図書館サービス

新型コロナウイルス感染拡大防止のため閲覧サービスを休止していた米国議会図書館（LC）が、2021年6月1日から、閲覧サービスを14か月以上ぶりに再開しています。

6月1日からは、法律図書館（Law Library）、地理 ・地図（Geography and Map）閲覧室、手稿（Manuscript）閲覧室、逐次刊行物・政府刊行物（Serial and Government Publications）閲覧室が再開され、6月14日からは、舞台芸術（Performing Arts）閲覧室、録音資料（Recorded Sound）閲覧室、版画・写真 （Prints and Photographs）閲覧室、動画（Moving Image）閲覧室が再開しています。

利用にあたっては、事前にレファレンスインタビューを受けて、24時間前までに電話かオンラインレファレンスサービス“Ask a Librarian”を通じて予約する必要があります。

2021年5月31日、saveMLAKが、「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2021/05/31）」の結果を発表しました。

同調査は、2021年5月10日にsaveMLAKが結果を公開した第18回調査に続く、第19回目の調査として、5月28日10時から5月31日19時にかけて実施されました。調査対象は、全国の公共図書館等1,728館です。

発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響で休館している図書館は342館と、前回調査時点の150館から倍増しており、入館記録を取っているのは278館でした。また、緊急事態宣言の対象となっている10都道府県の図書館では、51.99％の287館が休館していると述べられています。ウェブページでは「緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響」、「各図書館の状況・取り組み」等についてもまとめられています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードできます。また、調査の根拠となったウェブページの中で、可能なものはInternet ArchiveとArchive todayに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

2021年5月6日付で、フランス図書館員協会（ABF）、県立図書館員協会（Association des Bibliothécaires départementaux）、市町村立図書館長等により構成される協会“Association des directrices et directeurs des bibliothèques municipales et groupements intercommunaux des villes de France”が、連名により、図書館および公読書の発展に関する法案に対する意見を発表しました。

同法案は、2月3日に元老院（Sénat、上院）へ上院議員のSylvie Robert氏らにより提出され、6月9日に審議が予定されています。

ABFは、同法案への賛同の意を示し、公共図書館の使命や図書館への自由かつ無料なアクセス、コレクションの多元性と多様性、図書館員の専門資格等について法律で初めて言及されることになると指摘しています。

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”に、2021年5月6日付で、公共図書館のサービス状況に関する調査報告書についての記事“Report Urges Library Leaders to Address Decline in Public Library Usage Stats”が掲載されました。

英国の書店の元最高経営責任者であるTim Coates氏による調査報告書“Freckle Report 2021”の内容が紹介されています。記事によると、同報告書は、米国・英国・オーストラリアにおける公共図書館のサービスに焦点を当てており、図書館に関係する政府機関等が発表したデータや2021年4月に実施された調査の結果をまとめています。

公共図書館の来館利用は、米国では2018年までの8年間で31％、英国では2000年以降70％、オーストラリアでは10年間で22％減少したと述べられています。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大の読書行動に対する影響について、全ての年齢層で読書量が増えたこと、デジタルコンテンツの提供・利用が増えた一方、紙媒体の資料の利用が減少したこと等を挙げています。