資金調達

2020年3月1日、岡山県の倉敷市立図書館は、平成30年7月豪雨で約12万7,000冊の蔵書を水没により廃棄せざるを得なくなるなど大きな被害を受けた倉敷市立真備図書館について、2021年度の再開に向けて図書購入のための寄附金を募集することを発表しました。

寄附金の募集は2020年3月1日から2021年2月28日まで行われています。寄附は1,000円から行うことが可能で、郵便・電話・FAX・Eメール、及び倉敷市のウェブサイト内に設けられた専用ページから申し込むことができます。また、倉敷市ふるさと納税を利用した寄附も可能なこと、寄附金は税法上の控除を受けられる場合があることも合わせて案内しています。

お知らせ（倉敷市立図書館）
http://www.kurashiki-oky.ed.jp/chuo-lib/index.html
※2020年3月1日欄に「平成３０年７月豪雨災害で被災した、真備図書館支援のための寄附金を募集します」とあります

2020年3月2日、ニュージーランド国立図書館（NLNZ）は、同館の学校向けサービス部局とニュージーランド学校図書館協会（SLANZA）・ニュージーランド図書館協会（LIANZA）が2019年8月に共同で実施した学校図書館に関する全国調査の結果“School libraries in
Aotearoa New Zealand 2019”を発表しました。

2018年調査に続く2度目のもので、前回調査で得られた情報をもとに、学校図書館の職員配置（雇用計画、専門能力開発、俸給）及び学校図書館の蔵書（蔵書構築予算、媒体の種類、蔵書冊数）に焦点をあて調査されました。

得られた主な知見として、

・大部分の図書館職員は学期間のみの勤務（初等学校の職員は通常パートタイム、中等学校等の職員は通常常勤）

・大部分の図書館員は自身の技能を仕事上の要件に合致しているかそれ以上である述べている（しかし大部分がその役割上の責任に比べて給与が適切でないと感じている。また、47％が図書館情報学の資格認定を受けている）

・大部分の職員は学校の首脳陣から十分な支援を受けていると感じている（支援や継続的な専門的な学習を妨げているものには、時間・資源の不足や図書館の役割への理解不足がある）

2020年2月20日、米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）は、総額1億6,680万3,000ドルとなる2020年度の連邦政府からの図書館サービスへの助成金の、59の州図書館行政機関（SLAA）への割当表を公開しました。今回初めて、助成金の対象に、米国と自由連合盟約を締結しているミクロネシア連邦・マーシャル諸島共和国・パラオ共和国を含めたとしています。

助成金は、図書館サービス・技術法で示されている目的と優先事項に対応する様々な革新的で基盤となるプロジェクトを支援するもので、各SLAAには基本額と、人口に基づいた追加額が交付されます。また、財政的なマッチング要件を通じて地域の関与が保証されています。

2020年2月5日、米国図書館協会（ALA）は、パイロットプログラム“Resilient Communities: Libraries Respond to Climate Change”の開始を発表しました。

公共図書館・大学図書館が、気候危機の問題に対処するための計画や対話に、コミュニティを参加させることを支援することが目的で、自身の娘が図書館員の転身した後、重大なテーマを一般に伝えるにあたっての図書館の重要性に気付いたPhelps氏夫妻からの寄附に基づくプログラムです。

気候危機に関する一連の無料プログラムの作成とともに、25館を対象に、各館の地域の関心に基づいた、映画の上映、住民の対話といった関連イベントに対して、助成を行うものです。

対象館は査読による競争的な申請プロセスによって選定されます。また、ALAの持続可能性に関するラウンドテーブルの代表者によってプロジェクトへの助言が行われます。

ALAでは、同プログラムの規模拡大のための寄付を4月6日まで受け付けるとしています。