出版

【イベント】JEPA Webセミナー 出版・電子出版著作権総講義第2回「出版・電子出版に起こる今後の変化」(10/1・オンライン)

2021年10月1日、日本電子出版協会(JEPA)の主催により、「出版・電子出版著作権総講義」の第2回「出版・電子出版界に起こる今後の変化」がオンラインで開催されます。

弁護士の松田政行氏を講師とし、以下の内容について講演が行われます。

(1)国立国会図書館における利用
(2)拡大集中許諾制度の導入
(3)利用へのシフトによる管理団体による権利処理のジャスティス

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。Zoomでの参加(定員100人)、Youtube Liveによるライブ配信(定員なし)の2通りの参加方法があります。

2021年10月1日 JEPA Webセミナー「出版・電子出版著作権総講義 第2回」(JEPA, 2021/9/16)
https://www.jepa.or.jp/seminar/20211001/

米国情報標準化機構(NISO)、電子リソースのパッケージの識別子に関するプロジェクトを開始

2021年9月14日、米国情報標準化機構(NISO)が、電子リソースのパッケージの識別子に関するプロジェクトを開始し、ワーキンググループ“NISO Unique Electronic Resource Package Identifiers Working Group”を設置すると発表しました。

発表の中で、電子リソースはパッケージで購入されることが多いものの、パッケージは曖昧な性質を持つ名称によりサプライチェーン上で識別されていると指摘しています。

同ワーキンググループは、サプライチェーン全体で使用できるパッケージの識別子の評価と推奨事項の作成に取り組み、初期の調査や具体的な推奨事項の作成、コミュニティ・エンゲージメント計画の策定と実施を行う予定と述べられています。

New NISO Project—Package Identifiers(NISO, 2021/9/14)
http://www.niso.org/press-releases/2021/09/new-niso-project-package-identifiers

OCLC Research、図書館におけるWikipediaの活用に関する単行書の電子版を無料公開

2021年9月2日、OCLC Researchは、図書館におけるWikipediaの活用に関する単行書“Leveraging Wikipedia: Connecting Communities of Knowledge”について、電子版を無料公開すると発表しました。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY-NC 4.0での公開です。

同書は、米国図書館協会(ALA)のユニットであるALA Editionsから2018年に出版されたものであり、編者はOCLC ResearchのMerrilee Proffitt氏が担当しました。内容については、図書館がWikipediaと提携してコンテンツの質を向上させると同時に、図書館のサービスやコレクションをオープンウェブ上でさらに可視化する方法を伝えるものであると紹介されています。

福井県立図書館の「覚え違いタイトル集」が書籍化

2021年9月9日、福井県立図書館は、同館のウェブサイトで公開している「覚え違いタイトル集」が『100万回死んだねこ 覚え違いタイトル集』として書籍化されると発表しました。

「覚え違いタイトル集」の中から92事例を掲載し、覚え違いの裏話や司書が正しい本を探す方法等が含まれているとあります。発表によると、2021年10月20日発売です。

お知らせ(新着情報)(福井県立図書館)
https://www.library-archives.pref.fukui.lg.jp/tosyo/contents/newinfo/index.html
※2021年9月9日欄に「『100万回死んだねこ 覚え違いタイトル集』の発売が決定しました」とあります。

【イベント】JEPA Webセミナー 出版・電子出版著作権総講義第1回「著作権法の底流の変化」(9/17・オンライン)

2021年9月17日、日本電子出版協会(JEPA)の主催により、「出版・電子出版著作権総講義」の第1回「著作権法の底流の変化」がオンラインで開催されます。

弁護士の松田政行氏を講師とし、以下の内容について講演が行われます。

(1)30年改正法・令和2年の諸法
(2)柔軟な権利制限規定の導入
(3)授業目的公衆送信補償金制度の導入
(4)令和2年法の著作権法改正関連諸法による改正
(5)軽微利用と著作者の利益(もう一つの柔軟な権利制限規定)

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。Zoomでの参加(定員100人)、Youtube Liveによるライブ配信(定員なし)の2通りの参加方法があります。

2021年9月17日 JEPA Webセミナー「出版・電子出版著作権総講義 第1回」(JEPA, 2021/9/1)
https://www.jepa.or.jp/seminar/20210917/

cOAlition S、学術書のオープンアクセス化についての推奨事項を発表

2021年9月2日、cOAlition Sが、学術書のオープンアクセス(OA)化に関する推奨事項を発表しました。

「学術書」には、単行書、本の章、本文批評等を含み、特に人文・社会科学分野の研究者にとって重要な出版方法であると述べられています。Plan Sの実施ガイドラインの中では、単行書および本の章に適用されるPlan Sの原則および関連するガイドラインを2021年末までに発表するとしていました。

