出版

沖縄県立図書館、イベント「推し事の裏側~おでライ参加への奮闘と反省会~」を開催:地元の同人誌即売会に参加した2人の同館職員の対談企画

2021年3月19日、沖縄県立図書館は、同館3階ホールにおいて、イベント「推し事の裏側~おでライ参加への奮闘と反省会~」を開催します。

同イベントは、2021年1月の同人誌即売会「おでかけライブin沖縄スペシャル52」へ同館がサークル参加したことに対する反響を受けて企画されました。即売会に出展した同人誌を作成した2人の同館職員が、参加に関する様々な質問に対談形式で回答する内容です。イベントへの参加者には、同館が即売会に出展した「沖縄県立図書館が本気で薄い本を作ってみた~一般展示編~」と「沖縄県立図書館が本気で薄い本を作ってみた~郷土資料編~」がプレゼントされます。

同イベントの参加には事前予約が必要で、参加人数は40人までです。後日、同館はイベントの様子を公式YouTubeチャンネルで配信する予定です。

Aries Systems、Editorial Managerの投稿原稿の参考文献の信頼性を向上させるため、sciteと協定を締結

2021年2月2日、オンライン投稿・査読システムEditorial Managerを運営するAries Systemsは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献(reference)の信頼性を促進することを目的として、sciteと協定を締結したことを発表しました。sciteは、スマート引用を介して科学論文を発見・評価するためのプラットフォームです。

協定では、Ariesの新しい原稿分析APIを活用することで、sciteの参照チェック(Reference Check)というツールをEditorial Managerに統合します。参照チェックは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献を自動抽出し、スマート引用を介して、引用された主張が支持を得ているか又は異議を呈されているかを示すコンテキストや分類を詳述するレポートを生成します。さらに、sciteの参照チェックは、各参考文献が撤回、取り下げ等がなされているかについても特定します。レポートは、Editorial Manager設定によって、著者、編集者、査読者、および出版者が利用することが可能であり、新しい意思決定支援ツールとして使用できます。

英国出版協会、UKRIの新オープンアクセス(OA)方針案が英国経済に与える影響を評価した報告書を公開

2021年2月17日、英国出版協会(Publishers Association)は、英国研究イノベーション機構(UKRI)が策定を進めている新しいオープンアクセス(OA)方針案について、英国経済に与える影響を評価した報告書を公開したことを発表しました。

同報告書は英国出版協会の求めに応じて、コンサルタント会社のFTI Consultingが作成しました。UKRIによる新OA方針案は、英国の研究競争力や学術研究に関するグローバル拠点としての英国の魅力にも悪影響が及ぶ可能性があるとして、主な知見を次のように示しています。

・新OA方針案に対応して相当数の学術雑誌が完全OAに移行した場合、英国の研究集約型大学の年間支出を約1億3,000万から4,000万ポンド増加させる可能性がある。

・新OA方針案の内容がそのまま実施された場合、2022年から2027年までの期間に、英国に基盤を置く学術雑誌が被る損失は約20億ポンドと推定される。それに伴い、単行書の出版が維持できなくなる出版社や小規模出版社の廃業も発生し、関連する英国の経済生産高の損失は約32億ポンドに達することが見込まれる。

・英国に基盤を置く学術雑誌が被る損失の大部分は英国の輸出収入の損失を意味しており、これによって最も利益を得るのは外国出版社である。

大成高等学校(東京都)、中高生向け総合学習支援ツール「ジャパンナレッジSchool」を国内で初めて導入

2021年2月17日、株式会社紀伊國屋書店は、同社が販売代理店として提供する株式会社ネットアドバンスの中高生向け総合学習支援ツール「ジャパンナレッジSchool」について、東京都三鷹市の大成高等学校が最初の導入校になったことを発表しました。

ジャパンナレッジSchoolは、生徒の課題解決や主体的・対話的な学びをバックアップするための総合学習支援ツールとして、出版各社から提供された中高生の学習に役立つ辞事典・参考書・叢書・新書・統計資料などのインターネットを通じた一括検索・閲覧を提供するサービスです。サービス開始は2021年4月を予定しています。

【イベント】大学図書館研究会京都地域グループDXセミナー「アフターコロナ時代の出版と図書館」(2/13-2/22、2/23・オンライン)

2021年2月13日から2月23日にかけて、大学図書館研究会京都地域グループDXセミナー「アフターコロナ時代の出版と図書館」がオンラインで開催されます。

追手門学院大学の湯浅俊彦氏を講師とし、電子出版がもたらす読書の変容や出版コンテンツの利活用について、追手門学院の取組事例を紹介しながら、解説が行われます。

事前に講演内容をインターネットで視聴し、質問を受け付け、その後ライブ講演を行い質問に回答するという方法で開催されます。なお、ライブ講演の内容は、文字起こしをし、同大学が採用している電子図書館サービス「LibrariE」で後日公開される予定です。

参加費は無料であり、ライブ講演への参加を希望する場合は事前申込(定員50人)が必要です。

内容は以下の通りです。

■2月13日から2月22日まで:「アフターコロナ時代の出版と図書館」動画視聴
・アフターコロナ時代の出版と図書館-問題の所在
・学びが変わる・図書館が変わる-追手門学院の挑戦
・図書館運営のダイナミズム-動画・電子書籍をプロデュースする図書館へ
・電子書籍制作システムRomancerによる『本を紹介する本』制作実演

韓国図書館協会(KLA)、電子書籍貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付するとともに声明を発表

