図書館サービス

2020年7月15日、米国図書館協会（ALA）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた図書館のサービス再開に関するウェブサイト“ALA COVID-19 Recovery website”の公開を発表しました。

同ウェブサイトは、コミュニティや図書館職員、図書館のサポーターを対象に、サービス再開のためのツールやガイド、リソースをまとめたものです。2020年7月16日時点でのウェブサイトの構成は、以下の通りです。

・Advocacy & Policy
助成金等に関する情報、州や地域の意思決定者に向けて図書館の情報を発信するためのヒント等が記載されています。

・Education
再開館のための方針策定・法的課題や、感染拡大後のニュー・ノーマル（新しい日常）における業務の進め方等、図書館向けのオンデマンドのウェビナーが掲載されています。

・Data & Research
新型コロナウイルス感染症に対する図書館の対応状況や影響等について、米国の公共図書館協会（PLA）による調査へのリンクや、ALAの調査・分析結果がまとめられています。

2020年7月6日、saveMLAKは、「COVID-19の影響による専門図書館の動向調査（2020/07/04）」の結果を発表しました。

同調査は、6月11日から7月4日にかけて、日本の専門図書館300館を対象に実施されました。

発表では、閉館を継続している館は35館であり、211館が開館、5館は新型コロナウイルス感染症以外の理由で閉館、49館は状況が確認できていないとしています。

閉館中も継続されているサービスとしては、遠隔でのレファレンス、文献複写が挙げられています。また、開館再開後も制限されているサービスとして、対面でのレファレンス、パソコンの利用等が挙げられています。新型コロナウイルス感染症対応としての新しい取り組みの例では、資料を遠隔で提供するサービスやバーチャルレファレンスサービス等が紹介されています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードできます。

2020年7月3日、愛媛県議会が、「愛媛県議会図書室機能強化のためのアクションプラン実施報告書」を公開しました。

同議会が県議会図書室に関し策定した「愛媛県議会図書室機能強化のためのアクションプラン」にもとづき、2017年度から2019年度までの3年間取り組んだ機能強化の実施報告書です。

県議会の活動 TOPICS（愛媛県議会）
https://www.pref.ehime.jp/gikai/katsudou/topics/index.html
※「令和2年7月3日、愛媛県議会図書室機能強化のためのアクションプラン実施報告書を公開しました。」とあります。

2020年6月30日、図書館の支援を行う慈善団体である英国のLibraries Connected（以前の名称は英国図書館長協会）は、図書館サービス再開のためのガイド“Library service recovery toolkit”を公開しました。新型コロナウイルス感染症対策として実施されていた英国の制限措置が7月4日から緩和され、図書館の再開館が可能となることを受けてのものです。

同ガイドは、図書館サービス担当者らと協力してLibraries Connectedが作成したものであり、作成に当たり英・公衆衛生局（PHE）及び安全衛生庁（HSE）との協議も経ています。英国政府が公表している安全な業務遂行のためのガイドラインを補うものと位置付けられ、図書館サービスにおける実際のニーズや懸念に沿うよう設計されています。

同ガイドは全8章及び付録からなり、リスク管理、スタッフの職場復帰の進め方、ソーシャル・ディスタンシング、行動上の制約、清掃と衛生管理、スタッフ及び利用者に対するコミュニケーションに関する内容等を含んでいます。公共図書館向けに設計されたものですが、多くの原則は他館種の図書館にも適用可能としています。