著作権法

一般社団法人日本出版者協議会(出版協)、「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果を公開

2021年7月15日、一般社団法人日本出版者協議会(出版協)が、「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果を公開しました。

同調査は、2021年5月25日から5月31日まで、出版協の会員に対し実施したものであり、会員社13社、賛助会員1人から回答を得たとあります。発表の中では、アンケート調査実施の目的とその項目、アンケート結果から見えてきたもの、アンケート結果の概要、特筆すべき回答がまとめられています。

「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果報告(出版協, 2021/7/15)
https://www.shuppankyo.or.jp/post/oshirase20210715

参考:
改正著作権法が成立:図書館関係の権利制限規定の見直し等
Posted 2021年5月26日
https://current.ndl.go.jp/node/44070

国際図書館連盟(IFLA)、南アフリカ共和国における著作権法改正案に対するコメントを提出

2021年7月13日、国際図書館連盟(IFLA)が、南アフリカ共和国における著作権法改正案(Copyright Amendment Bill [B13B, 2017])についてのコメントを提出したと発表しました。

発表によると、図書館・文書館・博物館・教育研究機関がデジタル時代で使命を果たせるように、著作権の例外・制限に関する柔軟性を持った、バランスの取れた著作権の枠組みの重要性を強調したとあります。

コメントでは、今回の改正案の内、フェアユース、引用・放送・翻訳等や教育・研究環境、図書館・博物館・文書館・美術館における保存活動のための例外・制限を定めた条項、マラケシュ条約への対応を含んだ条項について言及があります。IFLAは、南アフリカ共和国の市民の発展を助け、経済的にも反響がある可能性を指摘しつつ、図書館と他の公共サービス機関がバランスの取れた適切な著作権法の恩恵を受けられるよう、これらの条項を著作権法に含めることを求めています。

E2404 - 日本図書館研究会第62回研究大会シンポジウム<報告>

2021年3月15日,オンラインにて,日本図書館研究会第62回研究大会シンポジウム「コロナ禍における図書館~パブリックの再構築に向けて」が開催された。2020年2月に開催予定であった第61回の研究大会がコロナ禍を受けて中止されたため,2年振りの開催となり,オンライン形式としては初の試みとなった。

株式会社Legal Technology、『注釈民事訴訟法』などの古典書籍の著作権処理・流通に取り組む「叡智の掘り起こしプロジェクト」を開始:株式会社有斐閣との連携により実施

2021年6月28日、法律書を検索・閲覧できるデータベース「LEGAL LIBRARY」を運営する株式会社Legal Technologyは、法律書を含む人文科学系書籍の出版に携わる株式会社有斐閣との連携により、「叡智の掘り起こしプロジェクト」を開始すると発表しました。

古典書籍の著作権処理・流通に取り組むプロジェクトであり、実施にあたり文化庁の裁定制度等も活用すると述べています。最初に著作権処理に取り組む古典書籍として、1991年から1998年に発刊された『注釈民事訴訟法』9冊を挙げています。

株式会社Legal Technology
https://www.legal-technology.jp/
※「NEWS」欄に、2021年6月28日付けで「株式会社有斐閣と連携し、著作権を活性化する『叡智の掘り起こしプロジェクト』を開始しました。」と掲載されています。

E2399 - 各国の著作権法を整理した国際出版連合(IPA)のレポート

本稿では,2020年10月に公開された,世界の出版協会等が加盟する国際出版連合(IPA)のレポート“IPA Global Report on Copyright & Publishing”について紹介する。

欧州連合知的財産庁(EUIPO)、「アウト・オブ・コマース」の著作物の利用に関する情報を提供するポータルサイト“Out-Of-Commerce Works Portal”を公開

2021年6月7日、欧州連合知的財産庁(EUIPO)は、「アウト・オブ・コマース」の著作物(Out-of-commerce works)の利用に関する情報を提供するポータルサイト“Out-Of-Commerce Works Portal”の公開を発表しました。

発表では、「アウト・オブ・コマース」の著作物について、書籍、映画、映像作品などの著作物のうち、著作権保護期間内であるものの、商業的に利用されていない、または利用されたことがないものと定義しています。

