図書館サービス

saveMLAK、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/08/01)」の結果を発表

2020年8月2日、saveMLAKが、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/08/01)」の結果を発表しました。

同調査は、6月22日にsaveMLAkが結果を公開した第8弾調査に続く、第9弾の調査として、日本の公共図書館・公民館図書室等1,718館を対象に、7月29日9時から8月1日18時にかけて実施されました。

発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響により休館している図書館は26館(全体の1.5%)です。また、前回の調査と比べると、レファレンスサービスを休止している館は191館から72館に、閲覧席の利用制限を行っている館は476館から248館に、新聞・雑誌の閲覧を制限している館は363館から115館に減少し、通常のサービスに戻りつつある様子が見られます。一方で、遠隔レファレンスを実施している館が67館から39館に減少する等、休館期間に開始したサービスを縮小する動きも見られます。

その他、「各図書館の状況・取り組み」として、感染症対策に関する呼びかけの実施、非来館型サービスやオリジナルコンテンツの提供、感染者の増加による影響等がまとめられています。

江津市図書館(島根県)、「市内書店注文サービス」を開始

島根県の江津市図書館が、「市内書店注文サービス」を開始しています。

同館において本の注文と受け取りができるサービスです。

@goutsu_lib(Twitter,2020/7/12・2020/8/3)
https://twitter.com/goutsu_lib/status/1282157187725324289
https://twitter.com/goutsu_lib/status/1290129090301722624

E2283 - 現在(いま)をアーカイブする:COVID-19図書館動向調査

  saveMLAKは,2011年の東日本大震災をきっかけに,被災したMLAK(美術館・博物館,図書館,公文書館,公民館)の情報を集約し,ウェブサイトでの公開を行っている。

  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大に伴い,2020年4月7日に,政府による一部都府県を対象とした緊急事態宣言が発出された。その直後である4月9日,株式会社カーリルによる全国の図書館休館調査の結果が発表された。この結果を受け,4月12日,saveMLAK有志の打ち合わせにてCOVID-19に関する取り組みが検討された。

国際NGO組織NAPLE、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた欧州の公共図書館のサービス再開方針等を調査したレポートを公開

2020年7月16日、欧州の公共図書館政策担当局による国際NGO組織National Authorities for Public Libraries in Europe(NAPLE)はTwitterアカウントによる投稿で、欧州の公共図書館に関する新たなレポートを公開したことを発表しました。

NAPLEは2020年4月付で加盟20か国のメンバーから得られた回答に基づいて、新型コロナウイルス感染症の影響による図書館の休館状況、スタッフの勤務状況等を取り上げたレポートを公開しました。前回のレポートの公開後にサービス再開に向けた動きの進展が見られたことを考慮して、2020年7月3日まで実施されたフォローアップ調査が行われ、公開された2020年7月15日付の今回のレポートはこのフォローアップ調査で得られた回答に基づいて作成されています。

公開されたレポートは、図書館施設の再開、安全対策、検疫、その他の課題や考慮事項の4つのテーマに分けて構成されています。フォローアップ調査の結果に基づいて次のようなことが報告されています。

・多くの国で、図書館施設の再開館は2020年4月から5月の間に段階的に実施された

オーストラリア図書館協会(ALIA)、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出規制中の公共図書館の活動に関する調査結果を公開

2020年7月21日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出規制が行われた2020年4月における、公共図書館の活動に関する調査結果についての記事を掲載しました。

同調査は、2020年5月18日から7月10日にかけて、同国内の公共図書館を対象としたものであり、4つの州および2つの地域から93件の回答がありました。

報告書には、多くの館で電子書籍の貸出件数が増加したこと、大半の館で閉館期間中はアウトリーチサービスが拡充されたこと、ミステリーボックスをはじめとした資料提供の工夫が行われたこと、イベントがオンライン開催に移行したこと等の内容が記載されています。その他、調査時に寄せられたコメントについて、サービスのデジタル提供への移行等のトピックごとにまとめられています。

報告書は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY-NC-SAで公開されています。

大学図書館でも広がる「シードライブラリー」の取り組み(米国)(文献紹介)

2020年7月15日付で、米・ニューヨーク市立大学の図書館協会が発行するオープンアクセス誌“Urban Library Journal”Vol.26, Issue 1(2020年)収録の論文として、米国テネシー州ノックスビルの2大学の図書館における「シードライブラリー」の取り組みを紹介した論文が公開されています。

