図書館サービス

2020年6月6日、saveMLAKが「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2020/06/06）」の結果を発表しました。

同調査は、5月23日にsaveMLAKが結果を公開した第6弾調査に続く、第7弾の調査として、公共図書館・公民館図書室等1,715館を対象に、6月4日9時から6月6日18時にかけて実施されました。

発表によると、休館している図書館は全体の7％であり、そのうちの101館は予約受取を実施し、3館は郵送貸出や遠隔レファレンスも行っています。再開にあたっての動きとして、マイバッグ持参の呼びかけといった感染予防の取組、Twitterやウェブサイトでの混雑状況のお知らせ、オンラインでの展示公開をはじめとした新しいサービス、各館が策定した独自のマニュアル等が挙げられています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードができます。また、調査の根拠となった図書館や地方公共団体のウェブページの中で可能なものはInternet Archiveに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

2020年6月3日、米国図書館協会（ALA）が、5月12日から18日にかけて実施した新型コロナウイルス感染症への図書館の対応状況についての調査結果を発表しています。

米・公共図書館協会（PLA）が3月に実施した調査の継続調査で、国内の3,800を超す全館種の図書館が回答しています。回答率は公共図書館では30％以下、大学図書館では20％以下、その他の館種では20％未満です。

ALAからのプレスリリースでは、調査結果として以下の点が紹介されています。

コミュニティーの危機に対応したと回答した館の多くが、新たな連携・マスク等の個人防護具（PPE）の配布・食料の支援・正確な情報の提供といった取組を行っています。

再開館に関しては、休館中に拡大したオンライン・電話でのサービスが継続されています。また、ほとんどの図書館で職員の健康と安全のための手順・利用者のソーシャルディスタンシングのための要件・資料の消毒のためのプロセスを策定するための間休館しています。次の段階のサービスとしては路上での資料の受け渡し・郵送・予約制がもっとも一般的であり、37％の館が6月・7月の再開館を予定している一方47％が未定と回答しています。再開館にあたっては、人数制限・時間指定・消毒・コンピューター利用席の削減などが想定されています。

2020年6月1日、キハラ株式会社が、アンケート「新型コロナウイルスによる業務影響について」の結果を公開しました。

同アンケートは、4月24日から5月15日にかけて、同社のウェブページ上で実施されたもので、図書館関係者を中心に371件の回答が寄せられました。

集計結果によると、アンケート実施時点で行っている業務としては「資料整理・本の修繕」が多く、困っている業務としては「除菌・抗菌対策」や「情報収集・発信」の回答が多くなっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で新たに行った業務やサービスについて、除菌、新型コロナウイルス感染症関連情報をはじめとした掲示、電子図書館の導入等をはじめとした貸出・レファレンス・資料に関する業務、座席数削減等ソーシャルディスタンシングの取組、動画配信や特設ページ等の情報発信・収集、利用者の制限等の館内利用に関する取組の具体例が挙げられています。