著作権法

米国南東部研究図書館協会(ASERL)、デジタル資料の“Controlled Digital Lending”導入を検討する図書館向けに法的・技術的な考慮事項等を解説したガイドを公開

2021年2月24日付で、米国南東部研究図書館協会(ASERL)は、デジタル資料の“Controlled Digital Lending”(CDL)導入を検討する図書館向けに法的・技術的な考慮事項等を解説したガイドとして、“Future Thinking: ASERL’s Resource Guide to Controlled Digital Lending for Research Libraries”を公開しました。

同ガイドは、「図書館が、物理的な資料に代わってデジタル資料を、制御された方法により貸出に供することを可能にする」技術として2011年頃から提唱され、法的側面等を詳述した2018年のホワイトペーパー発表により米国図書館界で理解が進んだCDLについて、導入を検討する図書館向けに考慮すべきポイントを説明する内容です。用語の定義・新型コロナウイルス感染症の感染拡大との関連・出版社や著者団体による反対の動き・著作権法上の考慮事項・導入に当たってのリスク評価・資源共有(Resource Sharing)に与える影響等が概説されています。

文化庁、文化審議会著作権分科会(第60回)の配布資料・議事内容等を公開:法制度小委員会の提出した「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書(案)」を検討

文化庁のウェブサイトに、2021年2月3日に開催された文化審議会著作権分科会(第60回)の議事・配布資料・議事内容が公開されています。

議事(2)において、同分科会の法制度小委員会がパブリックコメントを経て提出した「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書(案)」の検討が行われています。

文化審議会著作権分科会(第60回)(第20期第3回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/60/index.html

北米日本研究資料調整協議会(NCC)、「日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明」を公表

北米日本研究資料調整協議会(NCC)は、2021年2月9日付けのTwitterにおいて、“NCC's Statement on Japanese Copyright Law, Article 31”(日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明)を公表したことを紹介しています。

日本国外からの資料へのアクセスの向上のために、日本の著作権法第31条改正の検討を要望する内容であり、日本文化教育交流会議(US-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange)、日米友好基金(Japan-US Friendship Commission)、国際交流基金米国日本研究諮問機関(Japan Foundation American Advisory Commission)の支持を受けて提出するものとあります。

2020年12月、文化庁は、著作権法第31条に関係する「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメントを実施しました。その結果を踏まえ、2021年1月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」をとりまとめています。

ILLサービスで取り寄せした文献複写物を追加費用を伴わずに利用者へ直接電子提供可能に:コロナ禍による図書館休館を踏まえた2021年3月31日までの特例措置(ドイツ)

2021年1月27日、ドイツ図書館協会(DBV)は、ドイツ国内の図書館が図書館間相互貸借(ILL)サービスで取り寄せした文献複写物を追加費用を伴わずに利用者へ直接電子提供することについて、ドイツの著作権管理団体であるVerwertungsgesellschaft(VG) WORTとVG Bild-Kunstが容認したことを歓迎するお知らせを発表しました。

VG WORTとVG Bild-Kunstは、コロナ禍に伴い図書館への利用者の来館が著しく制限された状況を踏まえて、2021年3月31日までの期限を設けて、追加費用を伴わない利用者への電子的な提供を容認しました。DBVのお知らせによると、図書館の休館中にも研究・教育に必要な文献を学生・研究者らに提供するため、ILLにおいて文献複写物の紙媒体による提供を必須とした「一般合意」である“Gesamtvertrag zum Kopienversand im innerbibliothekarischen Leihverkehr”の一時的な免除に対して、VG WORTがドイツ連邦文化大臣会議(KMK)へ合意する旨を連絡したことにより、電子的な提供が可能となりました。

韓国図書館協会(KLA)、電子書籍貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付するとともに声明を発表

2021年2月10日、韓国図書館協会(KLA)は、KLAおよび全国の公共図書館に対して送付された、著作権法を侵害する電子書籍のオンライン貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付したと発表し、あわせて、協会名で声明を出しています。

声明では、大韓出版文化協会が主張する著作権法第31条の規定は、図書館が所蔵する著作物を著作権者の許可なくデジタル化してサービスできる範囲を図書館内部に限定するとした規定であって、既に電子的形態で製作・販売されている電子書籍は対象外であること、そして、図書館の電子書籍サービスは、電子書籍のベンダーと締結した購入または購読契約に基づくもので、契約対象の電子書籍は、著作権者等と同意がなされたものに限定されていること、そして、契約締結の際にサービスの範囲と条件を決定し、これに基づき、図書館は所定の費用を支払っており、この過程で、著作権法および関連する契約事項を遵守していることから、図書館が著作権法に違反したり著作権者・出版権者等の権利を侵害していないと述べています。

【イベント】第15回JRRC著作権セミナー「AIと著作権」(2/26・オンライン)

