図書館事情

【イベント】大図研関東地域グループ合同例会「ドイツの日本専門図書館の取り組み(仮)」(1/23・オンライン)

2021年1月23日、ウェブ会議サービスZoomによるオンライン形式で、大学図書館問題研究会(大図研)関東地域グループ合同例会として、「ドイツの日本専門図書館の取り組み(仮)」が開催されます。

ドイツの国際交流基金ケルン日本文化会館図書館の蓮沼龍子氏を講師として、同館の提供サービス紹介、利用者・研究者向けサポート、ドイツ国内及び日本・欧州連合(EU)諸国等の国外機関との協力体制に関する講演や、新型コロナウイルス感染症拡大下におけるドイツ図書館界の状況の情報提供が行われます。

参加費は無料で、大図研の非会員も参加可能ですが、事前の申し込みが必要です。

@dtk_tokyo(Twitter,2020/12/27)
https://twitter.com/dtk_tokyo/status/1343126740281880578

公共図書館員の意欲低下経験に関する質的研究(文献紹介)

2020年12月14日付で刊行された、カナダ国内の図書館協会のネットワーク“The Partnership”の“Partnership: the Canadian Journal of Library and Information Practice and Research” Vol. 15 no.2に、公共図書館員の意欲低下経験に関する論文“The Public Librarian Low-Morale Experience: A Qualitative Study”が2021年1月4日付で公開されました。

同論文は、米国のウィンスロップ大学に所属するKaetrena Davis Kendrick氏によるもので、現役の公共図書館員または元公共図書館員20人を対象に実施した半構造化インタビューの分析結果がまとめられています。意欲の低下が進む過程や、公共図書館員の意欲低下経験に特有の影響因子を明らかにすることが研究課題として挙げられています。

American Libraries誌による2020年の振り返り(記事紹介)

2021年1月4日付けのAmerican Libraries誌(オンライン)が、2020年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。

・米国図書館協会(ALA)の本部の移転

・ALAの10代目の事務局長として初のアフリカ系アメリカ人で女性のホール(Tracie D. Hall)氏が就任

・図書館が国政調査の実施を支援

・ALA、黒人・先住民・有色人種や抗議デモへの参加者・ジャーナリストへの警察の暴力を非難

・公民権運動家・作家で図書館の擁護者でもあった下院議員のルイス(John Lewis)氏の逝去

・マクミラン社、1図書館システムにつき電子書籍は1点のみ購入可能で利用可能期間は8週間とする条件を解除

・ALA、人種差別および差別を支持するシステムに加担してきたことを認める

・ハリケーン・山火事といった自然災害により図書館が被害をうける

・ALA、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持

・ALA、既存の3部会を統合し新たな部会Coreを創設

・女性参政権100周年記念イベントの実施

E2340 - 感情労働者たる図書館職員を保護するための指針(韓国)

日本においては,以前から,利用者対応に関わって,図書館職員の疲弊・困惑・憤りや,退職に追い込まれた事例の報告・紹介が行われている。そのような現場での問題を受け,この間,図書館界の専門誌では,図書館職員のメンタルヘルス・感情労働(感情を管理して職務を遂行する労働)・カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する記事も現れ始めてきている。そこでは,日本の図書館界においても,米国と同様,図書館学・図書館情報学の見地からの図書館職員のストレス緩和等に関する研究・考察の拡充(理論)や,組織全体でのメンタルヘルスの体制の整備(実践)の必要性等も指摘されている。

LIS Newsが選ぶ2020年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2020年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2020年を形作った10大ニュースを発表しています。

1.いくつかの例外を除き、職員や利用者の健康を守るための図書館の閉鎖が遅く、閉鎖される前に図書館の閉鎖に関するキャンペーンが広がる

2.誤った情報が生命や民主主義を危険にさらしているが、悪い情報と戦う上での図書館員の役割は不明確のまま

3.地域の書店を支援するために設立されたオンライン書店BookshopによるAmazonへの挑戦

4.知的財産権の問題をはらむ新型コロナウイルスワクチンの探究

5.インターネットアーカイブ(IA)によるNational Emergency Library

6.コロナ禍でのオンライン試験の拡大とオンライン試験監視ソフトウェアによる監視方法の問題

英・ケンブリッジ大学図書館、同館所蔵のチャールズ・ダーウィンの研究ノートのうち2001年以来所在不明の2冊について情報提供を呼びかけ

2020年11月24日付で、英国のケンブリッジ大学図書館が、同館所蔵のチャールズ・ダーウィンの研究ノートのうち所在不明の2冊について、情報提供を呼びかけています。

