出版

PeerJ Computer Science、Web of Scienceに採録される

2019年7月24日、オープンアクセス出版社PeerJは、同社の雑誌PeerJ Computer Scienceがクラリベイト・アナリティクス社のWeb of Scienceに採録されたことを発表しました。

同誌はWeb of Scienceの中でもScience Citation Index Expanded(SCIE)の採録タイトルとなった、とのことです。SCIE採録誌はインパクトファクター付与の対象となるため、2020年には同誌初のインパクトファクターも発表されると見込まれます。

PeerJの発行タイトルの中ではその他に主力誌PeerJが、2014年からWeb of Scienceに採録されています。

Elsevierの電子ジャーナルからもSci-Hubへのリンクが存在することが指摘される

英ロンドン大学教授Martin Paul Eve氏のブログで、Elsevier社の電子ジャーナルプラットフォーム、ScienceDirectからも、Sci-Hubへのリンクが存在している、という指摘がなされています。

この指摘は2019年8月3日付けの記事でなされたもので、Elsevier社がSci-Hubにリンクしているサービスに対し、法的手段を取るとする通知を送った、という話題を契機としています。

これに対しEve氏は、そもそもElsevier社のScienceDirect中にも、参考文献記述の中でリンク先としてSci-Hubがあがっている例が複数あることを示しています(現在は指摘された論文のリンク先は修正されたようです)。Eve氏はElsevierが自身のサイト上の著作権侵害を真剣にはチェックしていないことの証左であるとし、他者を訴えるよりまず自身のことから手を付けるべきではないかとしています。

出版社向けのデータポリシー実装のための実践的な助言(記事紹介)

2019年7月26日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)は、出版社向けにデータポリシー実装のための実践的な助言を紹介したブログ記事“Implementing a data policy: a how-to guide for publishers”を公開しました。

同記事はデータリポジトリDryadのBoard of DirectorsであるFiona Murphy氏らにより執筆されています。近年、オープンデータやデータの“FAIRness”に関して、様々な国際的なイニシアチブや出版社がポリシー、プロトコル等を展開していることを背景に、こうしたリソースから得られた出版社向けの実践的な助言を行うという内容です。

記事では以下の6点がデータポリシー実装に当たって実践的な方法として挙げられています。

図書館をテーマにした創作系、委託同人誌即売会「としょけっと2019」のサークル参加募集が開始される

2019年7月31日、図書館をテーマにした創作系、委託同人誌即売会「としょけっと」は、第21回図書館総合展内で「としょけっと2019」を開催することを発表し、サークル参加の募集を開始しています。

「としょけっと」は有志の図書館員・関係者で構成される「としょけっと実行委員会」主催の下、図書館総合展で開催される図書館・美術に関する創作、評論、情報系同人誌の委託中心即売会です。過去に2回開催されています。

3回目となる「としょけっと2019」は、2019年11月12日から14日に、パシフィコ横浜(横浜市)で行われる第21回図書館総合展内で開催されます。現在、「としょけっと」のウェブサイトでは、参加希望のサークル向けに、実行委員会へ販売・展示等を委託する「委託参加」とサークル参加者が販売等を直接管理する「直接参加」の募集が行われています。

「としょけっと2019」の一般参加費は無料(図書館総合展へ入場の際には用紙への記名が必要)です。サークル参加費については、「委託参加」は1種につき1,000円(1サークル2種まで・送料別)、「直接参加」は2,000円(1日参加の場合)が必要です。

韓国・安東市立図書館、延滞せず返却すると獲得できるポイントを地元書店での本の購入に利用できる「読書ポイントサービス」を実施中

韓国・慶尚北道の安東市立図書館が、2019年7月15日から12月31日まで、「読書ポイントサービス」を実施しています。

市民の読書活動促進と地域の書店の活性化を目的としたもので、同館及び安東江南子ども図書館から借りた図書を延滞せずに返却すると、一般図書で100ポイント(100ウォン相当)、児童書は50ポイント(50ウォン相当)を獲得することができます。同ポイントは、地元の参加書店で現金の代わりに利用できます(11月と12月はポイントの利用のみ実施)。

今年の結果を評価し、来年から正式に実施する計画です。

독서포인트 서비스 시범운영(読書ポイントサービス試験運用)(安東市立図書館,2019/7/1)
https://lib.andong.go.kr/ad/board/view.do?menu_idx=331&manage_idx=1&board_idx=4232

