出版

フランスの出版協会、SDGsの達成に向けて出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めた“SDG Publishers Compact”に署名

2021年3月23日、フランスの出版協会(Syndicat national de l’édition:SNE)は、“SDG Publishers Compact”への署名を発表しました。

“SDG Publishers Compact”は、国際連合と国際出版連合(IPA)が中心となって作成したものです。国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成に向けた取組を加速させるため、出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めています。

発表の中で、SNEは、会員に対し、関心を喚起するための活動を継続し、フランスの出版社による“SDG Publishers Compact”への署名、具体的な取組の実施を奨励すると述べられています。その他に取り組むこととして、出版部門においてSDGsを推進するプロジェクトを実施するため、国内外の他の署名機関と協力すること、SNEのウェブサイトや年次活動報告等で書籍・出版分野におけるSDGsの実現に関する進捗状況の報告等を挙げています。

E2366 - JPROの書誌データポータルサイト「BooksPRO」

2020年11月16日,一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO)の運営する出版情報登録センター(JPRO)は,書店の仕入担当向けに提供していたポータルサイト「BooksPRO」を図書館でも閲覧可能とした。本稿では,その経緯と現状について紹介する。

沖縄県立図書館、「沖縄県立図書館職員が本気で薄い本を作ってみた」のデータを公開

2021年3月17日、沖縄県立図書館が、同人誌「沖縄県立図書館職員が本気で薄い本を作ってみた」のデータを公開したことを発表しました。

1月11日に開催された同人誌即売会「おでかけライブin沖縄スペシャル52」で、同館がサークル参加し頒布した冊子「沖縄県立図書館職員が本気(マジ)で薄い本を作ってみた ~一般展示編~」と「沖縄県立図書館職員が本気(マジ)で薄い本を作ってみた ~郷土資料編~」、同日配布したブックリストのPDFが掲載されています。

お知らせ 2021年(沖縄県立図書館)
https://www.library.pref.okinawa.jp/notice/2021/index.html
※2021年3月17日付で、「「沖縄県立図書館職員が本気で薄い本を作ってみた」のデータ公開について」と掲載されています。

米国の非営利団体“Fight for the Future”、デジタル出版時代のアクセシビリティ・利用可能性の不平等を可視化するウェブサイト“Who Can Get Your Book?”を公開

2021年2月24日、デジタル時代の権利擁護を目的として活動する米国の非営利団体“Fight for the Future”は、デジタル出版の展開に伴う書籍のアクセシビリティ・利用可能性の不平等の存在を可視化するツールとして、ウェブサイト“Who Can Get Your Book?”を公開したことを発表しました。

“Fight for the Future”は、高額なライセンス契約・Amazonの流通独占等のため、電子書籍やオーディオブックのようなデジタルフォーマットによる出版が、公共図書館・公教育機関・独立系書店等の提供を妨げ、結果として視覚障害者や低所得者の情報アクセスを制限し、アクセシビリティ・利用可能性に関する不平等を拡大していることを指摘しています。

公開された“Who Can Get Your Book?”では、紙書籍・電子書籍・オーディオブックそれぞれの出版方法について、著者・出版社を想定したクイズを提供しています。クイズの回答内容により、公共図書館・公教育機関・独立系書店に対するアクセシビリティ・利用可能性の評価、及び総合評価が与えられます。

米国南東部研究図書館協会(ASERL)、デジタル資料の“Controlled Digital Lending”導入を検討する図書館向けに法的・技術的な考慮事項等を解説したガイドを公開

2021年2月24日付で、米国南東部研究図書館協会(ASERL)は、デジタル資料の“Controlled Digital Lending”(CDL)導入を検討する図書館向けに法的・技術的な考慮事項等を解説したガイドとして、“Future Thinking: ASERL’s Resource Guide to Controlled Digital Lending for Research Libraries”を公開しました。

同ガイドは、「図書館が、物理的な資料に代わってデジタル資料を、制御された方法により貸出に供することを可能にする」技術として2011年頃から提唱され、法的側面等を詳述した2018年のホワイトペーパー発表により米国図書館界で理解が進んだCDLについて、導入を検討する図書館向けに考慮すべきポイントを説明する内容です。用語の定義・新型コロナウイルス感染症の感染拡大との関連・出版社や著者団体による反対の動き・著作権法上の考慮事項・導入に当たってのリスク評価・資源共有(Resource Sharing)に与える影響等が概説されています。