“Out-Of-Commerce Works Portal”の公開は、欧州連合(EU)の「デジタル単一市場における著作権指令」第10条第1項に基づくものです。同指令では、文化遺産機関が所蔵する「アウト・オブ・コマース」作品に関し、非営利目的でのオンライン公開等を可能とする規定を設けるとともに、著作権者らによるオプトアウトの仕組みも定めています。第10条第1項では、同指令が定める著作権の制限による「アウト・オブ・コマース」作品の利用に際し、単一かつ一般にアクセス可能なポータルサイトを通じた事前の情報提供を求めており、ポータルサイトの設置及び管理はEUIPOが行うことになっていました。

欧州委員会、「デジタル単一市場における著作権指令」第17条の国内法化を支援するためのガイダンスを公開:ユーザ投稿型プラットフォームにおける著作物の利用に関する条項

2021年6月4日、欧州委員会(EC)は、欧州連合(EU)の「デジタル単一市場における著作権指令」に関し、同指令第17条の国内法化を支援するためのガイダンスの公開を発表しています。第17条は、ユーザ投稿型プラットフォームにおける著作物の利用に関する条項です。

同指令第17条第10項では、ECに対し第17条の適用に関するガイダンスの作成を求めています。今回の公開は、この規定に応じて行われたものです。

発表では、EU各国での同指令国内法化の期限日が2021年6月7日であることにも言及しています。6月7日には国際図書館連盟(IFLA)やEuropeanaも関連記事を公開しており、完全な国内法化を実施済みなのはオランダ、ハンガリー、ドイツのみであることなど、EU各国における国内法化の状況を紹介しています。

【イベント】日本電子出版協会・電子書籍を考える出版社の会共催ウェブセミナー 村瀬拓男弁護士「著作権入門セミナー1」(6/23・オンライン)

2021年6月23日、日本電子出版協会(JEPA)と電子書籍を考える出版社の会(eBP)の共催により、「著作権入門セミナー1」がオンラインで開催されます。

弁護士の村瀬拓男氏(用賀法律事務所)を講師とした、3週連続で開催されるセミナーの1回目です。第1回は「近時の法改正と出版契約」をテーマとして著作権法の最新動向についての解説が行われ、第2回・第3回では著作権の基礎について解説が行われます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

2021年6月23日 JEPA・eBP共催Webセミナー 村瀬拓男弁護士「著作権入門セミナー1」(JEPA, 2021/6/4)
https://www.jepa.or.jp/seminar/20210623/

参考:
改正著作権法が成立:図書館関係の権利制限規定の見直し等
Posted 2021年5月26日
https://current.ndl.go.jp/node/44070

米国議会図書館(LC)、録音物に関する著作権法の変更についてのレポートを公開

2021年5月27日、米国議会図書館(LC)の全米録音資料保存委員会(National Recording Preservation Board)が、録音物に関する著作権法の変更についてのレポートを公開したと発表しました。

2018年に米国議会で可決された“Orrin G. Hatch — Bob Goodlatte Music Modernization Act”に関するものです。同法律は、音楽作品のライセンス等についての“Musical Works Modernization Act”、1972年以前の録音物に対する保護等を定めた“Classics Protection and Access Act”、録音物の使用により得られたロイヤルティの配分に関する“Allocation for Music Producers Act”の3編で構成されています。

レポートの中では、“Classics Protection and Access Act”を中心とした法律の各編についての解説、録音物の保存についてのケーススタディ等がまとめられています。

CESAER、EUA、Science Europe、出版者にオープンアクセスについての透明性と研究者の権利の尊重を求める共同声明を発表

2021年5月25日、欧州の科学技術大学の団体CESAER、欧州大学協会(EUA)、欧州の研究助成財団・研究実施機関が加盟するScience Europeが、出版者がオープンアクセスについての透明性を提供することで研究者の権利を尊重することを求める共同声明を発表しました。

共同声明では、出版者に対して、制限やエンバーゴ期間なしに査読済みの研究結果を共有するなど、研究者の権利を完全に尊重することを求めています。 特に、この声明は、著者最終稿をCC-BY等のオープンライセンスでリポジトリへ登録することを希望する研究者には、エンバーゴ期間なしに実現できなければならないと宣言しています。

通常、出版社は、著者が研究結果に対してできることを制限する独占的な出版契約に署名することを著者に要求しています。この声明は、このシステムが時代遅れであるとしてその置き換えを促し、社会の利益のために研究をオープンに広めるための多様なモデルを支援しています。

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