出版

【イベント】大学図書館研究会京都地域グループDXセミナー「アフターコロナ時代の出版と図書館」(2/13-2/22、2/23・オンライン)

2021年2月13日から2月23日にかけて、大学図書館研究会京都地域グループDXセミナー「アフターコロナ時代の出版と図書館」がオンラインで開催されます。

追手門学院大学の湯浅俊彦氏を講師とし、電子出版がもたらす読書の変容や出版コンテンツの利活用について、追手門学院の取組事例を紹介しながら、解説が行われます。

事前に講演内容をインターネットで視聴し、質問を受け付け、その後ライブ講演を行い質問に回答するという方法で開催されます。なお、ライブ講演の内容は、文字起こしをし、同大学が採用している電子図書館サービス「LibrariE」で後日公開される予定です。

参加費は無料であり、ライブ講演への参加を希望する場合は事前申込(定員50人)が必要です。

内容は以下の通りです。

■2月13日から2月22日まで:「アフターコロナ時代の出版と図書館」動画視聴
・アフターコロナ時代の出版と図書館-問題の所在
・学びが変わる・図書館が変わる-追手門学院の挑戦
・図書館運営のダイナミズム-動画・電子書籍をプロデュースする図書館へ
・電子書籍制作システムRomancerによる『本を紹介する本』制作実演

韓国図書館協会(KLA)、電子書籍貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付するとともに声明を発表

2021年2月10日、韓国図書館協会(KLA)は、KLAおよび全国の公共図書館に対して送付された、著作権法を侵害する電子書籍のオンライン貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付したと発表し、あわせて、協会名で声明を出しています。

声明では、大韓出版文化協会が主張する著作権法第31条の規定は、図書館が所蔵する著作物を著作権者の許可なくデジタル化してサービスできる範囲を図書館内部に限定するとした規定であって、既に電子的形態で製作・販売されている電子書籍は対象外であること、そして、図書館の電子書籍サービスは、電子書籍のベンダーと締結した購入または購読契約に基づくもので、契約対象の電子書籍は、著作権者等と同意がなされたものに限定されていること、そして、契約締結の際にサービスの範囲と条件を決定し、これに基づき、図書館は所定の費用を支払っており、この過程で、著作権法および関連する契約事項を遵守していることから、図書館が著作権法に違反したり著作権者・出版権者等の権利を侵害していないと述べています。

図書の「営業税」免除が2021年3月から開始(台湾)

2021年1月29日、台湾・文化部は、図書を対象とした「営業税」(日本の消費税に相当)の徴収免除を2021年3月から開始することを発表しました。

「文化芸術事業減免営業税及娯楽税弁法」の改正により実施されるものであり、申請手続きにより免税の認可を受けた図書が対象となります。なお、2021年1月末までにISBN又はeISBNが付与された台湾の図書は免税に当たり申請不要とあります。

圖書銷售免徵營業稅正式上路 促進圖書產業發展(台湾・文化部 2021/1/29)
https://www.moc.gov.tw/information_250_122912.html

関連:
文化藝術事業減免營業稅及娛樂稅辦法(文化部)
https://www.moc.gov.tw/information_310_20241.html
※「文化芸術事業減免営業税及娯楽税弁法」の条文です。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、公共図書館の分館が少額の年間使用料を支払うことで出版社がオンラインの読み聞かせでの絵本の利用を許可する取組を試行:出版社に対し対象となるタイトルを募集

2021年1月16日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、出版者に対し、ALIAが2021年に試行する「オンラインストーリータイム」に登録する絵本を募集すると発表しました。

「オンラインストーリータイム」は、公共図書館の分館が少額の年間使用料を支払うことで、出版社がオンラインでの読み聞かせでの絵本の利用を許可するという枠組みで実施される取組です。コロナ禍において、オンラインでの読み聞かせが人気だったことを受けて行われるもので、今回の試行は、2022年に恒久的な協定を締結するに先立ち、同取組が、出版社・図書館・コミュニティーのニーズにどれだけ応えるのかをALIAとオーストラリア出版協会(APA)が評価するために行われます。

参加館は使用料を支払うことで、登録された絵本を用いて読み聞かせの動画を作成し自館のソーシャルメディアに投稿することができます。動画を使用できる期間は6か月です。300から400の公共図書館の分館から支払われる各館あたり150オーストラリアドルの年間使用料をもとに、2022年1月に出版社に対して約4万から6万オーストラリアドルを支払うとしています。使用料150オーストラリアドルの内訳は、運営費に25オーストラリアドル、出版社および著者・イラストレーターへの支払いとして125オーストラリアドル、となっています。

2020年の紙と電子を合算した出版市場、前年比4.8%増の1兆6,168億円で2年連続のプラス成長:全国出版協会・出版科学研究所の調査

2021年1月25日、全国出版協会の出版科学研究所が、『出版月報』2021年1月号において2020年(1月期から12月期の累計)の出版市場規模を発表しています。

紙と電子を合算した出版市場(推定販売金額)は、前年比4.8%増の1兆6,168億円で、プラス成長となったと発表されています。コロナ禍と「鬼滅の刃」ブームが大きく影響し紙の出版市場が同1.0%減と小幅なマイナスに留まった一方、電子出版市場が同28.0%増と大きく伸長したことで、2年連続のプラスとなったとしています。

