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米国国立公文書館(NARA)、市民アーキビストによりタグ付け・テキスト化等が行われた記録が200万ページを超えたと発表:コロナ禍で在宅勤務中の職員も参加

2021年7月14日、米国国立公文書館(NARA)が、市民アーキビスト(citizen archivist)や在宅勤務の職員により、同館のオンライン目録掲載の記録類にタグ付け・テキスト化・コメント付与などが行われたものが200万ページを超えたと発表しています。

2020年8月時点で100万ページであったものが、2021年6月に200万ページに到達しており、その要因として、コロナ禍によりタグ付け等を行う市民アーキビストが大幅に増加したことや、コロナ禍でテレワークをすることになった職員が同作業に従事するようになったことがあげられています、

Citizen Archivist Contributions Push Catalog Enhancements Past 2 Million(NARA,2021/7/14)
https://www.archives.gov/news/articles/citizen-archivist-2-million

米国議会図書館(LC)、同館のコレクションを活用したデジタル人文学研究を支援する“Computing Cultural Heritage in the Cloud”プロジェクトの開始を発表

2021年6月17日、米国議会図書館(LC)が、“Computing Cultural Heritage in the Cloud”プロジェクトの開始を発表しています。

同プロジェクトは、LCのコレクションと最先端の技術を組み合わせた大規模なデジタル人文学研究を支援するものです。アンドリュー W.メロン財団からの100万ドルの助成を受けて、デジタル人文学・コンピュータ科学の3人の研究者と同館の主題専門家・技術専門家が協力して以下の取組を行います。

・Lincoln Mullen氏(ジョージ・メイソン大学美学美術史学部准教授)
同館のコレクション全体から聖書の引用箇所を検出する“America’s Public Bible: Machine-Learning Detection of Biblical Quotations Across LOC Collections via Cloud Computing”

E2353 - みんなで翻刻:歴史資料の市民参加型翻刻プラットフォーム

新しい知識・情報の創造という図書館・ライブラリーが果たす役割を実現していることや,古文書を読める世代を失いつつある結果,それらを死蔵しかねない状況の図書館にとって存在意義が大きいとしてLibrary of the Year 2020 の大賞を受賞した『みんなで翻刻』は,インターネットを通じて誰もが参加できる歴史資料の翻刻プラットフォームである。「翻刻」とは歴史学の用語で,古文書や古典籍など歴史文献資料に書かれた文字を活字に起こし,史料集として刊行したり,データベース化してオンライン公開したりする作業のことを指す。日本には江戸時代以前から伝来する大量の文献資料が保存されており,近年はこれら資料のデジタル化も急速に進められている。しかしテキスト化された歴史資料は全体のごく一部に過ぎないため,全文検索が適用できないなど効果的な利活用が困難な状況にある。『みんなで翻刻』は,多数の参加者の協力を募ることでこれら文献資料の大規模なテキスト化を実現し,歴史資料の利活用促進につなげることを目的としたプロジェクトである。翻刻されたテキストはCC BY-SAライセンスで公開され,出典を明示すれば自由に利用できる。

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、2019/2020年の年報を公開

2020年9月17日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、2019/2020年の年報を公開しました。

“Working Today to Preserve Our Tomorrow”をテーマに、同年度に行われた様々な活動に加え、今後数年間にこれらの活動をどのよう構築するかを示しています。

・Leslie Weir氏の館長就任
・LACとオタワ公共図書館(OPL)の共同施設の設計案の公表
・炭素排出量実質ゼロの新たな保存センターの建設開始
・先住民の文化遺産を保存しアクセス可能とするための計画“Indigenous Heritage Action Plan”の策定
・DigiLabやCo-Lab等のクラウドソーシングプログラムの最新情報
・収集、保存、デジタル化に関する取組
・展示やツアー等のイベント
・現在進行中、または、新たな連携
・ソーシャルメディアでの活動

等に触れられています。

米国議会図書館(LC)、クラウドソーシングプラットフォーム“By the People”上で非英語資料のテキスト化プロジェクトを開始

2020年3月10日、米国議会図書館(LC)が、クラウドソーシングプラットフォーム“By the People”上で、初めて、非英語資料のテキスト化プロジェクトを開始すると発表しました。

同館が1941年に入手し、LCの法律図書館が所蔵する、スペイン語・ラテン語・カタルーニャ語で書かれた15世紀から19世紀にかけての法律関係文書が対象です。

3月19日には、オンライン上及びLCにおいて“Transcribe-a-thon”も開催されます。

米国議会図書館、公民権運動家ローザ・パークス(Rosa Parks)氏の関連文書をテキスト化するためのクラウドソーシングプロジェクトを開始

2020年2月4日、米国議会図書館(LC)は、公民権運動家ローザ・パークス(Rosa Parks)氏の関連文書をテキスト化するためのクラウドソーシングプロジェクトを開始することを発表しました。同日はローザ・パークス氏の生誕107周年に当たります。

