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著作権法

情報機関による教育・研究目的での著作物への無制限のアクセスを可能とする著作権法や実務の改革の達成・実行を目的とした欧州での3年間のプログラム“Knowledge Rights 21（KR21）”が開始

Posted 2021年9月27日

2021年9月23日、国際図書館連盟（IFLA）・欧州研究図書館協会（LIBER）・SPARC Europeが、欧州における学習・研究・文化的生活のための知識へのアクセスを促進するための新しいプログラム“Knowledge Rights 21（KR21）”の開始を発表しました。教育・研究目的で、情報機関による著作物への無制限のアクセス提供を可能とする著作権法や実務の改革の達成と実行を目的としたものです。

アルカディア基金が、IFLAの活動を支援するStichting IFLA Foundation (SIF）に対して3年間で300万ユーロの助成することを受けてのもので、SIFでは、IFLA・LIBER・SPARC Europe等と協力して行うとしています。

主な活動として「公共・国立・教育・研究図書館利用者の電子書籍への公正なアクセスの推進」「契約による無効化や著作権法の例外規定を弱める技術的保護手段からの著作権法に基づいた利用者の権利の保護」「研究・教育・学習を支援するために欧州でのオープンで柔軟な著作権の基準の導入の推進」「欧州における著作者の権利保持活動とオープンライセンシングへの理解の促進」等が挙げられています。

E2422 - ライセンスは誰のために：電子書籍をめぐる米国州法の動向

【イベント】JEPA Webセミナー出版・電子出版著作権総講義第1回「著作権法の底流の変化」（9/17・オンライン）

Posted 2021年9月6日

2021年9月17日、日本電子出版協会（JEPA）の主催により、「出版・電子出版著作権総講義」の第1回「著作権法の底流の変化」がオンラインで開催されます。

弁護士の松田政行氏を講師とし、以下の内容について講演が行われます。

（1）30年改正法・令和2年の諸法
（2）柔軟な権利制限規定の導入
（3）授業目的公衆送信補償金制度の導入
（4）令和2年法の著作権法改正関連諸法による改正
（5）軽微利用と著作者の利益（もう一つの柔軟な権利制限規定）

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。Zoomでの参加（定員100人）、Youtube Liveによるライブ配信（定員なし）の2通りの参加方法があります。

2021年9月17日 JEPA Webセミナー「出版・電子出版著作権総講義第1回」（JEPA, 2021/9/1）
https://www.jepa.or.jp/seminar/20210917/

Internet Archive（IA）による全書籍の売り上げデータ10年分の要求に対する大手出版社4社の返答が公開

Posted 2021年8月20日

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”の2021年8月13日付の記事で、Internet Archive（IA）が要求した全書籍の売り上げデータ10年分の提供について、Hachette Book Group・HarperCollins社・Wiley社・Penguin Random House社側の返答が公開されたと報じられています。

売り上げデータは、同商業出版社4社がIAの“Controlled Digital Lending（CDL）”による電子書籍貸出の停止を求めて提起した著作権侵害訴訟において、IAの電子書籍貸出が書籍の売り上げに及ぼす影響を検証することを目的に要求されていました。

8月12日付で4社側の弁護士から提出された文書では、法的に意義のある結果が得られず訴訟の遅延をもたらすものであり、原告側への負担が検証により得られる価値を上回るため、要求は却下されるべきであること等が述べられています。

また、書籍は代替可能なものではないため、異なる書籍間での比較は不可能であり、映画化をはじめとしたその他の要因によって売り上げは大幅に変わり得ることから、検証の前提が誤っていると指摘しています。

E2412 - 令和3年著作権法改正：図書館関係の権利制限規定の見直し

2021年5月26日，「著作権法の一部を改正する法律」が成立し，6月2日に公布された。この令和3年著作権法改正には，図書館に関する著作権の制限規定である31条の見直しが含まれており，（1）国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信（31条4項等（※31条2項等の改正後は31条8項等へ移動）），（2）図書館等による図書館資料のメール送信等（31条2項等）に関する内容が盛り込まれている。（1）については公布から1年以内，（2）については公布から2年以内で政令が定める日から施行される。

E2414 - フランスにおける図書館の障害者サービスの現状と課題

2021年3月, 高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）の「教育・スポーツ・研究監督官」（IGÉSR）は, フランスの図書館における障害者サービスの現状と課題についての調査レポート“La prise en compte des handicaps dans les bibliothèques de l’enseignement supérieur et dans les bibliothèques territoriales（高等教育機関図書館及び公共図書館における障害者配慮）”を公開した。

株式会社未来の図書館研究所、図書館に関わる注目のニュースをピックアップし、その情報を整理・発信する取組「Library Compass」を開始：第1回は「改正著作権法」

Posted 2021年8月18日

2021年8月18日、株式会社未来の図書館研究所は、図書館に関わる注目のニュースをピックアップし、その情報を整理・発信する取組「Library Compass」を開始したことを発表しました。

今回公開された第1回では、テーマとして「改正著作権法」を取り上げています。なお、「Library Compass」は同研究所の発行誌『NEWS LETTER』との連動企画であり、『NEWS LETTER』でも同様の内容を掲載しています。

「Library Compass」第1回「改正著作権法」（株式会社未来の図書館研究所, 2021/8/18）
http://www.miraitosyokan.jp/wp/20210818/

Library Compass　第1回　改正著作権法（株式会社未来の図書館研究所）
http://www.miraitosyokan.jp/future_lib/lib_compass/no1/

カナダ最高裁、著作権使用料の支払いとフェア・ディーリングをめぐる訴訟に判決を下す：各団体が声明を発表

Posted 2021年8月17日

カナダ最高裁が2021年7月30日に判決を下した、著作権使用料の支払いとフェア・ディーリングをめぐる訴訟について、当事者を含め各団体が声明を発表しています。

当該の訴訟は、カナダ・ヨーク大学と、カナダの著作権管理団体であるアクセス・コピーライト（Access Copyright）との間で争われました。カナダ最高裁がまとめた訴訟の概要（Case in Brief）によれば、経緯と判決は次のとおりです。

参議院の『立法と調査』437号で「令和3年著作権法改正の国会論議」を掲載

Posted 2021年8月16日

参議院は、『立法と調査』437号（2021年7月30日刊行）に、記事「令和3年著作権法改正の国会論議　－図書館関係の権利制限規定の見直しと放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化－」を掲載しました。

2021年5月26日に成立した「著作権法の一部を改正する法律案」について、法律案提出の背景と内容の概観、国会での主な議論がまとめられています。

立法と調査　437号（令和3年7月30日）（参議院）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/20210730.html

文化庁、オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究」の報告書を公開

Posted 2021年8月13日

文化庁が、オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究」の報告書（令和3年3月付け）を公開していました。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が2020年8月26日から2021年3月31日にかけて実施した調査研究の成果をまとめたものです。

本報告書「第１章調査概要」では、「１．調査の背景と目的」として、著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化のため、利用者が具体的な利用方法を入力することにより事前に補償金額の目安・範囲を算出できるシステムを構築することを挙げています。本報告書では、システム構築のための要件等を検討した結果がまとめられています。

著作権各種報告（懇談会・検討会議・調査研究）（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/
※「調査研究等」の欄に、「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究報告書（令和3年3月）」へのリンクが掲載されています。