資金調達

遠泳でファンドレイジング:図書館情報学修士号取得等を支援する奨学金制度のため

米国図書館協会(ALA)は、米国在住のマイノリティに対し、図書館情報学修士号(MLS/MLIS)取得等を支援するための奨学金制度“Spectrum Scholarship Program”を設けていますが、この資金を獲得するためのファンドレイジング活動および広報活動のひとつとして、ニューヨークの図書館員(Miriam Tuliao氏)が、エリー湖で開催されるAnnual Lake Erie Open Water Classicに出場すると、ALAが発表しています。

Tuliao氏は、同じ目的で、2008年にトライアスロンに挑むなど、ファンドレイジング活動を行ってきています。

NYC librarian swims to raise funds for Spectrum and honors librarians George and Deborah Trepp(ALA, 2014/8/5)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/08/nyc-librarian-swims-raise-funds-spectrum-and-honors-librarians-george-and

BookOps
https://sites.google.com/a/nypl.org/bookops/

参考:

図書館のための政治活動委員会EveryLibrary、地域での広告のための基金“Rapid Response Fund”を企画

米国の図書館のための政治活動委員会であるEveryLibraryが、新しい基金として“Rapid Response Fund”を企画し、寄付を募っています。“EveryLibrary”の設立者であるJohn Chrastka氏のブログ記事によると、この基金は、一般の人たちに地域の図書館をどのように支援すればよいかを知らせる広告を、その地域のメディアに掲載するために使用されるもののようです。

Please Spend Some Money on Advocacy(EveryLibrary, 2014/6/17付け)
http://everylibrary.org/please-spend-money-advocacy/

Rapid Response Fund
http://everylibrary.org/rapid-response-fund/

EveryLibrary Rapid Response Fund - Cash on Hand for Crisis Communications
https://rally.org/everylibrary/dNV8QuDzYKa/rapidresponsefund-everylibrary

カーネギー英国財団、“Carnegie Library Lab”プログラムの開始をアナウンス

Carnegie UK Trust(カーネギー英国財団)が、2014年からの新しいプログラムとして、“Carnegie Library Lab”を開始することを発表しています。公共図書館におけるイノベーションとリーダーシップを支援するものとのことで、2017年までの3年間に渡り実施されるそうです。その具体的な内容としては、学習機会の提供や資金提供などがあげられており、学習機会の提供については、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団により運営されるINELI(the International Network of Emerging Library Innovators” をベースにするものとされています。
(※発表では“Innovators”ではなく、“Leaders”になっています。)

なお、プログラムの内容はこの夏に開発していくとのことで、秋にも詳細が発表されるようです。

Carnegie Library Lab
http://www.carnegieuktrust.org.uk/changing-minds/knowledge---culture/carnegie-library-lab

米国の公共図書館における“E-rate”の受給率は9割以上:IMLSによる調査より

米国の学校と図書館のブロードバンド環境の整備を支援するため補助金制度である“E-rate”について、新しく利用可能になったデータに基づき、米国の博物館・図書館情報サービス機構(IMLS)が受給状況について分析を開始したそうです。IMLSのブログ“UpNext”において、その初期の分析の結果概要が紹介されています。

ブログの記事によると、2002年度から2012年度の11年間のデータを分析したところ以下のようなことが分かったとのことです。
・11年間でE-rateプログラムを活用した公共図書館は15,551館で、全体の9割以上を占める。
・図書館がE-rateを受給し続けている年数は平均で7.8年である。
・E-rateの受給率は州によってばらつきがあり、アリゾナ州、メイン州、サウスカロライナ州では100%である一方、受給率が少ない州は、ニューハンプシャー州(13%)、サウスダコタ州(21%)、テキサス州(51%)などとなっている。

なお、詳細な分析結果も今後公開されるようです。

New Data: More than 90% of U.S. Public Libraries Have Used E-rate(UpNext, 2014/4/16付け)
http://blog.imls.gov/?p=4778

米国デジタル公共図書館(DPLA)、持続可能なモデルの追及のため約60万ドルの助成を獲得

米国デジタル公共図書館(DPLA)が、2014年3月31日に、さらなる発展と、持続可能なモデルの追及のため、アンドリュー・W・メロン財団より59.4万ドルの助成金を受けることを発表しています。オープンアクセスの使命について妥協することなく、さらなる発展や収益の機会を追及するため、スタッフを増強するようです。