LCのクラウドソーシングプラットフォームである“By the People”上でテキスト化作業への参加が可能になっています。テキスト化対象には、ローザ・パークス氏の私信のほか、公民権運動において大きな役割を果たした出来事であり、同氏の逮捕がそのきっかけとなったモンゴメリー・バス・ボイコット事件に関するメモや断片的な文章等が含まれます。

今回テキスト化対象として選ばれた資料には、LCが2019年12月6日から行っている館内展示“Rosa Parks:In Her Own Words”での展示資料も多く含まれています。同展示はオンライン版も公開されているほか、LCが発行する“Library of Congress Magazine”の2020年1・2月号にも同展示の特集が掲載されています。

米国議会図書館(LC)や英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)等の米・英の機関が文化機関におけるデジタルスカラシップの役割をテーマに連携

2019年9月18日、米国の人文科学基金(NEH)・国立科学財団(NSF)・スミソニアン協会・議会図書館(LC)及び英国の芸術人文科学研究会議(AHRC)、工学物理科学研究会議(EPSRC)が、図書館・博物館等の文化機関の未来を再考するため連携すると発表されています。

文化機関におけるデジタルスカラシップの役割をテーマに連携するもので、組織のリーダーシップの方向性や新たな学芸的実践の開発、新たな最先端な研究や課題の開拓、21世紀型のコレクションを基盤とした研究方法の推進といった、利用者が文化遺産を体験する方法を変革することが目指されています。

連携事業の第1弾として、9月18日と19日、米・ワシントンDCでワークショップが開催されます。

ワークショップは、両国の学術機関・文化機関の専門家(データ科学者・考古学者・デジタルキュレーター・鳥類学者)により、デジタル技術が博物館等に影響を与えている(今後与えるであろう)ことを調査するもので、機械学習・人工知能(AI)・クラウドソーシング等の共同作業モデル、来館者の体験向上などをテーマとしています。

今後の連携活動の基盤となるよう、優先されるテーマや推奨される活動など、当日の議論をまとめた報告書が出される予定です。

オーストラリア国立図書館(NLA)、情報探索システム“Trove”内の先住民族の言語に関する資料にタグ付けを行うコードアソン(code-a-thon)への参加を呼びかけ

オーストラリア国立図書館(NLA)が、国連の国際先住民族言語年(2019年)及びオーストラリア先住民(アボリジニとトレス海峡諸島民)の歴史・文化・功績を称えるNAIDOC Week(2019年7月7日から7月14日)にあわせて実施するコードアソン(code-a-thon)への参加を呼びかけています。

NLAの情報探索システム“Trove”内のオーストラリア先住民の言語に関する資料を識別するために、NLA、オーストラリア・アボリジニ・トレス海峡諸島民文化研究所(AIATSIS)、書誌検索サービス“Libraries Australia”、州立・準州立図書館が連携して実施する取組です。

オーストラリアの先住民族の言語データベース“AUSTLANG”を利用して、Trove内の該当するアイテムにタグ付けを行うとともに、それらの資料を見つけやすくするために地域の図書館の目録に付与したタグをインポートします。

Troveにアカウント登録し、“AUSTLANG”の検索方法やタグの付与方法について学ぶことで参加することが可能です。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を公表

2019年6月17日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」(2019年5月24日付け)を公表しました。

デジタルネットワーク環境において、図書館利用のプライバシーを保護するために図書館が取り組むべき具体的内容を示すものとあり、以下の7章からなります。

1.はじめに
2.プライバシー保護の重要性
3.どんな場面で「個人情報」「利用情報」が収集されるか
4.収集した情報の管理
5.利用者による自己情報へのアクセスとコントロール
6.外部とのネットワーク
7.図書館員のプライバシー意識と図書館の体制

図書館の自由委員会(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
※2019年6月17日付けのお知らせに「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン(2019年5月24日)を掲載しました」とあります。

【イベント】セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」(7/28・大阪、8/2・東京)

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は、セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の開催を発表しています。

同委員会が「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を近く公表することから、セミナーではガイドラインについて解説を行い、今後の図書館サービスの現場で具体的に活用されることを目指すとしています。

第1回は2019年7月28日に大阪私学会館(大阪市都島区)で、第2回は8月2日に日本図書館協会(東京都中央区)において開催され、第1回、第2回は同一内容とあります。また、参加に当たっては資料代として500円が必要です。

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