2021年2月10日、韓国図書館協会(KLA)は、KLAおよび全国の公共図書館に対して送付された、著作権法を侵害する電子書籍のオンライン貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付したと発表し、あわせて、協会名で声明を出しています。

声明では、大韓出版文化協会が主張する著作権法第31条の規定は、図書館が所蔵する著作物を著作権者の許可なくデジタル化してサービスできる範囲を図書館内部に限定するとした規定であって、既に電子的形態で製作・販売されている電子書籍は対象外であること、そして、図書館の電子書籍サービスは、電子書籍のベンダーと締結した購入または購読契約に基づくもので、契約対象の電子書籍は、著作権者等と同意がなされたものに限定されていること、そして、契約締結の際にサービスの範囲と条件を決定し、これに基づき、図書館は所定の費用を支払っており、この過程で、著作権法および関連する契約事項を遵守していることから、図書館が著作権法に違反したり著作権者・出版権者等の権利を侵害していないと述べています。

図書の「営業税」免除が2021年3月から開始(台湾)

2021年1月29日、台湾・文化部は、図書を対象とした「営業税」(日本の消費税に相当)の徴収免除を2021年3月から開始することを発表しました。

「文化芸術事業減免営業税及娯楽税弁法」の改正により実施されるものであり、申請手続きにより免税の認可を受けた図書が対象となります。なお、2021年1月末までにISBN又はeISBNが付与された台湾の図書は免税に当たり申請不要とあります。

圖書銷售免徵營業稅正式上路 促進圖書產業發展(台湾・文化部 2021/1/29)
https://www.moc.gov.tw/information_250_122912.html

関連:
文化藝術事業減免營業稅及娛樂稅辦法(文化部)
https://www.moc.gov.tw/information_310_20241.html
※「文化芸術事業減免営業税及娯楽税弁法」の条文です。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、公共図書館の分館が少額の年間使用料を支払うことで出版社がオンラインの読み聞かせでの絵本の利用を許可する取組を試行:出版社に対し対象となるタイトルを募集

2021年1月16日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、出版者に対し、ALIAが2021年に試行する「オンラインストーリータイム」に登録する絵本を募集すると発表しました。

「オンラインストーリータイム」は、公共図書館の分館が少額の年間使用料を支払うことで、出版社がオンラインでの読み聞かせでの絵本の利用を許可するという枠組みで実施される取組です。コロナ禍において、オンラインでの読み聞かせが人気だったことを受けて行われるもので、今回の試行は、2022年に恒久的な協定を締結するに先立ち、同取組が、出版社・図書館・コミュニティーのニーズにどれだけ応えるのかをALIAとオーストラリア出版協会(APA)が評価するために行われます。

参加館は使用料を支払うことで、登録された絵本を用いて読み聞かせの動画を作成し自館のソーシャルメディアに投稿することができます。動画を使用できる期間は6か月です。300から400の公共図書館の分館から支払われる各館あたり150オーストラリアドルの年間使用料をもとに、2022年1月に出版社に対して約4万から6万オーストラリアドルを支払うとしています。使用料150オーストラリアドルの内訳は、運営費に25オーストラリアドル、出版社および著者・イラストレーターへの支払いとして125オーストラリアドル、となっています。

2020年の紙と電子を合算した出版市場、前年比4.8%増の1兆6,168億円で2年連続のプラス成長:全国出版協会・出版科学研究所の調査

2021年1月25日、全国出版協会の出版科学研究所が、『出版月報』2021年1月号において2020年(1月期から12月期の累計)の出版市場規模を発表しています。

紙と電子を合算した出版市場(推定販売金額)は、前年比4.8%増の1兆6,168億円で、プラス成長となったと発表されています。コロナ禍と「鬼滅の刃」ブームが大きく影響し紙の出版市場が同1.0%減と小幅なマイナスに留まった一方、電子出版市場が同28.0%増と大きく伸長したことで、2年連続のプラスとなったとしています。

また、出版市場全体における電子出版の占有率は、24.3%で、前年の19.9%から4.4%上昇し、2割超の規模にまで拡大しているとしています。

2020年の出版市場を発表 紙+電子は4.8%増の1兆6,168億円、コミックの拡大で2年連続のプラス(公益社団法人 全国出版協会・出版科学研究所,2021/1/25)
https://www.ajpea.or.jp/information/20210125/index.html

米国の出版コンサルタントが共著で作成したレポート『新型コロナウイルス感染症と書籍出版産業:影響と2021年への展望』が公開される

米国の出版コンサルタントであるマクロイ(Thad McIlroy)氏が、自身の運営するブログ“The Future of Publishing”の2021年1月5日付の記事において、同じく出版コンサルタントであるグレン(Cliff Guren)氏・シエック(Steve Sieck)氏とともに作成したレポート『新型コロナウイルス感染症と書籍出版産業:影響と2021年への展望』(“COVID-19 and Book Publishing: Impacts and Insights For 2021”)の公開を発表しています。

同レポートは、新型コロナウイルス感染症が米国を中心とした書籍出版産業、及び出版産業の隣接分野に与えた影響について、3氏の調査の結果を報告するとともに、調査結果を踏まえた2021年への展望を示すものです。書籍出版産業全体については、米国出版協会(AAP)や市場調査会社NPDグループ、出版情報誌Publishers Weeklyのデータを用いて、2019年は横ばいか下落傾向にあった業績が2020年10月までは堅調に回復していることなどを指摘しています。

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