資金調達

米国の学校と図書館のブロードバンド環境の整備を支援するため補助金制度である“E-rate”について、新しく利用可能になったデータに基づき、米国の博物館・図書館情報サービス機構（IMLS）が受給状況について分析を開始したそうです。IMLSのブログ“UpNext”において、その初期の分析の結果概要が紹介されています。

ブログの記事によると、2002年度から2012年度の11年間のデータを分析したところ以下のようなことが分かったとのことです。
・11年間でE-rateプログラムを活用した公共図書館は15,551館で、全体の9割以上を占める。
・図書館がE-rateを受給し続けている年数は平均で7.8年である。
・E-rateの受給率は州によってばらつきがあり、アリゾナ州、メイン州、サウスカロライナ州では100％である一方、受給率が少ない州は、ニューハンプシャー州（13％）、サウスダコタ州（21％）、テキサス州（51％）などとなっている。

なお、詳細な分析結果も今後公開されるようです。

New Data: More than 90% of U.S. Public Libraries Have Used E-rate(UpNext, 2014/4/16付け)
http://blog.imls.gov/?p=4778

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2014年3月14日付けで、立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.819として、「投資型クラウドファンディングの動向―JOBS 法と我が国の制度案―」を公開しました。米国の2012年に制定されたJOBS法（Jumpstart Our Business Startups Act）と、日本における投資型クラウドファンディングに関する規制緩和について、動向を整理しています。

投資型クラウドファンディングの動向 ―JOBS 法と我が国の制度案―
調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 819(2014. 3.14.)　（国立国会図書館）
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8433769_po_0819.pdf?contentNo=1

2014年1月14日付けの山梨日日新聞（ウェブ）で、富士河口湖町の住民でつくるボランティアグループ「富士河口湖町図書館友の会」が、図書館でハーブ人形を販売したとの記事が掲載されています。

記事によると、同ボランティアグループは、町から八木崎公園で採取したラベンダーの提供を受け、これを詰めた人形やクッションなどを作成し、子ども未来創造館で販売したとのことです。またその収益は、新刊図書購入費として寄付するとのことです。

なお、八木崎公園は、河口湖ハーブフェスティバルのメイン会場となっている公園です。

ハーブ人形販売、本代に　富士河口湖町図書館へ収益寄付（山梨日日新聞, 2014/1/14付け）
http://www.fujisan-net.jp/news/2014/01/14/10.html

関連：
河口湖ハーブフェスティバル（6月21日～7月15日）＜終了しました＞
http://www.fujisan.ne.jp/event/info.php?if_id=672&ca_id=3

河口湖ハーブフェスティバル
http://www.fuji-kawaguchiko.com/008event/herbfestival/

富士河口湖町生涯学習館・子ども未来創造館

ニューヨーク公共図書館が、同館で実施する低所得地区の生徒へのプログラム“BridgeUp”に対して、Helen Gurley Brown Trustから1,500万ドルの資金提供を受けたことを公表しています。このプログラムは、ブロンクス及びマンハッタンの低所得地区にある5つの図書館において、毎年250人以上の生徒に対してサービスを提供するものであり、そのプログラムは、最近大学を卒業した若者が計画するもののようです。

NYPLの分館における教育プログラムへの資金提供としては、これまでで最も大きな額となるようです。