また、出版市場全体における電子出版の占有率は、24.3%で、前年の19.9%から4.4%上昇し、2割超の規模にまで拡大しているとしています。

2020年の出版市場を発表 紙+電子は4.8%増の1兆6,168億円、コミックの拡大で2年連続のプラス(公益社団法人 全国出版協会・出版科学研究所,2021/1/25)
https://www.ajpea.or.jp/information/20210125/index.html

米国の出版コンサルタントが共著で作成したレポート『新型コロナウイルス感染症と書籍出版産業:影響と2021年への展望』が公開される

米国の出版コンサルタントであるマクロイ(Thad McIlroy)氏が、自身の運営するブログ“The Future of Publishing”の2021年1月5日付の記事において、同じく出版コンサルタントであるグレン(Cliff Guren)氏・シエック(Steve Sieck)氏とともに作成したレポート『新型コロナウイルス感染症と書籍出版産業:影響と2021年への展望』(“COVID-19 and Book Publishing: Impacts and Insights For 2021”)の公開を発表しています。

同レポートは、新型コロナウイルス感染症が米国を中心とした書籍出版産業、及び出版産業の隣接分野に与えた影響について、3氏の調査の結果を報告するとともに、調査結果を踏まえた2021年への展望を示すものです。書籍出版産業全体については、米国出版協会(AAP)や市場調査会社NPDグループ、出版情報誌Publishers Weeklyのデータを用いて、2019年は横ばいか下落傾向にあった業績が2020年10月までは堅調に回復していることなどを指摘しています。

富士吉田市立図書館(山梨県)、地域おこし協力隊のヨガインストラクターとコラボして小冊子『BOOK YOGA』を作成:悩みをヨガの精神と図書館職員のお薦め本で解決する内容

2021年1月9日、山梨県の富士吉田市立図書館が、地域おこし協力隊のヨガインストラクターとコラボして小冊子『BOOK YOGA』を作成したと発表しています。

よく聞かれる悩みを7選し、ヨガの精神と図書館職員のお薦め本で解決する内容となっており、地域おこし協力隊主催のヨガイベントや2021年1月以降の図書館主催イベント等で配布予定としています。

県内の図書館や学校図書館での配布も検討されています。

1月23日には、小冊子の刊行を記念して、“オンラインdeBOOKYOGA”が開催されます。自宅の本や図書館から借りた本を使ったヨガポーズにチャレンジする内容で、参加者にはインストラクター等のサイン入り小冊子がプレゼントされます。

(^^♪「BOOK YOGA」完成!ついでにイベントもやっちゃう(富士吉田市立図書館,2021/1/9)
http://flib.fujinet.ed.jp/forms/info/info.aspx?info_id=47406

出版情報登録センター(JPRO)の書誌データを公開するポータルサイト「BooksPRO」、2021年1月26日から雑誌情報の表示を開始

2021年1月18日、一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO)の出版情報登録センター(JPRO)は、1月26日から書誌データ公開のためのポータルサイト「BooksPRO」において、雑誌情報の表示を開始することを発表しました。

一般社団法人日本雑誌協会の協力により、2021年1月26日以降の「BooksPRO」では、雑誌の誌名・出版社名・雑誌コード・本体価格・発売日情報などが提供されます。また、一部のタイトルでは、表紙画像や試し読みも提供されます。

「BooksPRO」に表示される雑誌情報は、2021年夏頃をめどに、目次・内容や特集の紹介・付録の情報の追加など、さらに充実が図られる予定です。

【プレスリリース】BooksPRO ついに雑誌情報も閲覧可能に!(BooksPro,2021/1/18)
https://bookspro.jp/info/jpo-info.php?seq=16

SAGE社とscite、スマート引用によって発見可能性と再現可能性を向上させるため、索引付けについての協定を締結

2021年1月19日、SAGE社はsciteと、SAGE社が出版した論文をsciteが索引付けする協定を結んだことを発表しました。これによって、sciteによりスマート引用(Smart Citations)が作成されることとなり、論文の発見可能性と評価が向上すると述べています。

スマート引用は、引用のコンテキストならびに引用された主張を支持しているかまたは異議をとなえているかの分類を提供することにより、論文がどのように引用されているか示します。スマート引用を作成するために、このパートナーシップはsciteにSAGE社が出版する全論文の本文へのアクセスを提供します。SAGE社が出版した研究へのアクセスが向上し、研究者が研究のインパクトをより適切に評価できるようになると述べています。

Taylor & Francisグループ、SDGsの達成に向けた取り組みを加速させるため出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めた“SDG Publishers Compact”に署名

2021年1月14日、Taylor & Francisグループは、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成に向けた取り組みを加速させるため、出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めた“SDG Publishers Compact”に署名したことを発表しました。

“SDG Publishers Compact”は、国際連合と国際出版連合(IPA)が中心となって作成し、2020年10月に開催されたドイツのフランクフルト・ブックフェア2020で公開されました。公開以来、出版関係者に対して署名が呼びかけられており、署名した出版社等は、2020年から2030年までの「行動の10年(Decade of Action)」の期間に、SDGsの実践、SDGs支援者としての活動、SDGsの促進等に有益な図書・雑誌の出版などが求められます。

Taylor & Francisグループは、この署名が同グループのSDGsに対する継続的な取り組みの一環であることや、特に気候変動に関する目標を重視しており関連コンテンツの充実を行う予定であること、SDGsについて積極的な活動を行う親会社のInforma社の方針とも協調していることなどを説明しています。

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