万の人々にEIFLによるサービスが届けられたこと、マラケシュ条約締結のため図書館や政府を支援したこと、ザンビアのすべての公共図書館でコンピューターとインターネットへのアクセスを提供するために実施した図書館員への研修が完了したこと、などが述べられています。

EIFL's 2018 Annual Report is now online(EIFL,2019/5/2)
https://www.eifl.net/news/2018-eifl-annual-report

EIFL連携国とTaylor & Francis社間でのアクセス料金の割引契約の2020年までの延長が合意

2018年11月27日、EIFLは、21のEIFL連携国とTaylor & Francis社間でのアクセス料金の割引契約を、2020年まで延長することに合意したと発表しました。

対象国は、アルメニア・アゼルバイジャン・ベラルーシ・カンボジア・コンゴ・ジョージア・コートジボワール・コソボ・キルギス・ラオス・ラトビア・レソト・マケドニア・マラウイ・モルドバ・パレスチナ・セネガル・スーダン・ウガンダ・ウクライナ・ザンビアです。

両者間の、開発途上国の研究者のAPCの減額・無料化に関する契約に同調するかたちで延長されたものです。

EIFL renews agreement with Taylor & Francis(EIFL,2018/11/27)
http://www.eifl.net/news/eifl-renews-agreement-taylor-francis

EIFL、Taylor & Francis社とオープンアクセス出版に関する契約の更新に合意:開発途上国の研究者のAPCの減額・無料化

2018年8月22日、開発途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているElectronic Information for Libraries(EIFL)が、Taylor & Francis社とオープンアクセス(OA)出版に関する契約の更新に合意したと発表しました。

開発途上国の研究者が、APC(論文処理費用)の大幅な減額もしくは無料で、同社及びCognet OA社の170を超えるOAジャーナルで公表できる内容で、新たな契約期間は2020年までです。

対象となる国はEIFLとの提携国で、以下の37か国です。

アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニアヘルツェゴビナ、ボツアナ、カンボジア、コンゴ、エストニア、エチオピア、フィジー、ジョージア、ガーナ、コートジボアール、ケニア、コソボ、キルギスタン、ラオス、ラトビア、レソト、リトアニア、マケドニア、マラウイ、モルディブ、モルドバ、ミャンマー、ナミビア、ネパール、パレスチナ、セネガル、セルビア、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエ

EIFL、2017年の年次報告書を公開

2018年5月25日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL(Electronic Information for Libraries)が、2017年の年次報告書を公開しました。

2017 EIFL ANNUAL REPORT(EIFL, 2018/5/25)
http://www.eifl.net/news/2017-eifl-annual-report

2017 ANNUAL REPORT(EIFL)
http://www.eifl.net/annual-report/2017-annual-report

Benetech社とEIFL、世界41か国の図書館を対象とした、視覚障害者等向けのオンライン図書館Bookshareの割引提供に関して合意

2018年4月18日、視覚障害者等印刷物を読むことが困難な人向けのオンライン図書館Bookshareを運営するBenetech社が、EIFL(Electronic Information for Libraries)と、EIFLが連携している世界41か国の図書館を対象としたBookshareの割引提供に関して合意したと発表しています。

対象となるのは、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、カンボジア、中国、コンゴ、エストニア、エチオピア、フィジー、ジョージア、ガーナ、コートジボワール、ケニヤ、コソボ、キルギス、ラオス、ラトビア、レソト、リトアニア、マケドニア、マラウィ、モルディブ、モルドバ、ミャンマー、ナミビア、ネパール、パレスチナ、ポーランド、セネガル、セルビア、スロベニア、スーダン、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエです。

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