スタッフの新しいポジションとして、“メタデータコーディネータ”の募集が開始されています。

DPLA Announces $594,000 in New Funding from the Andrew W. Mellon Foundation to Research and Pursue Sustainability Model(DPLA, 2014/3/31付け)
http://dp.la/info/2014/03/31/dpla-announces-new-funding-mellon-foundation/

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で投資型クラウドファンディングの動向についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2014年3月14日付けで、立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.819として、「投資型クラウドファンディングの動向―JOBS 法と我が国の制度案―」を公開しました。米国の2012年に制定されたJOBS法(Jumpstart Our Business Startups Act)と、日本における投資型クラウドファンディングに関する規制緩和について、動向を整理しています。

投資型クラウドファンディングの動向 ―JOBS 法と我が国の制度案―
調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 819(2014. 3.14.) (国立国会図書館)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8433769_po_0819.pdf?contentNo=1

米ペンシルバニア大学図書館、寄贈により日本関係資料を拡充

米国のペンシルバニア大学図書館が、地元の日本美術の収集家の家族から、日本の美術品及び関係資料の寄贈、日本関係資料の購入資金の寄付を受けたとのことです。2014年1月14日付けのUniversity of Pennsylvania Almanacでアナウンスされています。

アナウンスによると、この寄贈は、地元フィラデルフィアの日本美術品の収集家であり、またペンシルバニア大学の卒業生でもある故Gilbert Luber氏の家族によるものとのことです。

Penn Libraries’ Book Collection Grows thanks to a Generous Gift from the Family of a Philadelphia-based Dealer and Collector in Japanese Art(2014/1/14付け)
http://www.upenn.edu/almanac/volumes/v60/n18/japaneseart.html

富士河口湖町図書館友の会、八木崎公園のラベンダーで作ったハーブ人形等を図書館で販売-収益を図書館に寄付

2014年1月14日付けの山梨日日新聞(ウェブ)で、富士河口湖町の住民でつくるボランティアグループ「富士河口湖町図書館友の会」が、図書館でハーブ人形を販売したとの記事が掲載されています。

記事によると、同ボランティアグループは、町から八木崎公園で採取したラベンダーの提供を受け、これを詰めた人形やクッションなどを作成し、子ども未来創造館で販売したとのことです。またその収益は、新刊図書購入費として寄付するとのことです。

なお、八木崎公園は、河口湖ハーブフェスティバルのメイン会場となっている公園です。

ハーブ人形販売、本代に 富士河口湖町図書館へ収益寄付(山梨日日新聞, 2014/1/14付け)
http://www.fujisan-net.jp/news/2014/01/14/10.html

関連:
河口湖ハーブフェスティバル(6月21日~7月15日)<終了しました>
http://www.fujisan.ne.jp/event/info.php?if_id=672&ca_id=3

河口湖ハーブフェスティバル
http://www.fuji-kawaguchiko.com/008event/herbfestival/

富士河口湖町生涯学習館・子ども未来創造館

米MakerBot社、学校への3Dプリンターの導入を支援するクラウドファンディング活動を開始

3Dプリンタ大手である米国のMakerBot社が、クラウドファンディングのDonorsChoose.org、America Makes等と共同で、米国の学校への3Dプリンターの導入を支援するクラウドファンディング活動を開始しています。個人・企業に資金提供を呼びかけるとともに、3Dプリンターの導入を希望する教師に、サイトに企画を登録するよう案内しています。

この活動の端緒として、MakerBot社のCEOであるBre Pettis氏が個人的に、同社の本拠地であるブルックリンの公立高校に3Dプリンタ等の一式(MakerBot Academy Bundle)を提供するとのことです。

MakerBot and Partners Are Leading the Charge to Crowd Source A MakerBot Desktop 3D Printer in Every School in America(MakerBot, 2013/11/12付け)
http://makerbot-blog.s3.amazonaws.com/wp-content/uploads/2013/11/Rls_MakerBot-Academy_Nov2013_FF.pdf

ニューヨーク公共図書館の低所得地区の生徒へのプログラム“BridgeUp”に、1,500万ドルの資金提供

ニューヨーク公共図書館が、同館で実施する低所得地区の生徒へのプログラム“BridgeUp”に対して、Helen Gurley Brown Trustから1,500万ドルの資金提供を受けたことを公表しています。このプログラムは、ブロンクス及びマンハッタンの低所得地区にある5つの図書館において、毎年250人以上の生徒に対してサービスを提供するものであり、そのプログラムは、最近大学を卒業した若者が計画するもののようです。

NYPLの分館における教育プログラムへの資金提供としては、これまでで最も大きな額となるようです。

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