米国図書館協会(ALA)、大手出版社Macmillan社の新しい電子書籍貸出モデルへのエンバーゴ設定について非難する声明を発表

2019年7月25日、米国図書館協会(ALA)は大手出版社Macmillan社の新しい電子書籍貸出モデルを非難する声明を発表しました。

Macmillan社の新しい電子書籍貸出モデルでは、新刊書は各図書館1冊までしか購入できず、2冊目以降の購入は刊行から8週間のエンバーゴが設けられます。ALA会長のWanda Brown氏は、図書館の新規タイトルへのアクセスを制限することは、情報アクセスを図書館に依存する人々への情報アクセスの制限と同義であり、全ての人への情報アクセスを保証するという図書館の中心的使命を脅かすものであるとコメントし、同社の方針を受け入れることはできず、エンバーゴの撤回を求めています。

Macmillan社の新しい電子書籍貸出モデルは、2018年7月に同社傘下のTorが電子書籍新刊の図書館への販売を事前予告なく4ヶ月遅らせた措置を拡張するものであり、ALAは2018年7月当時も販売の遅延は図書館の読者と作家への献身を損なうものであるという声明を発表しています。

インプレス総合研究所、2018年度の日本の電子書籍市場規模は2,826億円と発表:2023年度には4,330億円程度に拡大と予測

2019年7月23日、株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、『電子書籍ビジネス調査報告書2019』を2019年7月31日に刊行することを発表しました。

ニュースリリースでは調査結果の一部が公表されており、2018年度の電子書籍市場規模は前年比26.1%増の2826億円、電子雑誌市場規模は前年比6.0%減の296億円と推計されることや、電子書籍市場は2023年度には4,330億円程度に拡大すると予測されることなどが紹介されています。

2018年度の市場規模は2826億円、海賊版サイト閉鎖を受けて前年比126.1%の大幅増 ~電子書籍に関する調査結果2019~(インプレス総合研究所, 2019/7/23)
https://research.impress.co.jp/topics/list/ebook/566

オープンアクセス誌eLife、開発中のオープンソース出版プラットフォーム”Libero Publisher”のデモを公開

2019年7月18日、オープンアクセス誌eLifeが、開発中のオープンソース出版プラットフォーム、”Libero Publisher”のデモサイトを公開しました。

同ツールはeLifeがCollaborative Knowledge FoundationやHindawi等と協力して開発を進めているもので、論文の公開・検索等のプラットフォームとなるものです。今回公開されたデモサイトでは、本文のほかに図や参考文献、著者情報等も含む基本的な公開論文ページのイメージや、目次ページのイメージが掲載されています。今後、新機能のイメージも追加されていく予定とのことです。

eLifeではそのほかに投稿・査読の工程を管理する”Libero Reviewer”、採択決定後の校正や版面作成を行う” Libero Producer”、出版データから戦略立案等のマーケティングにかかわる情報を得るための”Libero Data Hub”といった一連のツールの開発も進められています。

イースト株式会社、PDFからの構造化テキスト抽出に成功し、この技術を利用して岩波新書のEPUB化を開始

2019年7月18日、イースト株式会社はテキストPDFからの構造化テキストの抽出に成功し、この技術を利用して岩波新書のEPUB化を開始したことを発表しました。

イースト株式会社のプレスリリースによると、この技術により、PDFに目次頁、大見出し、小見出しなど若干のマーク付けし、構造化されたマークダウン(簡易HTML)形式のテキストとキャプション文字を組み込んだ図版の画像ファイルを生成、日本電子書籍出版社協会のガイドに準拠したEPUBファイルの抽出ができる、とされています。

イースト株式会社はこの技術について、日本語の複雑に組版されたPDFからの正確な構造化テキスト抽出は世界初と目されており、新書、文庫、一般書、学術書などの出版物、学術論文、そして深層学習(AI)に投入する社内ドキュメントの構造化など、様々な分野への応用が期待される、としています。

この技術は2019年7月31日に日本電子出版協会主催のセミナーで公開され、8月8日午後に同社内で個別セミナーが開催される予定です。

教育系出版社大手のPearson社、米国で刊行中の1,500タイトルは今後全て電子版優先で販売することを発表

2019年7月16日、教育系出版社大手のPearson社は、米国で刊行中の1,500タイトルは今後全て電子版優先(digital first)で販売し、印刷体の改訂という伝統的な教育出版のモデルから移行することを発表しました。

Pearson社最高経営責任者のJohn Fallon氏は、学生はより簡単にアクセス可能で、手頃な価格の高等教育資料を求めており、90%近くの学習者が何らかのデジタル教育ツールを使用していることをこのビジネスモデル変更の背景として挙げています。そして、目的として、学生のためにコンテンツの提供価格を下げること、中古市場に頼る必要をなくすこと、学習者や顧客のニーズにより効果的に対応できるようになること、等を挙げています。

このビジネスモデル変更によりPearson社の電子書籍の価格は平均40ドル、デジタル学習ツール一式の価格は平均79ドルとなり、学生はより安価に同社のコンテンツを購入可能になると見込まれています。また、印刷体を希望する場合には、平均60ドルで貸出できるようになる予定です。

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