資金調達

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、連邦政府からの図書館サービスへの2020年度の助成金の59州図書館行政機関への割当表を公開

2020年2月20日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、総額1億6,680万3,000ドルとなる2020年度の連邦政府からの図書館サービスへの助成金の、59の州図書館行政機関(SLAA)への割当表を公開しました。今回初めて、助成金の対象に、米国と自由連合盟約を締結しているミクロネシア連邦・マーシャル諸島共和国・パラオ共和国を含めたとしています。

助成金は、図書館サービス・技術法で示されている目的と優先事項に対応する様々な革新的で基盤となるプロジェクトを支援するもので、各SLAAには基本額と、人口に基づいた追加額が交付されます。また、財政的なマッチング要件を通じて地域の関与が保証されています。

E2230 - 持続可能なデジタルキュレーションおよびデジタル保存の研修

2019年9月,米国の博物館,図書館,文書館およびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは,“Sustaining Digital Curation and Preservation Training in the U.S.: Compiled Project Reports”という報告書を公表した。これは,米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成を受け,2018年7月から2019年6月にかけて実施されたプロジェクト“Sustaining Digital Curation and Preservation Training”で公表された2部の報告書を1部に編集したものである。

米国図書館協会(ALA)、気候危機に関するイベントへの助成プログラム“Resilient Communities: Libraries Respond to Climate Change”を開始

2020年2月5日、米国図書館協会(ALA)は、パイロットプログラム“Resilient Communities: Libraries Respond to Climate Change”の開始を発表しました。

公共図書館・大学図書館が、気候危機の問題に対処するための計画や対話に、コミュニティを参加させることを支援することが目的で、自身の娘が図書館員の転身した後、重大なテーマを一般に伝えるにあたっての図書館の重要性に気付いたPhelps氏夫妻からの寄附に基づくプログラムです。

気候危機に関する一連の無料プログラムの作成とともに、25館を対象に、各館の地域の関心に基づいた、映画の上映、住民の対話といった関連イベントに対して、助成を行うものです。

対象館は査読による競争的な申請プロセスによって選定されます。また、ALAの持続可能性に関するラウンドテーブルの代表者によってプロジェクトへの助言が行われます。

ALAでは、同プログラムの規模拡大のための寄付を4月6日まで受け付けるとしています。

名張市(三重県)、名張市立図書館のネーミングライツ・パートナーを募集

2020年1月29日、三重県名張市が、名張市立図書館のネーミングライツ・パートナーの募集を行なうと発表しました。

申込書受付期間は2月18日から2月26日までです。

契約期間は2020年度から5年間で、ネーミングライツ料は年間30万円以上(税込)です。

名張市立図書館ネーミングライツ(命名権)の募集について(名張市, 2020/1/29)
http://www.city.nabari.lg.jp/s063/020/020/160/20160118162132.html

名張市立図書館 ネーミングライツ(命名権)募集要項[PDF:3ページ]
http://www.city.nabari.lg.jp/s063/020/020/160/namingrights_application_form.pdf

宇部市(山口県)、宇部市立図書館「渡辺翁記念文庫」「渡辺翁記念文化協会「絵本文庫」」への公益財団法人渡辺翁記念文化協会からの寄付を受領

2020年1月24日、山口県の宇部市が、宇部市立図書館「渡辺翁記念文庫」「渡辺翁記念文化協会「絵本文庫」」への公益財団法人渡辺翁記念文化協会からの寄付金80万円を受領すると発表しました。

「渡辺翁記念文庫」は1953年に同館内に寄託設立され、2006年8月に同館に寄贈されたもので、高価な美術関係図書を中心に収集されています。また、渡辺翁記念文化協会「絵本文庫」は、同館が幼児を対象とした読み聞かせのための貸出文庫を開始するにあたり、2006年2月に同協会から、子どもの読書活動支援のための一助として寄付金を受領し設立されたものです。

寄附の受領について(宇部市, 2020/1/24)
https://www.city.ube.yamaguchi.jp/houdou/toshokan/2019/kihujyuryo.html

