サイバーセキュリティ

2020年2月12日、国立情報学研究所（NII）は、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を改定し2019年度版として公開したことを発表しました。

「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」は、情報セキュリティへの取り組みが重要な課題となり、各大学において情報セキュリティポリシー策定が必須となっている一方、教育・研究活動への配慮、高等教育機関ならではの法律・制度や組織運営、情報・通信・セキュリティ技術等に関する専門知識が求められ、各大学への負担が大きいという問題があるため、ポリシー等策定支援のためNIIが2006年度から公開しているものです。今回の改定は3度目の大規模改定として実施され、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」に対応し、統一基準への準拠性を高めるための構成見直しやクラウドサービス上で要機密情報を扱う場合についての解説の追加などが行われています。

2019年12月17日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所（RAND Corporation）は、調査報告書“Crossing the Digital Divide: Applying Technology to the Global Refugee Crisis”を公開しました。

強制退去により難民となることを余儀なくされた人々は2018年には7,100万人に達し20年前の約2倍に増加しています。この深刻化する危機の中で、デジタル情報技術は難民や難民の支援組織にとって重要なリソースであり、また人道上の問題解決において重要な役割を果たすものと考えられています。

こうしたことを背景に、公開された報告書では、デジタル情報技術の活用・ニーズ・欠落状況や、難民を支援し難民支援組織の役割を向上させるためのよりよいデジタル情報技術活用のための機会に関する分析が行われています。また難民問題特有の倫理・セキュリティ・プライバシーに関する考慮事項の検討やデジタル情報技術導入にあたっての障壁の調査、デジタル情報技術の展開に関するシステマティックなアプローチを構築するためのツールの紹介なども扱っています。

2019年9月26日、OCLCは、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”の新バージョン6.6.2を公開したことを発表しました。OCLCは新バージョンの主な特徴として以下の点を挙げています。

・セキュリティ強化のため、シングルサインオン（SSO）時のユーザーネーム暗号化と2019年3月にリリースされたOpenSSL 1.0.2sへの対応を実施した

・デバッグツールFiddlerに準拠したログファイル生成により図書館が迅速にアクセスに関するトラブルへ対処可能になった

・図書館と大学のSSOサービスがより密接に統合可能になった

また、ポート番号で中継先を振り分けするオプションEZproxy’s Proxy by Portについて、多くの一般的な電子リソースサイトとの互換性がないことから、2020年9月30日をもってサポートを終了することが合わせて発表されています。同オプションを利用している場合には、サポート終了後は中継先をホスト名で振り分けするように案内しています。

2019年2月19日、「.ca」ドメインの管理等を行うカナダの非営利団体であるカナダインターネット登録局（The Canadian Internet Registration Authority：CIRA）が、インターネットとフェイクニュース、プライバシー、サイバーセキュリティとアクセスに関するカナダ人の経験や意見を調査したレポート“CANADIANS DESERVE A BETTER INTERNET”を刊行しました。

2018年12月にカナダのインターネットユーザー1,200人以上に対し行った調査に基づくものであり、得られた主な知見として以下を挙げています。

〇ソーシャルメディアとフェイクニュース
・75％が、少なくとも時々は（at least sometimes）フェイクニュースを目にすると回答した
・57％がフェイクニュースに騙されたことがある
・70％が次のカナダ連邦議会選挙の結果にフェイクニュースが影響を与えるのではと懸念している