資金調達

日進市立図書館(愛知県)、同市が実施したクラウドファンディングによる寄付金を活用し、多言語の絵本156冊を購入:おはなし会の実施も予定

愛知県の日進市立図書館は、多言語の絵本156冊を購入し、2021年4月21日から利用できるようにしたと発表しています。

同市が、コロナ禍だからこそ子どもが本に出合う機会を増やすことを目的に、保育園・放課後児童クラブ・子ども教室・小中学校図書室・公共図書館における子ども向け書籍を購入するために実施したクラウドファンディングで集まった寄付金のうち、図書館宛てに寄せられた43万5,633円を活用して購入されたものです。

今後、これらの本を活用したボランティア団体にによる英語のおはなし会や、名古屋外国語大学グローバル共生社会研究所と連携した英語以外の言語によるおはなし会の開催が予定されています。

報道によると、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、タイ語、ベトナム語の9か国語版の絵本や児童書が購入されており、英語版が半分以上を占めるものの、市内に多く住むブラジル系・中南米系・ベトナム系・タイ系の住民のことも考えて言語を選定したとのことです。

Research4Life、新たな非営利団体“Friends of Research4Life”の発足を発表

2021年4月22日、途上国向けに無料・安価に学術情報を提供することを目的とした官民連携パートナーシップであるResearch4Lifeは、米国に拠点を置く新たな非営利団体“Friends of Research4Life”の発足を発表しました。Friends of Research4Lifeの発足により、組織・個人からのResearch4Lifeへの直接的な寄付が可能になったとあり、すでに複数の出版社・個人から寄付があったことを紹介しています。

Research4Lifeは過去20年間においてデジタル格差の解消に取り組んできた一方、資金不足により、認知度向上や効果的な利用等の面において潜在能力を十分に発揮できていないと述べています。Friends of Research4Lifeの発足はそのような状況を受けてのものであり、設立の目的として、支援対象国の研究者・医療従事者・政策立案者・教員に向けた、エビデンスに基づく質の高い情報の提供機会拡大を挙げています。

米・イリノイ大学が主導する助成プロジェクト““Email Archives”の第1期採択プロジェクトが発表される:図書館等の機関が電子メールを歴史記録として収集・保存する能力の構築に関するプロジェクト

2021年4月17日、米・イリノイ大学図書館は、同大学がAndrew W. Mellon財団の支援を受けて実施している4年間の助成プロジェクト“Email Archives: Building Capacity and Community”(EA:BCC)について、第1期採択プロジェクトのリストを公表しています。

同プロジェクトは、図書館・博物館・文書館における、電子メールを歴史記録として収集・保存する能力の構築を目指しています。2期に分けての採択プロジェクト選定が予定されており、採択されたプロジェクトには2万5,000ドルから10万ドルまでの助成金が授与されます。今回発表された第1期採択プロジェクト(計5件)の内容は次のとおりです。

米国図書館協会(ALA)、米国救済計画法(ARPA)で規定された助成金を獲得するためのツールやガイダンスをまとめたウェブページを公開

2021年4月14日、米国図書館協会(ALA)は、全ての館種の図書館が、米国救済計画法(ARPA)で示されている州単位で割り当てられる助成金を獲得するためのツールやガイダンスをまとめたウェブページ“American Rescue Plan - State Funding Guide”を公開しました。同ページでは、法律に書かれている図書館にとって大事な救済条項に関する情報や、有用なリンク集、カスタマイズできる役所に提出する文書のテンプレート等が掲載されています。

新型コロナウイルス感染症対応のため3月10日に成立した同法は、1兆9,000億ドル規模の経済対策法で、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)への2億ドルの配分のほか、学校・大学・公共図書館対象とした数十億規模のプログラムが含まれています。

愛媛県立図書館、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、愛媛県行政資料508冊を電子化

2021年3月20日、愛媛県立図書館が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、愛媛県行政資料508冊を電子化したと発表していました。

一部目次が同館ウェブサイトで公開されています。

愛媛県行政資料508冊を電子化しました。(愛媛県立図書館,2021/3/20)
http://www01.ufinity.jp/ehime/index.php?key=jovaob7cc-432#_432

関連:
愛媛県行政資料目録(藩政期,明治期篇)(愛媛県立図書館)
https://www.ehimetosyokan.jp/contents/siryo/tokukore/gyosei/gyosei.htm

