著作権法

北米日本研究資料調整協議会（NCC）は、2021年2月9日付けのTwitterにおいて、“NCC's Statement on Japanese Copyright Law, Article 31”（日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明）を公表したことを紹介しています。

日本国外からの資料へのアクセスの向上のために、日本の著作権法第31条改正の検討を要望する内容であり、日本文化教育交流会議（US-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange）、日米友好基金（Japan-US Friendship Commission）、国際交流基金米国日本研究諮問機関（Japan Foundation American Advisory Commission）の支持を受けて提出するものとあります。

2020年12月、文化庁は、著作権法第31条に関係する「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリックコメントを実施しました。その結果を踏まえ、2021年1月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」をとりまとめています。

2021年2月10日、韓国図書館協会（KLA）は、KLAおよび全国の公共図書館に対して送付された、著作権法を侵害する電子書籍のオンライン貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付したと発表し、あわせて、協会名で声明を出しています。

声明では、大韓出版文化協会が主張する著作権法第31条の規定は、図書館が所蔵する著作物を著作権者の許可なくデジタル化してサービスできる範囲を図書館内部に限定するとした規定であって、既に電子的形態で製作・販売されている電子書籍は対象外であること、そして、図書館の電子書籍サービスは、電子書籍のベンダーと締結した購入または購読契約に基づくもので、契約対象の電子書籍は、著作権者等と同意がなされたものに限定されていること、そして、契約締結の際にサービスの範囲と条件を決定し、これに基づき、図書館は所定の費用を支払っており、この過程で、著作権法および関連する契約事項を遵守していることから、図書館が著作権法に違反したり著作権者・出版権者等の権利を侵害していないと述べています。

2021年1月22日、ドイツ図書館協会（DBV）は、国内の図書館長600人以上の署名とともにドイツ連邦議会の議員に対して公開書簡を提出したことを発表しました。

DBVの提出した公開書簡は、図書館が制限なく電子書籍の貸出サービスを利用者へ提供することにより、その文化的・教育的使命を十分に満たすことができるように、連邦議会の議員に対して法整備を求めるものです。公開書簡は、電子書籍の出版が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため施設としての図書館の閉館も行われ、デジタル情報へのアクセスへの重要性が高まっている中で、ニュース週刊誌『シュピーゲル（Spiegel）』にベストセラーとして掲載されたタイトルの約7割が、図書館での提供に最大1年間の制限があるなど、電子書籍貸出が十分に実施されていない現状を指摘しています。

公開書簡は、著作権法上で電子書籍の貸出に関する権利が明記されていないことなど、法整備の不十分さが公共図書館の電子書籍サービスを阻む原因であるとして、主に次の2点を要求しています。

2021年2月23日、アート・ドキュメンテーション学会（JADS）の第101回研究会「近年の著作権法改正の動向について」が開催されます。

発表者は、国立国会図書館の井上奈智です。違法コンテンツのダウンロード違法化、ビッグデータ解析への対応、授業目的の公衆送信補償金制度新設、絶版コンテンツ配信等の検討をはじめ、目まぐるしく変化する近年の著作権法について、改正のポイントを整理し解説が行われます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

第101回研究会「近年の著作権法改正の動向について」のご案内（JADS）
http://www.jads.org/news/2020/20210223.html