沖縄県立図書館、イベント「推し事の裏側~おでライ参加への奮闘と反省会~」を開催:地元の同人誌即売会に参加した2人の同館職員の対談企画

2021年3月19日、沖縄県立図書館は、同館3階ホールにおいて、イベント「推し事の裏側~おでライ参加への奮闘と反省会~」を開催します。

同イベントは、2021年1月の同人誌即売会「おでかけライブin沖縄スペシャル52」へ同館がサークル参加したことに対する反響を受けて企画されました。即売会に出展した同人誌を作成した2人の同館職員が、参加に関する様々な質問に対談形式で回答する内容です。イベントへの参加者には、同館が即売会に出展した「沖縄県立図書館が本気で薄い本を作ってみた~一般展示編~」と「沖縄県立図書館が本気で薄い本を作ってみた~郷土資料編~」がプレゼントされます。

同イベントの参加には事前予約が必要で、参加人数は40人までです。後日、同館はイベントの様子を公式YouTubeチャンネルで配信する予定です。

Aries Systems、Editorial Managerの投稿原稿の参考文献の信頼性を向上させるため、sciteと協定を締結

2021年2月2日、オンライン投稿・査読システムEditorial Managerを運営するAries Systemsは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献(reference)の信頼性を促進することを目的として、sciteと協定を締結したことを発表しました。sciteは、スマート引用を介して科学論文を発見・評価するためのプラットフォームです。

協定では、Ariesの新しい原稿分析APIを活用することで、sciteの参照チェック(Reference Check)というツールをEditorial Managerに統合します。参照チェックは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献を自動抽出し、スマート引用を介して、引用された主張が支持を得ているか又は異議を呈されているかを示すコンテキストや分類を詳述するレポートを生成します。さらに、sciteの参照チェックは、各参考文献が撤回、取り下げ等がなされているかについても特定します。レポートは、Editorial Manager設定によって、著者、編集者、査読者、および出版者が利用することが可能であり、新しい意思決定支援ツールとして使用できます。

英国出版協会、UKRIの新オープンアクセス(OA)方針案が英国経済に与える影響を評価した報告書を公開

2021年2月17日、英国出版協会(Publishers Association)は、英国研究イノベーション機構(UKRI)が策定を進めている新しいオープンアクセス(OA)方針案について、英国経済に与える影響を評価した報告書を公開したことを発表しました。

同報告書は英国出版協会の求めに応じて、コンサルタント会社のFTI Consultingが作成しました。UKRIによる新OA方針案は、英国の研究競争力や学術研究に関するグローバル拠点としての英国の魅力にも悪影響が及ぶ可能性があるとして、主な知見を次のように示しています。

・新OA方針案に対応して相当数の学術雑誌が完全OAに移行した場合、英国の研究集約型大学の年間支出を約1億3,000万から4,000万ポンド増加させる可能性がある。

・新OA方針案の内容がそのまま実施された場合、2022年から2027年までの期間に、英国に基盤を置く学術雑誌が被る損失は約20億ポンドと推定される。それに伴い、単行書の出版が維持できなくなる出版社や小規模出版社の廃業も発生し、関連する英国の経済生産高の損失は約32億ポンドに達することが見込まれる。

・英国に基盤を置く学術雑誌が被る損失の大部分は英国の輸出収入の損失を意味しており、これによって最も利益を得るのは外国出版社である。

大成高等学校(東京都)、中高生向け総合学習支援ツール「ジャパンナレッジSchool」を国内で初めて導入

2021年2月17日、株式会社紀伊國屋書店は、同社が販売代理店として提供する株式会社ネットアドバンスの中高生向け総合学習支援ツール「ジャパンナレッジSchool」について、東京都三鷹市の大成高等学校が最初の導入校になったことを発表しました。

ジャパンナレッジSchoolは、生徒の課題解決や主体的・対話的な学びをバックアップするための総合学習支援ツールとして、出版各社から提供された中高生の学習に役立つ辞事典・参考書・叢書・新書・統計資料などのインターネットを通じた一括検索・閲覧を提供するサービスです。サービス開始は2021年4月を予定しています。

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