2021年2月26日、公益社団法人日本複製権センター(JRRC)が主催する第15回JRRC著作権セミナー「AIと著作権」がオンラインで開催されます。

参加費無料、事前申し込み要であり、応募者多数の場合は抽選とあります。当日のプログラムは次のとおりです。

〇基調講演
「最近の著作権法改正について」
岸本織江氏(文化庁著作権課長)

〇講演
「AIの技術的動向と情報倫理について」
河島茂生氏(青山学院女子短期大学准教授)

〇パネルディスカッション
「AI創造物に関する著作権保護とその限界を考える」
パネラー:河島茂生氏、後藤大氏(弁護士、晴海パートナーズ法律事務所)、川瀬真氏(JRRC理事、金沢工業大学虎ノ門大学院客員教授)
司会:瀬尾太一氏(写真家、JRRC副理事長)

JRRC著作権セミナー(JRRC)
https://jrrc.or.jp/seminar/
※第15回JRRC著作権セミナーの概要と申し込み用フォームへのリンクが掲載されています。

ドイツ図書館協会(DBV)、600人以上の図書館長の署名とともに連邦議会の議員に対して公開書簡を提出:図書館における電子書籍貸出の制限を撤廃するため法整備を要望

2021年1月22日、ドイツ図書館協会(DBV)は、国内の図書館長600人以上の署名とともにドイツ連邦議会の議員に対して公開書簡を提出したことを発表しました。

DBVの提出した公開書簡は、図書館が制限なく電子書籍の貸出サービスを利用者へ提供することにより、その文化的・教育的使命を十分に満たすことができるように、連邦議会の議員に対して法整備を求めるものです。公開書簡は、電子書籍の出版が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため施設としての図書館の閉館も行われ、デジタル情報へのアクセスへの重要性が高まっている中で、ニュース週刊誌『シュピーゲル(Spiegel)』にベストセラーとして掲載されたタイトルの約7割が、図書館での提供に最大1年間の制限があるなど、電子書籍貸出が十分に実施されていない現状を指摘しています。

公開書簡は、著作権法上で電子書籍の貸出に関する権利が明記されていないことなど、法整備の不十分さが公共図書館の電子書籍サービスを阻む原因であるとして、主に次の2点を要求しています。

2020年におけるマラケシュ条約加盟国拡大の展開とEIFLによる条約加盟国に対する支援(記事紹介)

2021年1月29日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、2020年におけるマラケシュ条約加盟国拡大の展開とEIFLによる条約加盟国に対する支援等を紹介した記事として、“Marrakesh reaches 100 in 2020”を公開しました。

同記事は2020年に、セルビア、タンザニア、ベラルーシ、コートジボワール、エチオピアのEIFLのパートナー国5か国を含め、新たに15か国がマラケシュ条約に加盟し2020年末までに合計の加盟国が102か国に達したことを紹介しています。EIFLは、2016年に20か国でスタートした同条約が着実に加盟国を拡大した背景には、アクセシブルなフォーマットの出版物の割合が世界全体でわずか7%であるという「本の飢餓(Book Famine)」の解消に向けて、政府・図書館・視覚障害者団体が世界中で継続的な取組を進めていることの表れであるとして高く評価しています。

【イベント】アート・ドキュメンテーション学会 第101回研究会「近年の著作権法改正の動向について」(2/23・オンライン)

2021年2月23日、アート・ドキュメンテーション学会(JADS)の第101回研究会「近年の著作権法改正の動向について」が開催されます。

発表者は、国立国会図書館の井上奈智です。違法コンテンツのダウンロード違法化、ビッグデータ解析への対応、授業目的の公衆送信補償金制度新設、絶版コンテンツ配信等の検討をはじめ、目まぐるしく変化する近年の著作権法について、改正のポイントを整理し解説が行われます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

第101回研究会「近年の著作権法改正の動向について」のご案内(JADS)
http://www.jads.org/news/2020/20210223.html

国際図書館連盟(IFLA)、ユネスコの「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出

2021年1月22日、国際図書館連盟(IFLA)は、ユネスコの作成した「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出したことを発表しました。

IFLAは、2019年から開始したユネスコのオープンサイエンスの取り組みが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、密接な協力による治療法の迅速な開発の必要性・ロックダウンに伴う情報アクセスの困難等に直面したことでさらに緊急性を増しており、公表された草案は、連携、オープンアクセス・オープンデータ等の促進、公平性、包摂性など、図書館にとっての重要課題を強調したものであると評価しています。

その上で、IFLAは草案で示されたメッセージをより一層強調するという観点から、図書館員の果たすことのできる役割を明確化すること、著作権法の規定がオープンサイエンスの障害とならないように各国で改定を進めること、などについての意見をユネスコに提出しました。

IFLA Submits Comments on draft UNESCO Open Science Recommendation(IFLA,2021/1/22)
https://www.ifla.org/node/93594

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