出版

日本出版販売株式会社・株式会社トーハン、2020年11月から雑誌返品業務の物流拠点を統合し協業を開始

2020年10月5日付で、日本出版販売株式会社(日販)と株式会社トーハンは、両社間で合意済の雑誌返品業務の物流拠点統合実施について、そのスケジュールを発表しました。

2020年11月以降、トーハン東京ロジスティックスセンターで行われていた雑誌返品業務は、日販のグループ会社である出版共同流通株式会社蓮田センターで実施されます。円滑な移行を図るため、蓮田センターで作業するトーハンの業量は段階的な増加を予定しています。

日販とトーハンは、書籍返品業務、書籍新刊送品業務、雑誌送品業務について、物流作業の効率化を通じて、将来に向けて持続可能な出版流通網の再構築を目的に、引き続き協業の検討を進めることを表明しています。

物流協業に関するお知らせ(雑誌返品業務の協業開始)(日販,2020/10/5)
https://www.nippan.co.jp/news/20201005/

E2307 - 「読書バリアフリー基本計画」を読む

国の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」(通称「読書バリアフリー基本計画」。以下「計画」)が2020年7月14日に策定・公表された。この計画は,2019年6月28日に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(以下「読書バリアフリー法」;CA1974参照)第7条に基づくもので,策定主体は文部科学大臣および厚生労働大臣である。策定に向けての検討協議は,「読書バリアフリー法」第18条に基づき設置された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」(以下「関係者協議会」)で行われ,計画案に対するパブリックコメントを経て,策定された。

一般社団法人日本出版者協議会(出版協)、「新型コロナウイルス感染症による影響についてのアンケート調査」(第1回)の結果を報告

一般社団法人日本出版者協議会(出版協)が2020年9月4日付で、2020年6月末から7月はじめにかけて実施した「新型コロナウイルス感染症による影響についてのアンケート調査の結果」をウェブサイト上で報告しています。

出版協は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、会員各社が経営・出版活動にどのような影響を受けたのか、その現状を把握し、今後に向けてどのような対策を進めていくかを考える資料とする目的で、会員社73社、及び賛助会員が所属する9社の計82社に対してアンケート調査を行いました。調査の対象期間は2020年3月から5月までです。アンケート調査では、売上高など経営状況、書店営業や編集業務への影響などについての質問が行われ、23社が同調査へ回答しました。

出版協はアンケート調査の結果として、約8割の出版社が影響を受けたと回答したことや、回答社の売り上げが平均すると前年同期比で3割近く落ち込んだことなどを報告しています。また、8割弱の出版社が影響を受けたと回答している「著者との打ち合わせ」「校正作業」等の編集業務について、公共図書館の閉館が校正作業の遅れの一因となったことを指摘しています。

出版協は、2020年6月以降の新型コロナウイルス感染症による影響についても、同様のアンケート調査の実施を予定しています。

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年9月9日に文部科学省旧文部省庁舎5階テレビ会議室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第2回のワーキングチームでは、学術著作権協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会・日本雑誌協会、日本新聞協会、日本美術著作権連合、日本文藝家協会、日本漫画家協会の権利者団体からのヒアリング、及び制度設計等に関する自由討議などが行われました。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_02/

京都大学東南アジア地域研究研究所(CSEAS)、無料公開が許可された旧東南アジア研究センターの所員による学術書や論文を掲載する「CSEASクラシックス」を公開

2020年9月10日、京都大学東南アジア地域研究研究所(CSEAS)は、「CSEASクラシックス」を公開したことを発表しました。

「CSEASクラシックス」は、京都大学の旧東南アジア研究センターの所員が研究成果として発表した学術書や論文のうち、無料公開が許可されたコンテンツを掲載するウェブサイトとして構築されました。第1弾として、2020年6月に解散した学術出版社である創文社から出版された「東南アジア研究叢書」シリーズのうち、5タイトルが公開されています。公開されたタイトルは、無料でPDFファイル形式による全文をダウンロードすることができます。

@kucseas(Twitter,2020/9/10)
https://twitter.com/kucseas/status/1303883738007265280

CSEASクラシックス
https://cseas-classics.cseas.kyoto-u.ac.jp/

独・ネットワーク情報イニシアチブ(DINI)、オープンアクセス(OA)出版サービスに必要な最低限度の基準の一覧を公開

2020年8月21日付で、ベルリン・フンボルト大学(ドイツ)が運営するオープンアクセス(OA)出版プラットフォーム“edoc-Server”に、ドイツのネットワーク情報イニシアチブ(DINI)による文書“DINI Certificate for Open Access Repositories and Publication Services 2019”が公開されています。

