出版

Frankfurt Group、EUの付加価値税制に対する報告書を公表

ヨーロッパの出版社や著作者団体、図書館などが加盟する、学術研究情報に関する統一フォーラムであるフランクフルト・グループが、学術出版物に対するEUの付加価値税についての報告書“Survey on the impact of VAT on libraries and the scientific publication markets”を公表しています。現在EUでは同じ出版物…

JISCとSURF、“Licence to Publish”を発表

英国情報システム合同委員会(JISC)とオランダの高等教育支援機関“SURF”が合同で、著者が出版社との間で交わす著作権に関する取り決めの同意書のモデル“License to Publish”を開発したと発表しています。SURFのウェブサイトからは、この同意書がダウンロードでき、著者がサインといくつかの…

ネットワーク電子出版物の法定納本制度に関するサイト(ドイツ)

ドイツ国立図書館が、ネットワーク系出版物の法定納本に関する情報サイトを公開しました。「ドイツ国立図書館法」に基づき実施される、ネットワーク電子出版物の収集・整理・目録化・保存に関する、法的な規定などの情報が提供されるそうです。Info Deposithttp://info-deposit.d-nb.de/参考:「ドイ…

学術出版物・学術コミュニケーションにどのような価値があると見なされているか?(米国)

米国カリフォルニア大学バークレー校の高等教育研究センター(Center for Studies in Higher Education: CSHE)が、学術出版物・学術コミュニケーションに対してどのような価値付けがなされているかについて、同校の5つの学問分野(化学工学、人類学、法学・経済学、英語学、生物統計学)のステークホ…

学術情報のデジタル出版に関する書誌サイト、まもなく10周年

米国ヒューストン大学図書館の電子図書館企画・開発担当副部長・ベイリー(Charles W. Bailey, Jr.)氏が作成している、学術情報のデジタル出版に関する文献・ウェブ情報の書誌情報サイト“Scholarly Electronic Publishing Bibliography”が、1996年の開設からまもなく10周年を迎えるそうです。ちなみに同サイ…

図書館を通じた発展途上国育成のためのプラン:2006-2007

IFLAが"Action for development through Libraries Programme (ALP):Strategic Plan 2006-2007"を公表しています。次の5つの目標が掲げています。1.図書館・図書館関係者の育成・発展のための機会提供2.図書館人団体の設立と団体の運営に対するIFLAガイドラインの導入3.情報リテラシー、生涯教育、識字率向上といった…

スイス国立図書館の戦略プラン:2007-2011と名称変更

2007年から2011年までの、スイス国立図書館戦略プランが公表されています。3本柱で構成されており、1.電子出版物の重点的収集、2.スイスの歴史、文学、芸術、および情報学やドキュメンテーション学に対するサービス向上、3.他の図書館や文書かんに対する資料保存技術の提供、が掲げられてい…

フィラデルフィア図書館会社設立275周年

ベンジャミン・フランクリンが仲間とともに、フィラデルフィア図書館会社を設立(1731年)して、今年は275周年にあたります。これを記念して展示会、出版物の刊行、ウェブサイトのリニューアル、設立者であるベンジャミン・フランクリンを称えるイベント“In Good Company”を行なうそうです。…

英国における学術雑誌の出版に関するデータ

学術情報の流通システムの持続可能な発展を促進する政策に資するため、Electronic Publishing Services社とラフバラ大学が2005年末、学術雑誌の出版とコストに関するデータの分析を行いました。この報告書が、委託元のひとつである研究情報ネットワーク(RIN)のウェブサイトで提供されています。報…

コーネル大学、授業教材に関する新しい著作権ガイドラインを相次いで発表

米国コーネル大学が9月19日、米国出版社協会(AAP)と協同して、デジタル授業教材(Electronic Course Materials)の使用に関する新しい著作権ガイドラインを発表しています。原則として、デジタル資料も紙の資料と同様に著作権法が適用されるとして、著作権法を遵守するよう求めています。フェア…

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