図書館サービス

静岡県、新県立中央図書館を中心とする「文化力の拠点」事業について民間提案の整備は白紙に 県立中央図書館などの機能に限って先行整備

静岡県が進めてきた、新県立中央図書館等を中心とする「文化力の拠点」形成事業について、民間提案による整備は見送られたと静岡新聞が報じています。

「文化力の拠点」形成事業は東静岡駅南口の県有地に、静岡県の高い文化力の発信や、学び、にぎわいの場を生む「文化力の拠点」を形成するというものです。公的機能の中心として新県立中央図書館が設置されるほかに、民間活力を活用し、にぎわいと魅力ある拠点形成を目指すとされてきました。

2018年には民間事業等から活用アイディアの提案を受け付けるためにサウンディング型市場調査も行われ、2019年3月から事業計画案の公募も開始されました。

しかし報道によれば、4事業者から参加申し込みがあったものの、最終的に静岡県の想定と折り合わなかったとのことです。その結果、県立中央図書館を中心とし、大学コンソーシアム拠点などを導入した公的機能を「1期整備」として先行整備する方針に転換したとされています。中央図書館の移転や集客によって投資意欲を高め、民間による「2期整備」につなげたい考えであるとのことです。

韓国・ソウル特別市、「全員が共存する図書館づくり」をメインテーマにアイデアソンとフォーラムを開催

韓国・ソウル特別市が、ソウル図書館及びソウル市庁において、「全員が共存する図書館づくり」をメインテーマにアイデアソンとフォーラムを開催します。

同市が昨年まで開催していたソウルブックフェスティバルを、市民の参加を高める方向に変更したもので、2019年11月23日と24日に開催されるアイデアソンは、図書館の問題を参加者自身が発見・解決し、優れたアイデアを表彰する企画です。

参加者は20チーム(1チーム6人)に分かれ、参加者が他のチームに得点を与える参加者投票の得点に図書館関係者の評価を加算し受賞チームが決定され、大賞(1チーム)150万ウォン、優秀賞(2チーム)各50万ウォン、奨励賞(5チーム)各10万ウォンが「文化商品券」で授与されます。

また、「未来のための図書館、次の10年後の私たちの生活のための指針」をテーマに、「今日を楽しみ明日を夢見る市民の知識文化の発電所」としての公共図書館の革新と社会的役割を議論するフォーラムも11月21日から11月23日にかけて実施されます。

フォーラムは以下の3つのテーマ・5つのセッションで構成されています。

(1)民主主義のプラットフォームとしての図書館
1.誰のための「小さな図書館」か?
2.地域住民がつくっていく図書館とは?

米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)、本館2階にCenter for Research in the Humanitiesを開設

2019年10月21日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)が、 Center for Research in the Humanitiesの開設を発表しています。

同センターは、本館の公共スペースを復元・改良・拡大するための図書館の基本計画の一部として、事務室や書庫として使われていたNYPLの本館2階を改修したものです。8,000平方フィート超の面積があり、静かな調査空間、図書館の研究コレクションを用いた作業、一時的な展示、コレクションに関連したイベントなどを実施するための9つの部屋、56席を備えています。

計画されているプログラムとして、

・様々な分野の研究の取り組み方法を教える“Research Instructional Series”
・毎月第一水曜日実施のコレクションの小規模展示“Collections Open Houses”
・著作権や引用に関して実践的に学ぶ研究者のための“Scholarly Communications Series”

が挙げられています。

米・Ithaka S+R、根拠に基づいた新サービスの計画立案のための手法に関するイシューブリーフを公開

2019年11月6日、米・Ithaka S+R、根拠に基づいた新サービスの計画立案のための手法に関するイシューブリーフ“What Do Our Users Need? An Evidence-Based Approach for Designing New Services”を公開しました。

同手法は、コミュニティカレッジの図書館サービスに関するプロジェクトの一環で作成されたもので、大学図書館での新サービスの計画立案にあたって商業市場における手法を採用するものです。

同手法は、現在7つの機関で試験的に運用され、順次新しいサービスが公表されています。

このイシューブリーフでは、同手法の方法論や、図書館や図書館のグループによって同手法がどのように利用できるかについて述べられています。

つくば市立中央図書館(茨城県)と筑波大学附属図書館、図書館サービス拡充に関する連携協定を締結:大学図書館と自治体図書館の連携協定締結は茨城県内で初めて

茨城県つくば市の2019年10月17日付の記者会への情報提供資料において、つくば市立中央図書館(茨城県)と筑波大学附属図書館の図書館サービス拡充に関する連携協定締結が発表されています。

