EIFL

国際図書館連盟(IFLA)及びEIFL、TRIPS協定における後発開発途上国向け特例措置の延長を求める共同声明を発表

2021年3月9日、国際図書館連盟(IFLA)は、世界貿易機関(WTO)の加盟国に宛てたEIFLとの共同声明(2021年3月8日付け)に署名したことを発表しました。「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS協定)における後発開発途上国(LDC)向け特例措置の延長を求める内容となっています。

TRIPS協定には、LDCに対し、遵守困難な可能性のある義務を負わせ開発投資に用いる資源を奪うリスクや、図書館とその利用者支援のための法律制定の余地を狭める恐れがあることから、LDCの義務免除に係る条項(第66条第1項)が含まれています。ただし、この条項が定める特例措置の適用期間は永続的なものではなく、定期的に更新する必要があります。

現在、WTOにおいて特例措置の延長に関する議論が行われていることから、延長によってLDC、そしてLDCの図書館とその利用者への支援継続を求める共同声明が作成されました。共同声明では、TRIPS協定第66条第1項の重要性は永続的なものであるとしつつ、とりわけ新型コロナウイルス感染症によりLDCの直面する課題が深刻度を増している現在においては特例措置の延長が適切であると指摘しています。

2020年におけるマラケシュ条約加盟国拡大の展開とEIFLによる条約加盟国に対する支援(記事紹介)

2021年1月29日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、2020年におけるマラケシュ条約加盟国拡大の展開とEIFLによる条約加盟国に対する支援等を紹介した記事として、“Marrakesh reaches 100 in 2020”を公開しました。

同記事は2020年に、セルビア、タンザニア、ベラルーシ、コートジボワール、エチオピアのEIFLのパートナー国5か国を含め、新たに15か国がマラケシュ条約に加盟し2020年末までに合計の加盟国が102か国に達したことを紹介しています。EIFLは、2016年に20か国でスタートした同条約が着実に加盟国を拡大した背景には、アクセシブルなフォーマットの出版物の割合が世界全体でわずか7%であるという「本の飢餓(Book Famine)」の解消に向けて、政府・図書館・視覚障害者団体が世界中で継続的な取組を進めていることの表れであるとして高く評価しています。

EIFL、Brill社と3年間の契約を新たに締結:途上国に対して割引価格によるジャーナルコレクションへのアクセス及び論文処理費用(APC)の免除・割引を提供

2020年10月20日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、オランダの学術出版社Brill社と2023年12月31日までの3年間を契約期間とする新たな契約を締結したことを発表しました。

同契約により、EIFLと提携する23か国の図書館は、人文社会科学・法学・生物学分野の300誌以上のタイトルを含むBrill社のジャーナルコレクションを割引価格で利用することが可能になります。

また、EIFLと提携する37か国の研究者は、同社の314誌のハイブリッドジャーナルまたは完全オープンアクセス(OA)ジャーナルで、自身の論文をOA公開する際に論文処理費用(APC)の免除または割引の適用を受けることができます。APCの免除は18か国に適用され、50%から80%のAPCの割引は19か国に適用されます。APCの免除・割引は著者から申請する必要はなく、論文投稿時にOA公開のオプションを選択すると自動的に適用を受けることができます。

EIFL、2018年の年次報告書を公開

2019年5月2日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL(Electronic Information for Libraries)が、2018年の年次報告書を公開しました。

“Director's Report”では、53か国の図書館ネットワークを通じて850万の人々にEIFLによるサービスが届けられたこと、マラケシュ条約締結のため図書館や政府を支援したこと、ザンビアのすべての公共図書館でコンピューターとインターネットへのアクセスを提供するために実施した図書館員への研修が完了したこと、などが述べられています。

EIFL's 2018 Annual Report is now online(EIFL,2019/5/2)
https://www.eifl.net/news/2018-eifl-annual-report

EIFL連携国とTaylor & Francis社間でのアクセス料金の割引契約の2020年までの延長が合意

2018年11月27日、EIFLは、21のEIFL連携国とTaylor & Francis社間でのアクセス料金の割引契約を、2020年まで延長することに合意したと発表しました。

対象国は、アルメニア・アゼルバイジャン・ベラルーシ・カンボジア・コンゴ・ジョージア・コートジボワール・コソボ・キルギス・ラオス・ラトビア・レソト・マケドニア・マラウイ・モルドバ・パレスチナ・セネガル・スーダン・ウガンダ・ウクライナ・ザンビアです。