九州大学附属図書館、「九州大学デジタル資料整備事業」を開始:九州大学基金の使途特定プロジェクト

2021年4月1日、九州大学附属図書館が、九州大学基金の使途特定プロジェクトとして「九州大学デジタル資料整備事業」を開始したと発表しています。

同事業は、デジタル資料等の学習・教育・研究環境の一層の充実をはかるとともに、貴重書等の保存とデジタル公開を促進するため、図書館への寄附を募る取組です。

一定額以上の寄附に対しては、特典として、図書館の貴重書等をモチーフにしたオリジナルグッズの提供、図書館の書架等への銘板設置、特定の資料のデジタル化権等が用意されています。

九州大学デジタル資料整備事業を開始しました(九州大学附属図書館,2021/4/1)
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/news/40061

九州大学デジタル資料整備事業(九州大学附属図書館)
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/kikin

米国救済計画法、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)に2億ドルの資金を配分:IMLS史上最大の割当増

2021年3月11日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、米国のバイデン大統領が米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021:ARPA)に署名したことを発表しました。

バイデン大統領の署名により成立した米国救済計画法は、新型コロナウイルス感染症への対応として策定された1兆9,000億ドル規模の経済対策法であり、IMLSへの資金配分として2億ドルが含まれています。IMLSはその用途として、各州の図書館行政機関への助成を通じたコミュニティ支援、博物館・図書館・ネイティブアメリカンのコミュニティ等への助成を挙げています。

米国図書館協会(ALA)が発行するAmerican Libraries Magazineの2021年3月12日付け記事では、米国救済計画法が米国の図書館にとって何を意味するかを解説しています。IMLSにとって史上最大の割当増であることや、同法にはIMLSへの資金配分以外にも図書館を対象とした支援が含まれていることを紹介しています。

米・RRCHNM、デジタルコレクションのウェブ公開用オープンソースソフトウェア“Omeka S”の新モジュールを公開:デジタルコレクションへの「投げ銭」が可能に

2021年3月9日、米国ジョージ・メイソン大学のロイ・ローゼンツヴァイク・歴史・ニューメディアセンター(RRCHNM)は、同センターが開発するデジタルコレクションのウェブ公開用オープンソースソフトウェア“Omeka S”に対して、“Web Monetization”機能を実装するための新しいモジュールを公開したことを発表しました。

“Web Monetization”はウェブサイトを訪問したユーザーが、ブラウザ上で少額の寄附を行うことを可能にするJavaScript APIです。新たに公開されたモジュールによりページ上部にバナーを設置するなどの方法で、Omeka Sで構築されたデジタルコレクションでは、ユーザーがブラウザから直接寄附を行うことが可能になります。

RRCHNMはモジュール開発の背景として、デジタルコレクションの財政基盤はユーザーの支える仕組みが理想的であるという方針と、デジタルコレクションのようなコンテンツ提供には一定のコストがかかる点に対するユーザー側の理解の普及を挙げています。同モジュールは、GitHubおよびOmeka Sのモジュールリポジトリで公開されています。

「BLUE CLASS KOBE」、2021年4月に開催:兵庫教育大学附属図書館がプロデュースする青空教室企画

2021年4月18日(日)及び24日(土)(雨天の場合は25日(日)に順延)、兵庫教育大学附属図書館がプロデュースする青空教室企画「BLUE CLASS KOBE」が、兵庫県神戸市のメリケンパークで開催されます。

同館では、「BLUE CLASS」開催のため2020年1月にクラウドファンディングを実施し、2020年5月の開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催延期となっていました。

「BLUE CLASS KOBE」では、「屋外における学び」の意味を問い直しながら、アフター・コロナ時代を見据えた、安全で楽しい青空教室イベントを目指すとあり、トークライブやワークショップ、フリーマーケット等が企画されています。例えば4月18日には岡本真氏(編集者・プロデューサー/arg代表)、三浦一郎氏(姫路市立手柄小学校教諭)、丸毛幸太郎氏(コミュニティ・デザイナー)によるトークライブ「空色のコミュニティ・デザイン~オープンな対話の育み方~」が開催されます。

入場無料であり、当日直接参加も可能ですが、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から参加者を対象とした事前受付を行っています。

大阪市、大阪市立浪速図書館のネーミングライツ優先交渉権者が決定したと発表

2021年2月26日、大阪市が、大阪市立浪速図書館のネーミングライツ優先交渉権者が決定したと発表しています。

優先交渉権者は株式会社ゼストエステートで、今後、詳細について優先交渉権者と協議を進めるとしています。

提案ネーミングライツ料は年額(消費税抜き)は10万円で、希望愛称使用期間は1年間、希望愛称名はzest浪速ライブラリーです。

浪速図書館のネーミングライツ優先交渉権者が決まりました(大阪市,2021/2/26)
https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000528745.html

参考:
E2202 - 大阪市立中央図書館のネーミングライツ協定締結について
カレントアウェアネス-E No.381 2019.12.05
https://current.ndl.go.jp/e2202

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