両館は2019年9月25日付で「つくば市域図書館連携に関する協定書」を締結しました。大学図書館と自治体図書館による連携協定締結は、茨城県内では初めての事例となります。協定に基づいて連携協議会が立ち上げられ、協定館に所蔵する資料の相互利用・共同事業の企画と実施・その他連携の推進といった連携事業に取り組むことを表明しています。

2019年11月2日には連携共同事業の第1弾として、筑波大学附属中央図書館及びその周辺において「ライブラリーピクニック」が開催されます。「ライブラリーピクニック」では、自動車図書館による図書貸出や横浜市の読み聞かせグループ「つづきブックカフェ」による読み聞かせなどが実施されます。また、屋外カフェや飲食物の持込みが可能な屋外読書スペースも設置されます。

名古屋市、「拡張現実(AR)による図書館ナビゲーション」に関する実証実験を実施:Hatch Technology NAGOYA 行政課題における先進技術の実証支援事業

2019年10月7日、名古屋市は、行政課題解決をテーマに企業等と実証を行う「Hatch Technology NAGOYA 行政課題における先進技術の実証支援」の実証事業者を決定したと発表しています。

採択された実証事業には、図書館の利用者が、館内にある蔵書検索機で検索を行い、検索結果と実際のフロアマップを突き合わせて目的の書籍を探すものの、なかなか該当の書架までたどり着けず、職員に尋ねるケースも多くあることから、拡張現実(AR)の技術を使って矢印などの案内を現実空間に重ねあわせて表示し、目的の書架までのナビゲーションを行うことで当該問題を解決する「拡張現実(AR)による図書館ナビゲーション」事業があります。名古屋市鶴舞中央図書館が担当部署となっています。

2019年10月から2020年1月にかけて実証実験を実施し、 2020年2月から3月にかけて結果が取りまとめられ周知される計画です。

公益財団法人日本交通公社、機関誌『観光文化』243号のPDF版を公開:「観光と図書館」を特集

2019年10月10日、公益財団法人日本交通公社は、機関誌『観光文化』243号の刊行を発表しました。特集「観光と図書館~地域の観光に図書館はどう寄与できるか~」を掲載しており、全ページのPDF版を公開しています。

特集には、日本交通公社「旅の図書館」館長・吉澤清良氏による「図書館を取り巻く動向と観光振興」、9館の事例を紹介する「事例に学ぶ、図書館を活かした地域の観光魅力づくり」、奈良大学文学部教授(前・瀬戸内市民図書館館長)の嶋田学氏とジャーナリスト・作家の猪谷千香氏との対談「観光と図書館 連携と活用の可能性をあらためて考える」等が収録されています。

観光と図書館~地域の観光に図書館はどう寄与できるか~(観光文化 243号)(公益財団法人日本交通公社, 2019/10/10)
https://www.jtb.or.jp/publication-symposium/book/tourism-culture/tourism-culture-243/

米・Ithaka S+R、イシューブリーフ“Student Needs Are Academic Needs:Community College Libraries and Academic Support for Student Success”を公開

2019年9月30日、米・Ithaka S+Rは、イシューブリーフ“Student Needs Are Academic Needs:Community College Libraries and Academic Support for Student Success”を公開しました。

米国のコミュニティカレッジに通う学生の目標、課題、ニーズを学生の観点から調査し、効果的な支援方法を探るプロジェクト“Community College Libraries and Academic Support for Student Success”(CCLASSS)の報告書です。なお、CCLASSS については、2018年8月にもイシューブリーフ“Amplifying Student Voices: The Community College Libraries and Academic Support for Student Success Project”が公開されています。

自殺予防とメンタルヘルスへの意識に関する図書館員によるガイド(記事紹介)

図書館や情報専門家、情報サービスに関するニュースサイト”Information Today”に2019年10月8日付けで、自殺予防とメンタルヘルスへの意識に関する図書館員によるガイド”A Librarian's Guide to Suicide Prevention and Mental Health Awareness”が掲載されています。執筆者はノースカロライナ州立図書館で法情報のレファレンス業務に従事し、”The Accidental Law Librarian”という図書の著者でもある、Anthony Aycock氏です。

Information Todayの記事では10月10日がWHOが定めるメンタルヘルス・デイであることに触れたうえで、自殺を防ぎ、利用者のメンタルヘルスの問題に対峙する上で図書館員に必要となる情報を、主にコレクション形成と利用者サービスを中心にまとめています。このうち利用者サービスに関しては具体的な応答例も示されています。

記事の末尾では、「図書館員はこれまでも、これからも、メンタルヘルスの問題の最前線にいる。我々の武器は(すべての戦争がそうであるように)情報である。この記事はこの武器を研ぎ澄ますためにも使えるが、それはきちんと使う場合のみである。我々がこの戦いを放棄しないことを願っている」と述べられています。

ページ