学術研究において、出版は科学的な知識や科学全体の発展にとって重要な柱となる営みです。学術コミュニティにおけるその重要な特徴として、著者及び潜在的な読者を含む研究者間の効果的なコミュニケーションを組織化し学術情報の適切な普及を確保すること、出版物の利用者である研究者に品質や著作権等に関する十分な信頼性の存在を伝達すること、引用・長期的な可用性等により持続可能性と検証可能性を保障することの3点が挙げられます。

名古屋市鶴舞中央図書館、司書の顔がうっすら見えるマガジン『めがね』第三回を発行:コロナ禍で一変してしまった暮らしの中で図書館職員にできることは何かを特集

2020年9月9日、名古屋市鶴舞中央図書館が、司書の顔がうっすら見えるマガジン『めがね』第三回を発行し、9月19日から同館1階玄関前等で配付すると発表しています。

同誌は図書館で働く司書の素顔がうっすら見えるフリーペーパーで、第三回となる今回は「誠実であるということ。」をテーマに、コロナ禍で一変してしまった暮らしの中で図書館職員にできることは何かを考えた号となっています。

鶴舞中央図書館 司書の顔が(うっすら)見えるマガジン「めがね」第三回を発行します!(名古屋市図書館,2020/9/9)
https://www.library.city.nagoya.jp/oshirase/topics_gyouji/entries/20200909_04.html

韓国図書館協会(KLA)、図書定価制の改正に反対すると発表:オンラインでの署名活動に参加

2020年9月4日、韓国図書館協会(KLA)が、図書定価制の改正に反対するとし、オンラインでの署名活動に参加すると発表しました。

KLAの説明によれば、7月3日、文化体育観光部が、3年ごとに見直す同制度の官民協議会での意見集約を経て決定された合意を無視して図書定価制を再検討する通知をしたことに対し、再度過度な図書の割引が行われれば出版文化の生態系の維持を担保できないとし、8月19日にKLAを含む約30の出版・文化団体により「図書定価制死守のための出版・文化界共同対策委員会」が結成されました。KLAでは同委員会と連携し、オンラインでの反対署名活動を進めるとしています。

KLAでは、図書定価制が掲げる、韓国の文化国家の道(本を企画・作成・販売し、読書する豊かな国)をあきらめないとし、政府と大統領が我々と意見を共にすることを期待するとしています。

文化体育観光部では、8月10日に、合意を破棄したことはなく、官民協議会での議論を公開し、より広く意見を集め、社会的な合意を得ることができる改善案を準備していると発表しています。

Springer Nature社、同社と国家レベルで締結された転換契約のオープンアクセス出版への影響を発表

2020年8月25日、Springer Nature社が、同社と国家レベルで締結された転換契約による、オープンアクセス(OA)出版への影響について発表しました。

発表では、2019年時点で同社と有効な転換契約を締結している8か国において、同社のコンテンツの70%から90%がゴールドOAで出版される等、国家レベルの完全OAへの転換につながっていることが、同社の最新のデータから明らかになったということが述べられています。

Springer Nature’s Transformative Agreements enable country level transition to open access(Springer Nature, 2020/8/25)
https://group.springernature.com/gp/group/media/press-releases/springer-nature-transformative-agreements/18311262

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不確実な情勢下で例年以上の企業買収を進める英・Relxグループ(記事紹介)

英米を中心とした経済ニュース等を扱うウェブサイト“Business Fast”で、2020年8月21日付の英国Financial Times紙による英・Relxグループの2020年の企業買収を解説した記事が紹介されています。

Relxグループは、ロンドン証券取引所(LSE)に上場する時価総額上位100銘柄“FTSE 100”を構成する企業グループで、オランダのElsevier社や米国のLexisNexis社等を傘下に持ち、国際的に出版・イベント事業等を展開しています。記事では、同日に発表されたElsevier社のSciBite社買収がRelxグループにとって2020年8度目の企業買収となり、これによって2020年の第3四半期までに企業買収へ約8億ポンドを費やしたことが報じられています。この金額は2019年1年間にRelxグループが企業買収に費やした費用の約2倍に相当します。

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