2021年2月24日付で、米国南東部研究図書館協会(ASERL)は、デジタル資料の“Controlled Digital Lending”(CDL)導入を検討する図書館向けに法的・技術的な考慮事項等を解説したガイドとして、“Future Thinking: ASERL’s Resource Guide to Controlled Digital Lending for Research Libraries”を公開しました。
北米日本研究資料調整協議会(NCC)は、2021年2月9日付けのTwitterにおいて、“NCC's Statement on Japanese Copyright Law, Article 31”(日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明)を公表したことを紹介しています。
日本国外からの資料へのアクセスの向上のために、日本の著作権法第31条改正の検討を要望する内容であり、日本文化教育交流会議(US-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange)、日米友好基金(Japan-US Friendship Commission)、国際交流基金米国日本研究諮問機関(Japan Foundation American Advisory Commission)の支持を受けて提出するものとあります。
VG WORTとVG Bild-Kunstは、コロナ禍に伴い図書館への利用者の来館が著しく制限された状況を踏まえて、2021年3月31日までの期限を設けて、追加費用を伴わない利用者への電子的な提供を容認しました。DBVのお知らせによると、図書館の休館中にも研究・教育に必要な文献を学生・研究者らに提供するため、ILLにおいて文献複写物の紙媒体による提供を必須とした「一般合意」である“Gesamtvertrag zum Kopienversand im innerbibliothekarischen Leihverkehr”の一時的な免除に対して、VG WORTがドイツ連邦文化大臣会議(KMK)へ合意する旨を連絡したことにより、電子的な提供が可能となりました。