米国では、果物・野菜・ハーブ・花などの種子を貸出等によってコミュニティに提供し、健康で持続的な発展を促す「シードライブラリー」の取り組みが、公共図書館を中心に広く展開されています。公開された論文では、これまで学術文献上で言及の少なかった学術機関の図書館の取り組みに着目し、テネシー州の第3都市ノックスビルに所在するペリシッピ・ステート・コミュニティ・カレッジ(Pellissippi State Community College:PSCC)と、同州を代表する研究機関であるテネシー大学ノックスビル校の2大学の図書館における「シードライブラリー」が採りあげられています。同論文の目的は、同一都市内の規模や使命の異なる2大学の取り組みを事例として紹介することで、食料へのアクセス、持続的なコミュニティの形成、学生の学習等に貢献する「シードライブラリー」の他の高等教育機関での設立の検討に資するようなケーススタディを提供することである、と説明されています。

韓国国立中央図書館(NLK)、2020年7月22日からの再開に合わせ、国立デジタル図書館内にメディア創作室を開室

2020年7月21日、韓国国立中央図書館(NLK)は、2020年7月22日からの再開に合わせ、国立デジタル図書館内にメディア創作室を開室すると発表しました。

同室はメディアスタジオと編集席を備えており、同館に「新しい情報メディア生産プラットフォーム」としての機能を拡張させたものと位置付けられています。

メディア創作室は10のスタジオ・12のメディア編集席・企画会議スペースで構成されており、スタジオにはカメラ・マイク・LED照明・背景スクリーン等が完備され、高品質の映像を制作することが可能です。また、メディア編集席には映像・音響編集ソフトがインストールされており、映像を編集してウェブ上にアップロードすることができます。NLKでは、「1人メディアアカデミー」を運営し、レベルにあった講座を提供することで、利用者のメディア作成能力を強化するともしています。

あわせて、図書館の中央にはアナログでの思索空間としての「緑の避難所」も設置されました。

また、デジタル図書館の館内にはノートパソコンの利用増に対応するため、ノートパソコン・モバイルデバイス利用席を51席に拡大したほか、約230台の最新のパソコンも設置しています。タブレットパソコンの館内貸出しサービスも行ないます。

米国図書館協会(ALA)、米国の図書館のバーチャルツアーを実施:ALA会長がウェブ会議システムZoomを用いて米国内12か所を巡る

2020年7月17日、米国図書館協会(ALA)は、会長のジェファーソン(Julius C. Jefferson, Jr)氏が米国内の図書館のバーチャルツアーを実施することを発表しました。

同ツアーは、米国議会図書館(LC)、公共図書館、歴史的黒人大学(historically black colleges and universities:HBCU)の図書館、学校図書館等、米国内12か所の様々な種類の図書館について、各館の多様なコミュニティのニーズへの対応方法や、利害関係者の巻き込み方に焦点を当てたものです。発表によると、ジェファーソン氏が、各スポットの図書館長、州や地域の図書館のパートナー、議員等と対談を行う形式で行われます。

2020年7月27日から8月7日にかけてウェブ会議システムのZoomを用いて実施され、だれでも参加可能です。また、YouTubeに動画がアーカイブされる予定です。

米国図書館協会(ALA)、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた図書館のサービス再開を支援するウェブサイト“ALA COVID-19 Recovery website”を公開

2020年7月15日、米国図書館協会(ALA)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた図書館のサービス再開に関するウェブサイト“ALA COVID-19 Recovery website”の公開を発表しました。

同ウェブサイトは、コミュニティや図書館職員、図書館のサポーターを対象に、サービス再開のためのツールやガイド、リソースをまとめたものです。2020年7月16日時点でのウェブサイトの構成は、以下の通りです。

・Advocacy & Policy
助成金等に関する情報、州や地域の意思決定者に向けて図書館の情報を発信するためのヒント等が記載されています。

・Education
再開館のための方針策定・法的課題や、感染拡大後のニュー・ノーマル(新しい日常)における業務の進め方等、図書館向けのオンデマンドのウェビナーが掲載されています。

・Data & Research
新型コロナウイルス感染症に対する図書館の対応状況や影響等について、米国の公共図書館協会(PLA)による調査へのリンクや、ALAの調査・分析結果がまとめられています。

【イベント】オンライン会議「Zoomで繋がる専門図書館」(7/21・オンライン)

2020年7月21日、専門図書館協議会が、オンライン会議「Zoomで繋がる専門図書館」を開催します。

新型コロナウイルス感染症や、度重なる水害を踏まえ、専門図書館のサービスや対策の状態や、課題、今後などについて、報告が行われます。

同会議は、オンライン会議ツールZoomを用いて実施され、参加者の質問をチャット等で受け付けるとしています。参加費は無料であり、7月21日の午後1時までに申込が必要です。

プレゼンターは以下の通りです。

・九州経済調査協会BIZCOLI 岡野氏

・大阪産業労働資料館 エル・ライブラリー 谷合氏

・大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)情報ライブラリー スタッフ 久野氏

・トヨタ博物館図書室 小室氏

・日本交通公社 旅の図書館 大隅氏

・機械振興会館 BICライブラリ 結城氏

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