所在不明となっているのは、ダーウィンが1837年のビーグル号航海から帰還した後に執筆した“Notebook B”及び“Notebook C”の2冊の研究ノートです。このうち“Notebook B”には、ダーウィンの理論を象徴する「生命の樹」のスケッチが収録されています。同館はその内容の希少性から、これらの研究ノートの価値は数百万ポンドに上ると推定しています。

2冊のノートは2000年9月に写真撮影のため同館の特別収蔵室から持ち出されたことが確認されていますが、2001年1月の定期点検では所定の位置で確認されず、それ以来所在不明となっています。当初は誤った場所に置き忘れられたのではないかと考えられていましたが、2020年初めに189の保管箱を含むダーウィンアーカイブ全体の徹底した調査を行ったにもかかわらず発見できなかったことから、同館は盗難被害に遭った可能性が高いと結論づけました。また、館内に未確認のスペースは残っているものの、特別コレクションスペースだけで棚長の総計が45キロメートル以上にのぼり、これらのスペースを完全に確認するには5年の時間を要する、としています。

“Library of the Year 2020”の大賞は「みんなで翻刻」

2020年11月5日、“Library of the Year 2020”の最終選考会が、オンラインで開催中の第22回図書館総合展内で行われ、審査員の投票により「みんなで翻刻」が大賞に選ばれました。

また、オンライン投票によるオーディエンス賞には、安城市中心市街地拠点施設アンフォーレ及び中核施設安城市図書情報館(愛知県)が選ばれています。

【速報】Library of the Year 2020 の大賞及びオーディエンス賞の決定について(第22回図書館総合展,2020/11/5)
https://2020.libraryfair.jp/forum/2020/f025

@CloudHonkoku(Twitter,2020/11/5)
https://twitter.com/CloudHonkoku/status/1324228276550733824

米国学校図書館員協会(AASL)、2020年の“National School Library of the Year Award”を発表:テキサス州の“Mesquite Independent School District”

2020年10月19日、米国学校図書館員協会(AASL)が、テキサス州・メスキートの“Mesquite Independent School District(メスキート独立学区)”を、2020年の“National School Library of the Year(NSLY)”に選んだことが発表されています。

NSLYは、AASLの学校図書館基準『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』の実現事例を示す、単一、もしくは学校区単位の学校図書館を表彰する賞です。

メスキート独立学区は、ダラス郡東部の約60平方マイルの地域をカバーしており、49のキャンパスで生徒約38,000人が学んでいます。各キャンパスでは学校図書館を教育プログラムの重要な構成要素としており、研究・読書に加えて、生徒のコラボレーション、クラブの会合、拡大学習(extended learning)等の活動にもスペースを提供しています。

E2311 - 各国の国立図書館におけるCOVID-19の影響に関する調査結果

オランダ国立図書館(KB)は,同館館長が現在議長を務める国立図書館長会議(CDNL)の要請を受け,国際図書館連盟(IFLA)国立図書館分科会と協力し,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が各国の国立図書館に与えた影響と現状および対処方法について2回のアンケート調査を実施した。調査結果はCDNLのウェブサイト内の“COVID-19”ページにて公開されている。

国立大学図書館協会、「令和元年度図書館システム及び関連システムに関するアンケート集計報告」を公開

2020年10月6日、国立大学図書館協会の学術情報システム委員会と、これからの学術情報システム構築検討委員会が、「令和元年度図書館システム及び関連システムに関するアンケート集計報告」を公開したことを発表しました。

アンケート調査は、同協会会員館92館を対象に、2020年1月21日から2月21日にかけて行われ、回答数は67でした。報告書の「まとめ」では、国立大学図書館が導入している周辺システムや業務体制については各館の事情によって多様であること等が述べられています。

お知らせ(国立大学図書館協会)
https://www.janul.jp/ja/news
※2020年10月6日付で、「「令和元年度図書館システム及び関連システムに関するアンケート集計報告」(学術情報システム委員会)を公表しました」とあります。

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