発表によると、cOAlition Sは、学術書の出版は雑誌の出版と異なるものであり、可能な限り早期の学術書の完全OA化実現のために、単一の方針を策定するのではなく、全ての参加機関がそれぞれの権限で採用することを目指す、推奨事項を定めたと述べています。

推奨事項の主な内容は以下の通りです。

本の特徴を把握するためのオープンな基準・データ・サービスを作る“Open Book Genome Project”(記事紹介)

2021年8月24日、Internet Archive(IA)の運営する電子書籍提供サイト“Open Library”に、“Open Book Genome Project”(OBGP)についての記事が掲載されました。

2003年から、本の内容の構成要素を分析するプロジェクト“Book Genome Project”が実施されていました。OBGPの使命として、本の特徴の全体的な把握を可能とするオープンな基準・データ・サービスを生み出す、オープンかつコミュニティに支援された“Book Genome Project”を作ることが掲げられています。

記事の中では、本の推薦、類似点・相違点に基づく本の比較、より正確な要約の作成等のため、一般の人々にとって、本に関するデータをより利用・アクセスしやすいものとすることを目指すと述べています。また、数百万のIAの書籍を読み取り重要な点を抽出するボット“OBGP Sequencer”や、クラウドソーシング型の本レビューのタグ付けシステム“Community Reviews”のアプローチを活用するとあります。

Internet Archive(IA)による全書籍の売り上げデータ10年分の要求に対する大手出版社4社の返答が公開

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”の2021年8月13日付の記事で、Internet Archive(IA)が要求した全書籍の売り上げデータ10年分の提供について、Hachette Book Group・HarperCollins社・Wiley社・Penguin Random House社側の返答が公開されたと報じられています。

売り上げデータは、同商業出版社4社がIAの“Controlled Digital Lending(CDL)”による電子書籍貸出の停止を求めて提起した著作権侵害訴訟において、IAの電子書籍貸出が書籍の売り上げに及ぼす影響を検証することを目的に要求されていました。

8月12日付で4社側の弁護士から提出された文書では、法的に意義のある結果が得られず訴訟の遅延をもたらすものであり、原告側への負担が検証により得られる価値を上回るため、要求は却下されるべきであること等が述べられています。

また、書籍は代替可能なものではないため、異なる書籍間での比較は不可能であり、映画化をはじめとしたその他の要因によって売り上げは大幅に変わり得ることから、検証の前提が誤っていると指摘しています。

インプレス総合研究所、2020年度の日本の電子書籍市場規模は4,821億円と発表:前年比28.6%増

2021年8月3日、株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が、『電子書籍ビジネス調査報告書2021』を2021年8月6日に刊行することを発表していました。

ニュースリリースでは調査結果の一部が公表されており、2020年度の電子書籍市場規模は大きく拡大し、前年比28.6%増の4,821億円に達したという推計値が紹介されています。今後、2025年度の市場規模は6,700億円を超えるとの見込みが示されています。

なお、「電子書籍市場」に関し、今回からその定義を見直し、これまで区分けして集計していた「電子雑誌」も「電子書籍」に含めることとしたとの注記が付されています。前年との比較も、前年の電子書籍市場規模(3,473億円)と電子雑誌市場規模(277億円)との合計額(3,750億円)に対して行われています。

Internet Archive(IA)、大手出版社4社の全書籍の売り上げデータ10年分を要求:IAによる電子書籍貸出の書籍の売り上げへの影響を検証するため

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”の2021年8月9日付の記事で、Internet Archive(IA)が、Hachette Book Group・HarperCollins社・Wiley社・Penguin Random House社に対し、全書籍の売り上げについて2011年以降の月次データを要求したことが報じられています。

同商業出版社4社がIAの“Controlled Digital Lending(CDL)”による電子書籍貸出の停止を求めて提起した著作権侵害訴訟において、IAの電子書籍貸出が書籍の売り上げに及ぼす影響を検証することを目的に要求されました。

2021年8月9日付でInternet Archive側の弁護士から提出された文書では、出版者側から訴訟対象書籍の売り上げの年次データは提供されたものの、書籍の売り上げの推移には他の要因があることや全書籍分のデータ出力の負担等を理由に、訴訟対象外の書籍の売り上げデータ提供に反対があったと述べられています。

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