図書館サービス

【イベント】私立大学図書館協会主催オンラインセミナー 「ウィズ・コロナ時代の大学図書館サービス~北米の現場から~」(12/10・オンライン)

2020年12月10日、私立大学図書館協会の主催により、セミナー「ウィズ・コロナ時代の大学図書館サービス~北米の現場から~」がオンラインで開催されます。

米国とカナダの大学図書館司書から、北米における大学図書館サービスの現状について講演が行われます。

同協会加盟館の所属者が対象であり、事前に申込が必要です。

パネリストは以下の通りです。

・野口契子氏(プリンストン大学東アジア図書館日本研究司書)
・バゼル山本登紀子氏(ハワイ大学マノア校図書館アジアコレクション部日本研究専門司書)
・ファビアノ・ロシャ氏(トロント大学図書館日本研究司書)

国際図書館協力委員会主催:オンラインセミナーの開催について(12/10)(私立大学図書館協会, 2020/10/30)
https://www.jaspul.org/news/2020/10/1210.html

ドイツ図書館協会(DBV)、国内の州・地方自治体に対して新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出制限措置の実施中も図書館の継続開館を要望

ドイツ図書館協会(DBV)が、2020年10月30日付で公開した記事“Bibliotheken müssen geöffnet bleiben! Der Deutsche Bibliotheksverband appelliert an Länder und Kommunen”において、国内の州・地方自治体に図書館の継続開館を要望しています。

ドイツ連邦政府は2020年10月28日付で、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を阻止するため、11月2日から1か月間、レジャー施設や店舗の閉鎖、イベント自粛などの外出制限措置を全土で実施することを発表しています。図書館の運営については、連邦政府から直接の言及はなく、各州の決定に委ねられています。

DBVは、図書館は情報の提供・情報リテラシーの強化等のために機能する教育機関であり、2020年春のロックダウンでも最も早く再開を許可された施設であることを指摘しながら、いち早くロックダウン中も図書館を継続開館することを決定したバイエルン州等を歓迎しています。また、春のロックダウンの際に、状況に合わせた衛生対策を開発し、デジタルサービスを中心に着実に提供サービスを拡大してきたことを紹介しています。

横浜商科大学図書館、新サービスとして「ブックコンシェルジュサービス」と「卒論・レポート提出前チェックサービス」の提供を開始

2020年10月20日、横浜商科大学図書館は、同館の新しい学内サービスとして「ブックコンシェルジュサービス」と「卒論・レポート提出前チェックサービス」の提供を開始することを発表しました。

「ブックコンシェルジュサービス」は、卒業論文やレポート用、オススメの小説などのリクエストを図書館に申し込みすると、同館の図書館員が個別のリクエストに応じて、約20万冊の蔵書から3冊を選び郵送貸出を行うサービスです。同館の質問フォームまたは電子メールにより、オンラインで申し込みすることができます。

「卒論・レポート提出前チェックサービス」は、提出前の授業課題のレポート、論文等のチェックを図書館員に依頼することができるサービスです。同館はチェックを依頼されたレポート等に対して、誤字脱字や基本的な体裁、参考文献の書き方などに関するアドバイスを返します。サービスの利用には電子メールによる申し込みが必要ですが、利用回数に制限はありません。

いずれのサービスも申込後3日から7日程度で、同館から回答を受けることができます。

英・Libraries Connected、ロックダウン期間における図書館に関するレポートを公開:コミュニティ支援等に焦点

2020年10月13日、英国のLibraries Connectedが、ロックダウン期間中に図書館が実施したコミュニティ支援等に関する調査の結果をまとめたレポートを公開したことを発表しました。

同調査は、図書館サービス担当者のリーダーを対象に行われ、132件の回答が寄せられました。また、18人に対してビデオインタビューが実施されました。

レポートには、図書館の登録利用者が全体で32%ほど増加したこと、75%以上の館がオンラインイベントを実施したと回答したこと、約25%の図書館職員が新型コロナウイルス感染拡大対策のために再配置されたこと等がまとめられています。

また、発表によると、回答者からは、将来的な資金に対する懸念、デジタルサービスや遠隔サービスの拡充が図書館の物理的空間の可用性を縮小させることへの不安が寄せられました。

【イベント】第29回京都図書館大会「ウィズコロナ時代の図書館」(11/30・オンライン)

2020年11月30日、ウェブ会議サービスZoomによるオンライン開催の形で、第29回京都図書館大会「ウィズコロナ時代の図書館」が開催されます。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの図書館が臨時休館や感染対策を行った再開館を経験したことを踏まえ、これからの図書館員がどのように情報を収集・提供すればよいか、図書館サービスをどうしていくべきかについて考えることを目的として開催されます。

プログラムは次のとおりです。

・基調講演「ウィズコロナ時代の信頼できる医療情報の見分け方」
北澤京子氏(京都薬科大学客員教授、医療ジャーナリスト)

・事例発表1「ウェブでつながるコミュニティ -動き続ける図書館をめざして-」
朝倉久美氏(県立長野図書館司書)