徳島市立図書館のネーミング・ライツによる愛称が決定:パートナー企業による金融教育・啓発活動を実施

2020年1月15日、徳島市が、徳島市立図書館のネーミング・ライツによる愛称が決定したと発表しました。

パートナー企業は株式会社HACOで、愛称は「はこらいふ図書館」です。

愛称の使用期間は、4月1日から2025年3月31日までの5年間で、命名権料は年額120万円(期間総額600万円)です。

株式会社HACOのウェブサイトによると、4月1日以降、金融教育・啓発活動に関わるイベント等を実施していくとしています。

徳島市陸上競技場と徳島市立図書館の愛称が決定しました(徳島市, 2020/1/15)
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/koho_kocho/koho_ad/naming_rights/namingrights_new.html

明石市(兵庫県)、一般財団法人公立図書館助成会の解散に伴う清算金を原資に「明石市本のまち基金」を設立:新図書館施設整備や読書バリアフリーの取組に活用

兵庫県の明石市議会において、2019年12月20日、明石市本のまち基金条例が可決され、「明石市本のまち基金」が設立されることになりました。

1968年から2018年までの50年間に図書1,552冊(1,203万6,219円相当)を寄贈してきた、一般財団法人公立図書館助成会の解散に伴う清算金1,000万円の市への寄附を原資に、「本のまち明石」の実現に資するため設立されます。

基金の使途は「新図書館施設整備に関する費用」「読書バリアフリーの取り組みに関する費用」「本のまちづくりの施策の推進に関する費用」で、基金設立後は、本のまちづくりに賛同する企業・個人からの寄附金を積み立てるとともに、ふるさと納税の応援プランに「(仮称)本のまち明石応援」の追加を予定しているとしています。

記者会見 2019年(令和元年)11月26日(明石市)
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/kouhou_ka/shise/shicho/kaiken/20191126.html

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、先住民の文化・言語記録を保存する31のプロジェクトに対して総額230万ドルを提供

2020年1月6日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)は、カナダ国内のファースト・ネーション、イヌイット、メティといった先住民の各組織が実施する31のプロジェクトに対して総額230万ドルを提供することを発表しました。

先住民の文化・言語記録のデジタル化による保存支援事業“Listen, Hear Our Voices”へ2019年夏までに行われた申請について、LACの外部に置かれたカナダ各地のファースト・ネーション、イヌイット、メティの代表者からなる委員会が審査を行い、31のプロジェクトへの資金提供が勧告されました。資金助成の対象、プロジェクト名、助成金額に関する完全なリストはLACウェブサイトの“Listen, Hear Our Voices”内で提供されています。

佐伯市(大分県)、佐伯市立佐伯図書館及び館内施設のネーミングライツ・パートナーを募集

大分県の佐伯市が、2020年1月7日の市長記者発表において、佐伯市立佐伯図書館及び館内施設(佐伯市視聴覚センター)のネーミングライツ・パートナーを募集すると発表しています。

契約期間は2020年4月1日からの3年で料金は300万円以上(3年)です。料金は、佐伯図書館の図書費として活用されます。

愛称の条件として、「公共施設にふさわしい「愛称」として、親しみやすさ、呼びやすさ、施設イメージなど、市民の理解が得られる愛称を命名してください。(一部修正をお願いする場合があります。)」等があげられています。

パートナーは、ネーミングライツ・パートナー選定委員会において、3月上旬に決定の予定です。

1月市長定例記者発表要旨 [PDF:5ページ]
http://www.city.saiki.oita.jp/mayor/kisyahappyou/20.1.7/yoshi1.7.pdf

IFLA Journal、2019年12月号が発行

2019年12月30日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の45巻4号(2019年12月)が公開されました。

ガーナの研究者のハゲタカ出版への認識や影響に関する調査、IFLA倫理綱領とData Science Associationのデータサイエンス専門職行動綱領の比較等、ケニアの読み書きができる環境の調査、南アジアの高等教育機関におけるナレッジマネジメントの実践、タンザニアの図書館における財源を多様化するための状況の有無についての調査、気候変動に関する情報を開発途上国に伝達する障壁を改善する方法、スウェーデンの学校図書館に影響を与えた法律・政治・実践の複雑さやダイナミクス、等に関する論考が掲載されています。

Out Now: December 2019 issue of IFLA Journal(IFLA, 2019/12/30)
https://www.ifla.org/node/92742

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