サイバーセキュリティ

2020年12月3日付で、米・カーネギーメロン大学の情報セキュリティ・プライバシー研究拠点“CyLab”が、同拠点が開発し提供中のスマートフォン用アプリ“IoT Assistant”を紹介するお知らせを公開していました。

“IoT Assistant”は、スマートカメラ・マイク・位置情報追跡サービスなどのインターネットに接続された「IoTデバイス」について、オンライン地図上でこれらのデバイスの存在、データの収集方針、データ収集の実施状況等をユーザーが確認できるアプリです。iOS用、Andoroid用のアプリがそれぞれ無料で提供されています。

“IoT Assistant”のアプリをダウンロードすると、ユーザーはアカウント作成等を行うことなく、すぐにオンライン地図上でIoTデバイスの存在を確認することができます。IoTデバイスを示した地図上のピンをクリックすると、収集データの種類・データの保存期間・収集したデータの共有先などの該当デバイスの情報が表示されます。また、特定の種類のデータ収集のみ表示するフィルタリング機能や通知オプションを備えています。

2020年4月7日、文部科学省は、「令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」の受賞者が決定したことを発表しました。

文部科学省では、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者を「科学技術分野の文部科学大臣表彰」として顕彰しています。

社会経済、国民生活の発展向上等に寄与し、実際に利活用されている画期的な研究開発若しくは発明を行った者を対象とする、科学技術賞の開発部門では、「学術情報サービス基盤CiNiiの開発」の業績による東京大学の大向一輝准教授（国立情報学研究所（NII）客員准教授）を含め、24件87人の受賞が発表されています。

科学技術の振興に寄与する活動を行った者を対象とする、科学技術賞の科学技術振興部門では、「オープンサイエンスの実現に向けたモデル基盤構築への貢献」の業績による京都大学の引原隆士教授ら同大学のオープンアクセス推進事業の関係者5人を含め、7件23人の受賞が発表されています。

2020年2月12日、国立情報学研究所（NII）は、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を改定し2019年度版として公開したことを発表しました。

「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」は、情報セキュリティへの取り組みが重要な課題となり、各大学において情報セキュリティポリシー策定が必須となっている一方、教育・研究活動への配慮、高等教育機関ならではの法律・制度や組織運営、情報・通信・セキュリティ技術等に関する専門知識が求められ、各大学への負担が大きいという問題があるため、ポリシー等策定支援のためNIIが2006年度から公開しているものです。今回の改定は3度目の大規模改定として実施され、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」に対応し、統一基準への準拠性を高めるための構成見直しやクラウドサービス上で要機密情報を扱う場合についての解説の追加などが行われています。

2019年12月17日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所（RAND Corporation）は、調査報告書“Crossing the Digital Divide: Applying Technology to the Global Refugee Crisis”を公開しました。

強制退去により難民となることを余儀なくされた人々は2018年には7,100万人に達し20年前の約2倍に増加しています。この深刻化する危機の中で、デジタル情報技術は難民や難民の支援組織にとって重要なリソースであり、また人道上の問題解決において重要な役割を果たすものと考えられています。

こうしたことを背景に、公開された報告書では、デジタル情報技術の活用・ニーズ・欠落状況や、難民を支援し難民支援組織の役割を向上させるためのよりよいデジタル情報技術活用のための機会に関する分析が行われています。また難民問題特有の倫理・セキュリティ・プライバシーに関する考慮事項の検討やデジタル情報技術導入にあたっての障壁の調査、デジタル情報技術の展開に関するシステマティックなアプローチを構築するためのツールの紹介なども扱っています。