著作権法

2020年10月10日、学校図書館問題研究会は、2020年9月26日付で「著作権法第 31 条における「図書館等」に学校図書館を加えることについて（要望）」を提出したことを発表しました。発表によれば、提出先は「関係の方々」とあります。

学校図書館においても著作権法第 31 条に基づく複製が可能となるよう、第31 条の「図書館等」の範囲に学校図書館を追加するよう求める要望書であり、要望に至った理由として7点を挙げています。

同研究会では、文化審議会著作権分科会の「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」の会議において新たに学校図書館が「図書館等」に位置付けられるよう、今後も活動を進めるとしています。

著作権法第31条における「図書館等」に学校図書館を加える要望書を提出（学校図書館問題研究会, 2020/10/10）
http://gakutoken.net/jo8ok83vu-870/#_870

文化庁のウェブサイトに、2020年9月29日に文部科学省旧文部省庁舎5階テレビ会議室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（第3回）」の議事次第と配布資料が公開されています。

第3回のワーキングチームでは、著作権法第31条第3項に関係した絶版等資料へのアクセスの容易化についての論点整理や、図書館資料の送信サービスなどについての自由討議が行われました。

また、日本図書館協会（JLA）の著作権委員会が、JLAウェブサイトの「著作権に関する情報」ページ内に、同ワーキングチームの関係資料やメールマガジンに配信した同ワーキングチームの動向等に関する情報を掲載しています。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（第3回）（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_03/

2020年9月8日、作家の利益促進のために活動する米国の非営利団体Authors Allianceは、米国著作権局に対してデジタルミレニアム著作権法（DMCA）第1201条へ研究目的のテキスト・データ・マイニング（TDM）を可能にするための例外追加を求めた申立（petition）を提出したことを発表しました。

DMCA第1201条は、著作権保護のため著作物に設定された技術的保護手段の回避を禁じていますが、特定の条件下で適用を除外して回避を認める例外を規定し、3年ごとに例外対象の見直しを行っています。米国著作権局は2020年6月22日付で、通算8度目の見直しの開始と要望等の受付を通知し、Authors Allianceはこの手続きに基づいて、米国図書館協会（ALA）・北米研究図書館協会（ARL）・大学・研究図書館協会（ACRL）で構成する図書館著作権同盟（LCA）、及び米国大学教授協会（American Association of University Professors：AAUP）とともに申立を提出しました。

2020年8月31日、北米研究図書館協会（ARL）が、ホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開しました。

同ペーパーでは、1970年代に策定されたILLサービスに関するCONTU（著作権のある著作物の新技術による利用に関する全国委員会）のガイドラインは、継続的な再評価・調整が必要とされたものの行われないままとなっており、40年前のジャーナルの価格・学術出版・図書館の収集業務に基づいた時代遅れのものであると評価しており、米国著作権法108条（図書館・アーカイブズでの複写）や107条（フェアユース）といったILLサービスに適用される著作権法を再検討するとともに、CONTUの歴史や法的位置がまとめられています。

ARLでは、同ペーパーが、図書館や図書館協会が、ILLサービス・契約実務・ジャーナルの購入に関して議論するきっかけとなることを期待するとしています。