両者間の、開発途上国の研究者のAPCの減額・無料化に関する契約に同調するかたちで延長されたものです。

EIFL renews agreement with Taylor & Francis(EIFL,2018/11/27)
http://www.eifl.net/news/eifl-renews-agreement-taylor-francis

EIFL、Taylor & Francis社とオープンアクセス出版に関する契約の更新に合意:開発途上国の研究者のAPCの減額・無料化

2018年8月22日、開発途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているElectronic Information for Libraries(EIFL)が、Taylor & Francis社とオープンアクセス(OA)出版に関する契約の更新に合意したと発表しました。

開発途上国の研究者が、APC(論文処理費用)の大幅な減額もしくは無料で、同社及びCognet OA社の170を超えるOAジャーナルで公表できる内容で、新たな契約期間は2020年までです。

対象となる国はEIFLとの提携国で、以下の37か国です。

アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニアヘルツェゴビナ、ボツアナ、カンボジア、コンゴ、エストニア、エチオピア、フィジー、ジョージア、ガーナ、コートジボアール、ケニア、コソボ、キルギスタン、ラオス、ラトビア、レソト、リトアニア、マケドニア、マラウイ、モルディブ、モルドバ、ミャンマー、ナミビア、ネパール、パレスチナ、セネガル、セルビア、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエ

EIFL、2017年の年次報告書を公開

2018年5月25日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL(Electronic Information for Libraries)が、2017年の年次報告書を公開しました。

2017 EIFL ANNUAL REPORT(EIFL, 2018/5/25)
http://www.eifl.net/news/2017-eifl-annual-report

2017 ANNUAL REPORT(EIFL)
http://www.eifl.net/annual-report/2017-annual-report

Benetech社とEIFL、世界41か国の図書館を対象とした、視覚障害者等向けのオンライン図書館Bookshareの割引提供に関して合意

2018年4月18日、視覚障害者等印刷物を読むことが困難な人向けのオンライン図書館Bookshareを運営するBenetech社が、EIFL(Electronic Information for Libraries)と、EIFLが連携している世界41か国の図書館を対象としたBookshareの割引提供に関して合意したと発表しています。

対象となるのは、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、カンボジア、中国、コンゴ、エストニア、エチオピア、フィジー、ジョージア、ガーナ、コートジボワール、ケニヤ、コソボ、キルギス、ラオス、ラトビア、レソト、リトアニア、マケドニア、マラウィ、モルディブ、モルドバ、ミャンマー、ナミビア、ネパール、パレスチナ、ポーランド、セネガル、セルビア、スロベニア、スーダン、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエです。

アジア太平洋地域を対象とするマラケシュ条約のイシューブリーフとインフォグラフィックが公開

2017年11月30日、マラケシュ条約のイシューブリーフとインフォグラフィックが公開されました。

これは、国連開発計画(UNDP)、世界盲人連合(WBU)、EIFL(Electronic Information for Libraries)が作成しました。アジア太平洋地域を対象としています。

マラケシュ条約はアクセシブルな形態での著作物等の作成や配布のための国際的な法的枠組みを提供すること、視覚障害者等はアクセシブルな形態の著作物等を必要としているがしばしば利用できないこと、アクセシブルな形態の著作物等を用意しなければ知識に対する基本的人権が制限されること、マラケシュ条約は障害者権利条約(Convention on the Rights of Persons with Disabilities:CRPD)の履行を促す法的手段であること、アジア太平洋地域で少ないマラケシュ条約の批准国が増えることが重要であること、などが言及されています。

EIFL、単行書のオープンアクセス出版を行なっている英・Open Book Publishers社と契約を締結

2017年11月9日、EIFL(Electronic Information for Libraries)が、英・ケンブリッジ大学の研究者が創設し、人文・社会科学分野の単行書のオープンアクセス(OA)出版を行なっているOpen Book Publishers(OBP)社と契約を締結したと発表しています。

契約内容は、EIFLと提携している国の図書館コンソーシアム加盟館に対して、OBP社の無料会員プログラムを2020年12月31日までの3年間提供するもので、これにより、電子版の単行書をPDF・ePub・mobi型式で無料・無制限でダウンロードできるほか、図書館・大学職員・学生が冊子版を購入するに際しての割引や、ダウンロードした電子版のリポジトリや電子書籍コレクションへの搭載、OPACに投入するためのMARCレコードのダウンロードが許可されます。

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