資金調達

E2448 - 英・UKRIの新オープンアクセス(OA)ポリシー公開について

●はじめに

  英国研究・イノベーション機構(UKRI)は,2021年8月,新しいオープンアクセス(OA)ポリシーを発表した。本稿では,各ステークホルダーの反応についても触れながら一連の動向をまとめていく。

フランスの国民教育・青少年・スポーツ省、図書館の資料収集に対する支援政策の評価レポートを公開

2021年11月15日、フランスの国民教育・青少年・スポーツ省が、教育・スポーツ・研究監督官(IGÉS)による、公共図書館の資料収集への支援政策の評価レポートを、ウェブサイトで公開しました。

発表によると、フランスでは公共図書館の資料収集に対して、文化省による資金援助の他、地方分散化組織の地域圏文化事業局(Directions régionales des affaires culturelles:DRAC)により、図書館購入州基金(fonds régionaux d’acquisition des bibliothèques:Frab)の枠組みで資金援助が行われています。2010年から2019年の10年間で、国は、前者で合計126万7,000ユーロ、後者で200万ユーロの支援を行ったとあります。

レポートでは、図書館分野に関する国の遺産関連政策の歴史と文脈、2010年から2019年の国による資金援助の評価の要素、課題と展望等がまとめられています。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2021年の年次会計報告書を公開:米国救済計画法に基づく1億7,800万ドルの支援等

2021年11月15日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は2021年の年次会計報告書を公開したことを発表しました。

同報告書は、米国行政管理予算局(Office of Management and Budget)の要請に応じて作成された、2020年10月1日から2021年9月30日までの2021会計年度におけるIMLSの財政状況を報告したものです。2021会計年度におけるIMLSの主要な事業として以下のような内容が報告されています。

・新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて、米国救済計画法(ARP Act)に基づき、米国内の59の州図書館行政機関に1億7,800万ドルの支援を実施した。また、他の助成プログラムに応募があったARP関連プロジェクトを支援するために、合計464万4,267ドルの資金を調達した。

米国図書館協会(ALA)、小規模館や地方の図書館を対象とした助成プロジェクトの第3回助成対象館100館を発表:図書館員のファシリテーションスキル強化と地域コミュニティとの対話を促進

2021年11月4日、米国図書館協会(ALA)は、地方及び小図書館協会(ARSL)と協力して実施している助成プロジェクト“Libraries Transforming Communities:Focus on Small and Rural Libraries”について、第3回助成対象館100館を発表しました。

同プロジェクトは、ALAが以前から行っているコミュニティ支援のためのイニシアチブ“Libraries Transforming Communities”の一環であり、小規模館や地方の図書館(全館種が対象)に地域コミュニティの懸念事項に対処するための助成金を授与するものです。計3回の助成金を通じ、最大650館に各3,000ドルが授与されます。

参加館の図書館員は、基本的なファシリテーションスキルを学ぶためALAのオンライン講座を受講した上、地域住民との対話を少なくとも1回開催する必要があります。助成金3,000ドルは、人件費や資料・設備費など様々な用途に使用することができます。

北本市(埼玉県)、地域の歴史資料をデジタル化し公開する「北本デジタルアーカイブズ」のためふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施中

2021年11月2日、埼玉県の北本市が、同市の歴史資料をデジタル化し公開する「北本デジタルアーカイブズ」プロジェクトのため、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施していると発表しました。

プロジェクトでは、歴史的資料を収集整理、デジタル化による長期保存対応、資料へのアクセス性の向上、視覚障害者や高齢者向けに読み上げソフト対応等を行うとしています。集めた資金は、資料のスキャンを行い光学文字認識(OCR)ソフトでテキストデータを抽出する作業や画像加工のための人件費、システム構築費に充当されるとあります。

新着情報(北本市)
https://www.city.kitamoto.lg.jp/news.html
※2021年11月2日付で「ふるさと納税を活用したクラウドファンディング実施中」と掲載されています。

