図書館サービス

文部科学省、「これからの図書館の在り方検討協力者会議」設置

今日の図書館の現状や課題の把握、分析を行い、生涯学習社会における図書館の在り方について調査・検討することを目的として、文部科学省が2006年7月18日から2007年3月31日までの予定で、「これからの図書館の在り方検討協力者会議」を設置しています。 文部科学省が開設している「図書館…

パソコンを使わないネットワーク読書端末の実証実験(日本)

シナノケンシ株式会社が、日本点字図書館と日本ライトハウスと共同で、「視覚障害者の方が、インターネット配信の録音図書を、365日24時間、パソコンを使わなくても手軽に楽しめるネットワーク読書端末」の実用化を目指した実証実験を行っています。パソコンを使わない「ネットワーク読…

ポーランド国立図書館、国産ソフトを用いた電子図書館サービスを開始

ポーランド国立図書館が10月11日、同国ポズナン・スーパーコンピュータ&ネットワークセンターが開発した電子図書館ソフトウェア“dLibra”を用いた電子図書館サービス“CBN Polona”を開始しました。なおこのソフトは、ポズナン地区の大学・研究図書館、科学図書館、公共図書館などが参加し…

図書館ウェブサイト“マッシュアップ”コンテスト

英国の図書館サービス企業・Talis社が2006年9月、図書館のウェブサイト・OPACに、図書館の外(他のウェブサービスや利用者)が提供する情報を組み入れて、新しい複合サービスを提供する“マッシュアップ”(mash-up)の事例コンテストを行いました。その結果と、事例(プロトタイプ作品も含む…

Library 2.0に向けて−英Talis社とオランダMedialab社が提携

英国・アイルランドで総合目録や図書館システム、研修などの図書館サービスを提供しているTalis社は、Web 2.0時代の図書館サービス“Library 2.0”を積極的に広報し、またこれを普及させるべく各種の試みを行っています。特に、同社が提供している総合目録データなどについて、API(Application Progr…

「Library2.0」1周年!

米国ジョージア州グィネット郡公共図書館のケーシー(Michael Casey)氏が2005年10月3日、自身のブログでWeb2.0に対応した新しい図書館サービスを表す「Library2.0」という用語を発表してから1年が経ちました。米国図書館協会(ALA)のTechSourceをはじめいくつかのブログで、これを記念する書き込みが…

図書館サービスの価値を広報するツール(米国)

米国マサチューセッツ州の図書館協会が、図書館サービスの価値を計算・表示する簡易なツール“Online Value of Public Library Services Tool”を作成し、提供しています。「もし図書館サービスが有料だったら、いくらかかるのか?」として、「図書の貸出」「ILLの利用」「レファレンス」といった項目…

平成18年度「地域の図書館サービスの充実に関する調査研究」に関する公募2件(文部科学省)

文部科学省が、平成18年度「地域の図書館サービスの充実に関する調査研究」の一環として、「司書・図書館職員研修の実践事例集」「現職者の司書資格取得に関する実態調査」の2件の調査研究の公募を行っています。ちなみにこれらの報告書は、ウェブサイトに掲載されることになるようです…

IFLAの新刊書

IFLAが新刊書を出しています。統計、分析、評価に基づく図書館サービスのマネジメント、マーケティング及びプロモーションManagement, marketing and promotion of library services based on statistics, analyses and evaluationhttp://www.ifla.org/V/pr/saur120-121.htm

IMLSとNCLISとの統合案に対するパブリックコメントの結果が明らかに(米国)

NCLIS(図書館情報学国家委員会)、NCES(全米教育統計センター)の図書館統計事業、IMLS(博物館・図書館サービス機構)の統合計画に対するパブリック・コメント募集の結果がIMLSから公表されています。大半の意見が、組織の統合により博物館や図書館に対する連邦政府の支援が手厚くなると…

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