出版

『メタデータ評論』が創刊

2021年5月1日付で『メタデータ評論』の第1号が刊行されました。

「創刊の辞」によると、同誌は、「著者と読者を仲立ちする目録・分類・索引・メタデータをめぐる議論と情報交換の場」と銘打ち、図書館分野に限らず、類縁機関(文書館・博物館・美術館等)、出版社、書店、デジタルアーカイブなどの情報も含めた広範囲の情報資源組織化(目録・分類・索引・メタデータ)を対象範囲とする「総合雑誌」と位置付けられています。

メタデータ評論 第1号(創刊号)
http://techser.info/

参考:
『資料組織化研究-e』が終刊
Posted 2019年11月12日
https://current.ndl.go.jp/node/39495

近畿病院図書室協議会、会誌『病院図書室』を創刊号から共同リポジトリ「KINTORE」で公開

2021年4月27日、近畿病院図書室協議会が、会誌『病院図書室』の創刊号からの記事を、共同リポジトリ「KINTORE」で公開したことを発表しました。

4月30日時点では、後継誌である『病院図書館』も合わせて、1980年3月に刊行された1巻1号から、2017年11月に刊行された35巻2号までが掲載されています。

お知らせ(近畿病院図書室協議会)
http://www.hosplib.info/
※2021年4月27日付で、「会誌「病院図書室」創刊号から公開しました」とあります。

病院図書館(KINTORE)
http://kintore.hosplib.info/dspace/kiyo/k450

Springer Nature社、「気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)」に署名:2040年までにネットゼロカーボン達成を目指す

2021年4月21日、Springer Nature社が、2019年にAmazonと気候危機に関する取組を行うGlobal Optimismが発表した「気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)」に署名したことを公表しました。

同誓約は、パリ協定で設定されている目標の2050年よりも10年早く、2040年までにネットゼロカーボン(炭素排出量実質ゼロ)を達成するために、対策を行うことを公約するものです。2021年4月30日時点で、105団体が署名しています。

発表の中では、出版社では初の署名であると述べられています。温室効果ガス排出量の計測と報告、脱炭素戦略の遂行、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動への投資「カーボン・オフセット」等に取り組むとしています。

国際図書館連盟(IFLA)の図書館の出版活動に関する研究委員会(SIG)、図書館による出版活動に係る情報を収録した“Library Publishing Map of the World”を公開

2021年4月15日、国際図書館連盟(IFLA)の図書館の出版活動に関する研究委員会(Library Publishing Special Interest Group)が、“Library Publishing Map of the World”の公開を発表しています。

同研究委員会(Special Interest Group:SIG)は、IFLAの「戦略2019-2024(IFLA STRATEGY 2019-2024)」における重点目標「2.4 Provide tools and infrastructure that support the work of libraries」の考えに沿って、この10年間において、図書館が学術資料(論文、書籍、データ)や地域のコンテンツ(地域史、自費出版支援)等に係って出版界において目に見える役割を担うようになったことに焦点をあて、収集・蔵書構築分科会の支援を受けて2018年に創設されました。

米国における電子書籍貸出の最新動向:米・メリーランド州の法案等(記事紹介)

国際図書館連盟(IFLA)著作権等法的問題委員会(CLM)のページに、2021年4月6日付けでIFLAが行ったインタビュー記事“Promise, progress... and persistent problems: catching up on the situation for eLending in the United States”が掲載されています。米国における電子書籍貸出(eLending)の最新動向について、米国図書館協会(ALA)のSari Feldman氏、Alan Inouye氏に尋ねています。

2020年4月にも、IFLAは同じテーマでSari Feldman氏にインタビューを行っていました。今回のインタビューでは、前回インタビュー以降の11か月間における主要な進展を扱っており、新型コロナウイルス感染症流行下における出版社の対応や、Amazon刊行の電子書籍が図書館向けに販売されていない問題等に言及しています。

台湾国家図書館、台湾における2020年の図書出版動向に関する報告書を公表

2021年4月1日、台湾国家図書館は、台湾における2020年の図書出版動向に関する報告書「109年臺灣圖書出版現況及其趨勢分析報告」を公表しました。同館のISBNセンターへの申請及びCIP(Cataloging in Publication)データの集計結果を基に、同館が毎年発表しているものです。