・事例発表2「どんな時にも図書館サービスを継続するためのデジタル技術」
吉本龍司氏(株式会社カーリル 代表取締役/エンジニア)

・事例発表3「ウィズコロナ時代の図書館が持つべき『しなやかな強さ』とは」
岡本真氏(アカデミック・リソース・ガイド株式会社(arg) 代表取締役/プロデューサー)

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

カーネギー英国財団、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンが英国の公共図書館サービスに与えた影響を評価した報告書を公開

2020年10月13日、カーネギー英国財団(Carnegie UK Trust)は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンが英国の公共図書館サービスに与えた影響を評価した一連の報告書として、“Making a Difference: Libraries, Lockdown and Looking Ahead”を公開したことを発表しました。

同報告書は、英国内の成人2,196人を対象とした調査、英国内の公共図書館員を対象としたアンケート調査に対する1,196件の回答、図書館サービスの責任者22人に対する深層面接法による調査に基づいて作成されました。調査の結果として、2020年3月から6月までの期間中、延べ1,500万人が英国内の公共図書館を利用し、そのうちの約3分の2の利用者が公共図書館及び図書館職員が孤独感の軽減に役立ったと考えていることなどが示されています。また、公共図書館に対する肯定的な反応は全ての人口グループで一貫して確認され、公共図書館が等しく市民のために機能していることが証明されたことなどを指摘しています。

調査結果を示した報告書の他に、報告書作成のために実施された3種類の調査の背景や結果を詳述した報告書も作成されており、カーネギー英国財団のウェブサイトから4種類全てのレポートについて全文をダウンロードすることができます。

スイス・ジュネーブ大学図書館、スイスの大学および図書館のコンソーシアム“Swiss Library Service Platform”が運営する検索・サービスポータル“swisscovery”への切り替えを発表

2020年9月29日、スイスのジュネーブ大学図書館が、西部スイス図書館ネットワーク“RERO”から、スイスの大学および図書館のコンソーシアム“Swiss Library Service Platform (SLSP) ”が運営する検索・サービスポータル“swisscovery”への切り替えを行うことを発表していました。切り替えは、2020年12月7日に行われる予定です。

SLSPは、15のスイスの大学および図書館により設立され、スイス国内の研究図書館475館が参加しています。

“swisscovery”は、ExLibrisのディスカバリサービス“Primo”を用いたディスカバリネットワークです。発表によると、同館の利用者は、3,000万以上の資料や30億以上のオンライン論文記事等が利用可能となります。また、SLSPのネットワークに参加する研究図書館のサービスが統合的に提供され、紙媒体の資料やオンライン資料の検索・利用が容易になるということも述べられています。

英国の大学図書館における学生のメンタルヘルス・良好な精神状態への支援:新型コロナウイルス感染症の拡大以前との比較(文献紹介)

2020年10月5日付で、Elsevier社が刊行する大学図書館の関わるテーマを主に扱う査読誌“The Journal of Academic Librarianship”掲載記事として、英国の大学図書館における学生のメンタルヘルス・良好な精神状態(well-being)への支援を扱った論文がオープンアクセス(OA)で公開されています。

英国において、学習の基盤となる学生のメンタルヘルス・良好な精神状態への支援は、2017年以降の英国大学協会(UUK)の戦略へ正式に盛り込まれるなど、大学の関与の必要性が近年特に認識され、大学図書館のこの分野での取り組みもしばしば報告されています。また、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染への不安、孤独感、雇用への影響などに伴い、学生の精神衛生に関する課題へはさらに注目が集まっています。

公共図書館の分館のサービスにおけるオープンデータの活用(文献紹介)

2020年10月3日付で、Taylor&Francis社が刊行する“Public Library Quarterly”に、公共図書館の分館のサービスにオープンデータを活用する試みに関する論文“Using Open Data to Inform Public Library Branch Services”が掲載されました。

同論文では、米国のシアトルの公共図書館が、利用者の構成や地域の人口変動を把握できる、オープンソースのシステムのプロトタイプ開発の経緯等がまとめられています。

現在提供されている類似システムは保守性、各館に合わせたカスタマイズ、使用のためのスキル等の面で課題があるということが指摘されています。この状況を踏まえ、シアトルの公共図書館の分館の職員へのインタビュー等を通してニーズを調査し、利用するオープンデータの検討が行われ、米国・国勢調査局のデータをもとに、プロトタイプが作成されました。同プロトタイプは、プログラミング言語であるR言語のパッケージ“Shiny”を用いて、対象地域の年齢、世帯収入の中央値、家庭で使用される言語等のデータを地図上に表すものであると述べられています。

E2311 - 各国の国立図書館におけるCOVID-19の影響に関する調査結果

オランダ国立図書館(KB)は,同館館長が現在議長を務める国立図書館長会議(CDNL)の要請を受け,国際図書館連盟(IFLA)国立図書館分科会と協力し,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が各国の国立図書館に与えた影響と現状および対処方法について2回のアンケート調査を実施した。調査結果はCDNLのウェブサイト内の“COVID-19”ページにて公開されている。

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