欧州国立図書館員会議(CENL)、新型コロナウイルス感染症の拡大や“Black Lives Matter”運動の展開などの社会情勢に対応した2基金の2021年度助成対象機関を発表

2021年10月15日、欧州国立図書館員会議(CENL)は、CENL加盟館を対象とした基金“Covid-19 Support Fund”及び“Hidden Stories Fund”について、2021年度助成対象機関を発表しました。

“Covid-19 Support Fund”は、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する差し迫った課題への対応や、長期的な将来に向けた協働体制への適応と再構築を支援する基金であり、助成額は最大2,500ユーロです。

“Hidden Stories Fund”は、“Black Lives Matter”運動の展開などの社会情勢に対応し、国立図書館のコレクションに十分に反映されていない(underrepresented)コミュニティのストーリー収集・保存・研究等の取組を支援する基金であり、助成額は最大5,000ユーロです。

各基金の助成対象館とその取組は次のとおりです。

・マルタ国立図書館(Covid-19 grant)
同館所蔵のコレクションに関するデジタル・プレゼンテーション及び情報パネルの作成と、図書館ネットワークやブックフェア等でのそれらを用いた広報

高知こどもの図書館、「デジタル端末により利用者とつながる」ウェブサイトリニューアルのためクラウドファンディングを実施中

2021年10月16日、認定特定非営利活動法人の高知こどもの図書館が、「デジタル端末により利用者とつながる」ウェブサイトリニューアルのためクラウドファンディングを実施中であると発表しました。

本に親しめる読書支援を含むウェブサイトにより、子どもの読書の窓口を増やすことに取り組むとしています。

高知こどもの図書館ニュース(高知こどもの図書館)
https://kodomonotoshokan.org/news/
※2021年10月16日に、「「行けなくても訪ねられる図書館! 子どもの本の世界を拓くWebサイト」クラウドファンディング挑戦中!」が掲載されています。

「行けなくても訪ねられる図書館! 子どもの本の世界を拓くWebサイト」クラウドファンディング挑戦中!(高知こどもの図書館)
https://kodomonotoshokan.org/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/2726/

E2431 - コロナ禍における米国の図書館支援政策

  新型コロナウイルス感染症の流行により,図書館および図書館利用者は従来のサービス提供および利用に多大な影響を受けている。このような状況下で,米国連邦政府は法制度を整備し,図書館支援を行っている。本稿では,新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES Act)および米国救済計画法(ARPA)に基づき博物館・図書館サービス機構(IMLS;CA2000参照)により行われた図書館支援,および,ARPAに基づき米国連邦通信委員会(FCC)が採択した緊急接続基金による図書館支援の動向を概観する。

米国議会図書館(LC)、一次資料を用いた教育に関して85機関に合計約425万ドルを助成

2021年10月12日、米国議会図書館(LC)が、一次資料を用いた教育に関して85機関に合計約425万ドルを助成すると発表しました。

一次資料による教育に関する“Teaching with Primary Sources(TPS)”プログラムの一環として行われます。助成期間は2021年10月1日から2022年9月30日までです。発表によると、各機関への助成金額は、2021年5月の募集に応募した46機関は3万5,000ドルから10万ドル、その他の39機関はTPSの助成プログラム“Regional Grant Program”による2万5,000ドルです。

助成を受けた機関は、教育プログラムの提供、一次資料を基にした教材やツールの作成、調査研究の実施等を行う予定であるとあります。LCのオンラインコレクションを用いて、K-12(幼稚園から高校まで)の児童・生徒・教員、英語学習者、先住民コミュニティ、芸術家、服役中の大人、障害者等を対象に、地域の歴史・アクセシビリティ・ライティングといった分野に取り組むと述べられています。

CA2003 - 公立図書館における補助金・交付金の活用 / 小泉公乃

PDFファイル

カレントアウェアネス
No.349 2021年09月20日

 

CA2003

 

公立図書館における補助金・交付金の活用

筑波大学図書館情報メディア系:小泉公乃(こいずみまさのり)

 

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