図書館サービス

2020年10月21日に、専門図書館協議会のオンライン報告会「コロナ禍でも諦めない！小さな専門図書館の資料遠隔提供サービス」が、ウェブ会議サービスのZoomを用いて開催されます。

国立教育政策研究所教育図書館の鈴木由美子氏から、同館が試行運用を開始した「資料遠隔提供サービス」に関して、開始の経緯や課題、反応等について報告が行われます。

定員は60名（先着順）で、10月14日までに申込が必要です。参加費は、会員は無料、非会員は3,000円です。

10/21 オンライン報告会「コロナ禍でも諦めない！小さな専門図書館の資料遠隔提供サービス」開催のお知らせ（専門図書館協議会）
https://jsla.or.jp/2020-10-21_online-meeting/

参考：
国立教育政策研究所教育図書館、「資料遠隔提供サービス」の試行運用を開始
Posted 2020年7月3日
https://current.ndl.go.jp/node/41415

2020年9月28日、電流協電子図書館セミナー2020「新型コロナ問題で注目の電子図書館サービス」がオンラインで開催されます。

同セミナーでは、電子図書館サービス提供者から、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により変化する電子図書館の利用と問い合わせの変化を中心とした報告が行われます。

コーディネーターは植村八潮氏と野口武悟氏であり、プログラムは以下の通りです。

●第1部「新型コロナ問題で注目の電子図書館サービス、電子書籍貸出サービス事業者からの報告」
電子図書館サービスの動向についてや、電子図書館サービス提供者による電子図書館の利用と問い合わせの変化等についての報告が合計6件行われます。

●第２部　パネルディスカッション「コロナ禍で変化する電子図書館ニーズ、図書館への提言」
・コーディネーター：植村八潮氏（専修大学教授 情報メディア学会会長）
・パネリスト：野口武悟氏（専修大学教授）、大日本印刷（DNP）・図書館流通センター（TRC）関係者、日本電子図書館サービス関係者、丸善雄松堂関係者、メディアドゥ関係者、京セラコミュニケーションシステム関係者

定員は100人（要事前申込）であり、参加費は無料です。

2020年8月30日、saveMLAKが「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2020/08/29）」の結果を発表しました。

同調査は、8月2日にsaveMLAKが結果を公開した第9弾調査に続く、第10弾の調査として、日本の公共図書館・公民館図書室等1,721館を対象に、8月27日9時から8月29日13時にかけて実施されました。

発表によると、新型コロナウイルス感染症拡大と災害の影響により、休館している図書館は全体の2.4％であり、沖縄県では71.9％、宮崎県では21.9％が休館しています。また、入館記録を取っている図書館は前回調査時の342館から395館に増加していることが述べられています。

「各図書館の状況・取り組み」としては、新型コロナウイルス感染症に関連する展示、オンラインやオフラインでのイベント、ドライブスルー貸出や電子図書館をはじめとした対策や取り組みが挙げられています。

2020年8月24日、図書館友の会全国連絡会は、「感染症対策状況下における図書館活動の維持についての要望書」を8月20日付けで都道府県立図書館、日本図書館協会、会員地元市区町立図書館等に送付したと発表しています。

要望書の内容も公開されており、以下のような点を要望しています。

・「図書館の自由」の理念に基づく図書館サービスの実施
・地域全域の人々への図書館サービスの維持
・図書館サービスの縮小に関する利用者への説明責任の履行
・図書館サービス継続計画・災害復旧計画の事前作成
・日本図書館協会による全国の図書館活動への支援

「感染症対策状況下における図書館活動の維持についての要望書」を送付しました（図書館友の会全国連絡会, 2020/8/24）
http://totomoren.net/2020/08/24/youbou-covid19library-act-20200820/