著作権法

2021年5月6日、国際図書館連盟（IFLA）は、欧州連合（EU）が2021年2月11日から4月30日にかけて実施していた、非印刷著作物（映画、写真、音楽、コンピュータプログラム、ビデオゲーム等）のアクセシブルなフォーマットでの利用可能性に関するアンケートに回答したことを発表しました。回答内容も公開されています。

EUのアンケートは、非印刷著作物が障害者にとって利用可能かどうかの情報収集を目的として実施されました。EUでは2017年に、マラケシュ条約に対応するための規則・指令を採択しており、同指令の第9条の規定がアンケート実施の契機となっています。

同指令では、印刷物の判読に障害がある人々がアクセシブルなフォーマット（点字、大活字、対応した電子書籍等）で印刷著作物を利用することについて、著作権に対する制限を規定しています。第9条では、同指令の対象範囲に含まれない著作物の利用可能性や、同指令の対象範囲を拡大する潜在的な必要性について評価を行うよう、欧州委員会（EU）に求めています。

IFLAの発表によれば、回答に当たりIFLAの「特別なニーズのある人々への図書館サービス分科会」との協力を通じ情報収集を行いました。回答内容として、以下のような点等を紹介しています。

2021年4月13日、国際図書館連盟（IFLA）は、カナダとシンガポールで行われている著作権法改正にかかわって、意見書を提出したと発表しています。

カナダに関しては、同国が米国・メキシコとの貿易協定において、著作権の保護期間を著作権者の死後50年から70年に延長すると約束したことから、Canadian Federation of Library Associationsおよびカナダ研究図書館協会（CARL）と同じく、孤児著作物やアウト・オブ・コマース（out-of-commerce）の著作物の利用を可能とするオプションの設定と、創作後100年を経た著作物の利用を例外とすることを推奨するとしています。また、著作権者が保護期間の最後の20年間に権利の行使を望む場合の登録システムを創設し、未登録作品はパブリックドメインになることとすることを強く推奨するとしています。

また、IFLAでは、カナダのフェアディーリングによる例外規定についての柔軟性の重要性の強調、孤児著作物やアウト・オブ・コマースの著作物を扱う図書館員の責任の制限等といった点での、図書館の寄与も支持するとしています。

2021年3月16日、欧州研究図書館協会（LIBER）は、公的助成による研究成果物がゼロエンバーゴで二次出版可能であることを規定したモデル法（model law）として、“Draft Law for the Use of Publicly Funded Scholarly Publications”を公開したことを発表しました。

LIBERは同日付で、プランSの「権利保持戦略」や欧州委員会の助成プログラム“Horizon Europe”などを背景に、公的助成による研究成果物のゼロエンバーゴによる公開を支援するキャンペーンを開始しました。モデル法は同キャンペーンの一環として、適法にオープンリポジトリ上でゼロエンバーゴにより研究成果物を公開可能とする目的で提案されました。LIBERの著作権・法的諸問題に関するワーキンググループとオープンアクセス（OA）に関するワーキンググループが合同で作成し、2020年6月に理事会で全会一致による承認を得ています。

2021年2月24日付で、米国南東部研究図書館協会（ASERL）は、デジタル資料の“Controlled Digital Lending”（CDL）導入を検討する図書館向けに法的・技術的な考慮事項等を解説したガイドとして、“Future Thinking: ASERL’s Resource Guide to Controlled Digital Lending for Research Libraries”を公開しました。

同ガイドは、「図書館が、物理的な資料に代わってデジタル資料を、制御された方法により貸出に供することを可能にする」技術として2011年頃から提唱され、法的側面等を詳述した2018年のホワイトペーパー発表により米国図書館界で理解が進んだCDLについて、導入を検討する図書館向けに考慮すべきポイントを説明する内容です。用語の定義・新型コロナウイルス感染症の感染拡大との関連・出版社や著者団体による反対の動き・著作権法上の考慮事項・導入に当たってのリスク評価・資源共有（Resource Sharing）に与える影響等が概説されています。