報告書では、2020年の動向として以下のような内容等を紹介するとともに、台湾の出版産業に対し政府が2020年に実施した取組として、公共貸与権制度の試行導入、図書を対象とした「営業税」(日本の消費税に相当)徴収免除に関する法整備(免除は2021年3月から開始)を挙げています。

・2020年にISBNを申請した出版者数は4,694、出版点数は35,041種(電子書籍を含む)であり、2019年と比較して、出版者数は258、出版点数が1,769種減少した。出版点数は3年連続で低下しており、2002年の36,353種を下回る低水準となっている。

・翻訳書は9,549種で、全体の27.25%を占めており、そのうち日本からの翻訳が5,212種(翻訳全体の54.58%)で最も多く、次いで米国、英国、韓国の順となっている。なお、翻訳書のテーマ分類のうち最多となっているのは「マンガ」であり、翻訳書全体の25.73%を占めている。

【イベント】日本出版学会2021年度総会・春季研究発表会(5/8・オンライン)

2021年5月8日、日本出版学会2021年度総会・春季研究発表会がオンラインで開催されます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

当日のプログラムは以下の通りです。

〇個人研究発表
・「米国公共図書館における電子書籍・オーディオブック・映像資料の提供の現状と日本の課題」
長谷川智信氏

・「『テレビブロス』に見る、テレビ情報誌の“雑誌”としての挑戦」
平松恵一郎氏

・「戦後日本における教養言説の展開――1945-1999年の朝日新聞紙面を対象として」
松井健人氏

〇総会

〇特別シンポジウム
「日本出版学会と出版界が目指す[産学連携]を実現するために」
・司会:梶原治樹氏(扶桑社営業局担当局長/日本出版学会事務局長)
・登壇者:
小野寺優氏(河出書房新社代表取締役社長/日本書籍出版協会理事長)
堀内丸惠氏(集英社代表取締役会長/日本雑誌協会理事長)
片桐隆雄氏(マガジンハウス代表取締役社長/日本雑誌広告協会理事長)
塚本晴二朗氏(日本大学法学部新聞学科教授/日本出版学会会長)

株式会社トーハンと株式会社メディアドゥ、資本業務提携契約を締結

2021年3月25日、株式会社トーハンと株式会社メディアドゥは、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

両社は、経営資源を相互に活用して、出版業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させ、より付加価値の高い商品・サービスの提供を可能にすること等を目的に資本業務提携契約を締結しました。提携契約に基づき、電子と紙を融合した新しい出版流通システムを実現するため、地域の書店が紙の本に加えてデジタルコンテンツも自店舗で販売できるスキームの構築、デジタル教科書・デジタル教材・電子図書館の流通への全国各地の書店の参画の検討などを進めます。また、メディアドゥ提供の出版物販促サービスNetGalleyの活用を通した、トーハンが推進するマーケットイン型出版流通の実現等についても協議検討を進めます。

株式会社メディアドゥとの資本業務提携についてのお知らせ(トーハン,2021/3/25)
https://www.tohan.jp/news/20210325_1714.html

フランスの出版協会、SDGsの達成に向けて出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めた“SDG Publishers Compact”に署名

2021年3月23日、フランスの出版協会(Syndicat national de l’édition:SNE)は、“SDG Publishers Compact”への署名を発表しました。

“SDG Publishers Compact”は、国際連合と国際出版連合(IPA)が中心となって作成したものです。国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成に向けた取組を加速させるため、出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めています。

発表の中で、SNEは、会員に対し、関心を喚起するための活動を継続し、フランスの出版社による“SDG Publishers Compact”への署名、具体的な取組の実施を奨励すると述べられています。その他に取り組むこととして、出版部門においてSDGsを推進するプロジェクトを実施するため、国内外の他の署名機関と協力すること、SNEのウェブサイトや年次活動報告等で書籍・出版分野におけるSDGsの実現に関する進捗状況の報告等を挙げています。

E2366 - JPROの書誌データポータルサイト「BooksPRO」

2020年11月16日,一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO)の運営する出版情報登録センター(JPRO)は,書店の仕入担当向けに提供していたポータルサイト「BooksPRO」を図書館でも閲覧可能とした。本稿では,その経緯と現状について紹介する。

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