著作権法

【イベント】出版業界と近時の著作権法改正動向(1/27・オンライン)

2021年1月27日、日本電子出版協会(JEPA)の主催により、セミナー「出版業界と近時の著作権法改正動向」がオンラインで開催されます。

文化庁著作権課への出向経験があり、現在は審議会での議論に参加している池村聡弁護士を講師とし、出版業界との関係という観点から、著作権法改正に関する最近の動向について解説が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

2021年1月27日 出版業界と近時の著作権法改正動向(JEPA, 2021/1/12)
https://www.jepa.or.jp/seminar/20210127/

一般社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)著作権委員会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月10日、一般社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)著作権委員会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日付けで提出されたものです。

「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する中間まとめ」に意見を提出しました。(INFOSTA, 2021/1/10)
https://www.infosta.or.jp/posts/copyright2021-1/

学校図書館問題研究会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月5日、学校図書館問題研究会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日付けで提出されたものです。

「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する中間まとめ」への意見提出(学校図書館問題研究会, 2021/1/5)
http://gakutoken.net/jo19tk7xl-49/#_49

専門図書館協議会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月5日、専門図書館協議会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日に提出されたものです。

専門図書館協議会
https://jsla.or.jp/
※「事務局からのお知らせ」欄に、2021年1月5日付けでお知らせ「「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について」が掲載されています。

【イベント】日本図書館研究会第364回研究例会「最近の図書館に関する著作権法改正の動向」(1/18・オンライン)

2021年1月18日、日本図書館研究会第364回研究例会「最近の図書館に関する著作権法改正の動向」がオンラインで開催されます。発表者は国立国会図書館の南亮一です。

2020年8月、文化庁は図書館関係の権利制限規定のあり方についての検討を開始し、11月にはそのとりまとめとなる報告書が公表されました。このような最近の図書館に関する著作権法改正の動向について発表者の私見を交えて解説し、図書館に関する権利制限規定の在り方に関する論点整理の材料を提供するものとあります。なお、発表は発表者個人の立場で行うものであり、国立国会図書館の見解には触れない旨の注記が付されています。

定員は90人(先着順)であり、事前の申込みが必要です。

第364回研究例会「最近の図書館に関する著作権法改正の動向」(日本図書館研究会)
http://www.nal-lib.jp/events/reikai/2020/364invit.html

一般社団法人日本映像ソフト協会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月21日、一般社団法人日本映像ソフト協会が、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。

最新情報(一般社団法人日本映像ソフト協会)
http://jva-net.or.jp/news/
※2020年12月21日の欄に「文化庁が実施した「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に関する意見募集に対し、意見を提出」とあります。

総務省、インターネット上の海賊版対策に係る同省の政策メニューを公表

2020年12月25日、総務省は、資料「インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニュー」を公表しました。

2021年1月1日施行の改正著作権法において、違法にアップロードされた著作物(漫画・書籍等)のダウンロードが違法化されることを踏まえ、同省が関係省庁・関係団体及び事業者と連携しつつ実施する取組について政策メニューを取りまとめたものです。

公表資料では、次の4つの取組が挙げられています。

1.ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動
2.セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進
3.発信者情報開示に関する取組
4.海賊版対策に向けた国際連携の推進

インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニューの公表(総務省, 2020/12/25)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000108.html

米国著作権法上の保護期間が終了し2021年からパブリックドメインとなる著作物(記事紹介)

2020年12月16日付で、米国デューク大学ロースクールのパブリックドメイン研究センター(Center for the Study of the Public Domain:CSPD)は、米国著作権法上の保護期間が終了し、2021年1月1日からパブリックドメインとなる著作物を紹介する記事を公開しました。

米国著作権法は1998年の法改正で、1923年から1977年の間に発行された著作物に95年の保護期間を与えているため、1925年に米国で発行された著作物が2021年1月1日からパブリックドメインとなります。対象となる代表的な著作物には、フィッツジェラルド(F. Scott Fitzgerald)の『グレート・ギャツビー』、ウルフ(Virginia Woolf)の『ダロウェイ夫人』、ヘミングウェイ(Ernest Hemingway)の『われらの時代』、カフカ(Franz Kafka)の『審判』のドイツ語原語版などの文学作品や、ロイド(Harold Lloyd)やキートン(Buster Keaton)の出演するサイレント映画、ジャズのスタンダード曲“Sweet Georgia Brown”などの音楽作品があります。

日本新聞協会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見書を提出

2020年12月21日、日本新聞協会が、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見書を文化庁に提出したことを発表しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメントの実施を発表していました。

権利者の利益保護要請 図書館資料の複製送信で意見 文化庁に新聞協会(日本新聞協会, 2020/12/21)
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/201221_13880.html

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」を公表

2020年12月24日、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」を公表しました。

同運用指針は、授業を目的とする著作物利用に関するガイドラインにあたるものです。「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」に代わり、2021年度からの「授業目的公衆送信補償金制度」の本格実施に際し適用されるべきものとして、同フォーラムでの検討を踏まえ決定されました。

大きな変更点として、授業目的での著作物の利用にあたり「必要と認められる限度」や「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」について基本となる考え方をより詳細に示したこと、初等中等教育での具体的な授業の場面を想定した「学校等における典型的な利用例」を追加したことを挙げています。

「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」を公表(著作物の教育利用に関する関係者フォーラム, 2020/12/24)
https://forum.sartras.or.jp/info/005/

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