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オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「オープンサイエンス関連の基本ドキュメント」を公開

2021年7月15日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)が「オープンサイエンス関連の基本ドキュメント」を公開しました。

国内のオープンサイエンスに関する政策文書等のドキュメントのうち、主要なものがまとめられており、随時更新予定です。

オープンサイエンスを最初に学ぶ際の取っ掛かりや、オープンサイエンスについて関係者へ説明を行う際の情報源として利用できると案内されています。

JPCOAR
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp
※2021年度お知らせ一覧に、2021年7月15日付けで「「オープンサイエンス関連の基本ドキュメント」を公開しました」とあります。

オープンサイエンス関連の基本ドキュメント(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/os-resource

ISSN国際センター、集中型ワークフローによりSpringer Nature社の刊行物にISSNを割り当てるプロセスを構築したと発表

2021年7月12日、ISSN国際センターが、集中型ワークフローによりSpringer Nature社発行の定期刊行物や叢書にISSNを割り当てるためのプロセスを、同社協力のもと構築したと発表しました。

新しいプロセスでは、Springer Nature社から発行前刊行物のメタデータがISSN国際センターへ転送され、そのメタデータが各国のナショナルセンターに送付されることで、ISSNが自動的に割り当てられます。

Springer Nature社にとっては、今後のISSN割り当てについて問い合わせ先が1か所になるとともに、自社の刊行物について国際的かつユニークなISSNを得て、社内の出版プロセスおよびビジネスパートナーとの取引において刊行物の追跡ができるようになります。

ISSN国際センターにとっては、ISSNが付与されている逐次刊行物に関する書誌情報の主要な項目を無料で公開しているISSN Portalを刊行の早い段階で作成・更新できるようになり、刊行物の識別状況を改善できます。 

東京大学経済学図書館・経済学部資料室、「〔書き込み式〕図書館資料保存の基本」2021年度版を公表

2021年7月20日、東京大学経済学図書館・経済学部資料室が、「〔書き込み式〕図書館資料保存の基本」2021年度版を公開しました。

同資料は、図書館における資料保存業務の参考に供するために最低限必要と考えられる知識やポイントをまとめたもので、イラスト・写真・図表を用いて視覚的にわかりやすく、また必要に応じて自由に書き込んで活用できるようになっています。

発表の中では、今回は2020年度版の内容の改訂を行い、感染症対策の基本も盛り込んだと述べられています。

「〔書き込み式〕図書館資料保存の基本」の公表(東京大学経済学図書館・経済学部資料室, 2021/7/20)
http://www.lib.e.u-tokyo.ac.jp/?p=12546

図書館資料保存の基本 : 書き込み式 : 資料をより永く利用するために 2021年度版(東京大学学術機関リポジトリ)
http://hdl.handle.net/2261/0002000646

【イベント】公開シンポジウム「市民が作る・市民が使うアーカイブズ——アクセスをめぐる課題」(10/10・オンライン)

2021年10月10日、立教大学共生社会研究センターの主催により、公開シンポジウム「市民が作る・市民が使うアーカイブズ——アクセスをめぐる課題」が、オンラインで開催されます。

労働運動・反公害運動・環境保護運動等の資料を所蔵する機関の担当者を招き、様々な資料へのアクセスを巡る問題についての講演が行われます。また、運動当事者の権利を尊重しつつ、現在・将来の市民に最大限のアクセスを提供するために市民・アーキビスト・研究者ができることやすべきことについて議論したいとあります。

登壇者は以下の3人です。

・川田恭子氏(法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズ 専門嘱託(アーキビスト))
・林美帆氏(公益財団法人水島地域環境再生財団 研究員)
・谷合佳代子氏 (公益財団法人大阪社会運動協会常務理事 エル・ライブラリー館長)

参加を希望する場合は、事前の申し込みが必要です。

国立国会図書館(NDL)、「電子情報の長期保存におけるエミュレーション技術の利用に関する調査報告書」を公開

国立国会図書館(NDL)は、ウェブサイト内の「電子情報の長期利用保証に関する調査研究」のページに、2021年7月付けで「電子情報の長期保存におけるエミュレーション技術の利用に関する調査報告書」を掲載しました。

NDLが収集・保存している電子情報の利用提供方法の検討に資するため、旧式化したコンピュータ等を現在の環境上に再現するエミュレーション技術に関して、概要や近年の技術の進展、海外機関の利用事例等について実施した調査の結果を報告するものです。

報告書の主な構成は以下の通りです。

1.本調査の趣旨
2.エミュレーション技術の概要
3.電子情報の長期保存におけるエミュレーション技術
4.参考文献

電子情報の長期利用保証に関する調査研究(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/dlib/research.html
※「調査報告書(令和2年度)」の欄に、「電子情報の長期保存におけるエミュレーション技術の利用に関する調査報告書(令和3年7月)」が掲載されています。

米国国立公文書館(NARA)、市民アーキビストによりタグ付け・テキスト化等が行われた記録が200万ページを超えたと発表:コロナ禍で在宅勤務中の職員も参加

2021年7月14日、米国国立公文書館(NARA)が、市民アーキビスト(citizen archivist)や在宅勤務の職員により、同館のオンライン目録掲載の記録類にタグ付け・テキスト化・コメント付与などが行われたものが200万ページを超えたと発表しています。

2020年8月時点で100万ページであったものが、2021年6月に200万ページに到達しており、その要因として、コロナ禍によりタグ付け等を行う市民アーキビストが大幅に増加したことや、コロナ禍でテレワークをすることになった職員が同作業に従事するようになったことがあげられています、

Citizen Archivist Contributions Push Catalog Enhancements Past 2 Million(NARA,2021/7/14)
https://www.archives.gov/news/articles/citizen-archivist-2-million

英国国立公文書館(TNA)、首相府・内閣府の1997年の文書を追加公開

2021年7月20日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の1997年の文書を追加公開したと発表しています。

ブレア政権初期の頃のもので、フランス・米国・日本・ロシアといった国々との交渉にかかるファイルも含まれると説明されています。

1997年のメージャー政権末期のものはすでに公開されています。

More Prime Minister’s files from 1997 released(TNA,2021/7/20)
https://livelb.nationalarchives.gov.uk/about/news/more-prime-ministers-files-from-1997-released/

【イベント】第26回鳥取県図書館大会「図書館はカラフルな学びの場~多様なニーズに応えるために」(8/3・倉吉/オンライン)

鳥取県図書館協会主催の第26回鳥取県図書館大会が2021年8月3日にオンラインで開催されます。今年のテーマは「図書館はカラフルな学びの場~多様なニーズに応えるために」です。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

記念講演
・「図書館がカラフルな学びの場になるために図書館員ができること」
 松田ユリ子氏(神奈川県立新羽高等学校 学校司書)

事例発表
・「マタニティ・ファーストブックの取り組み~生まれてくる赤ちゃんとお母さんへ~」
 中野智子(北栄町図書館 館長)
・「探究する力をつける鳥東高の図書館活用」
 三好明美氏(鳥取東高等学校 司書教諭)
・「ありんこの歩みと仲間の絆」
 廣谷静枝氏(音訳ボランティアグループ「ありんこ」 代表)

また、パネル展示で県立図書館、市町村立図書館や学校等での取り組みが紹介されます。

九州大学附属図書館、「図書館TA(Cuter)と協働した学習支援活動による図書館サービスの高度化」により、「令和3年度国立大学図書館協会賞」を受賞

2021年7月19日、九州大学附属図書館は、同館学術サポート課が「図書館TA(Cuter)と協働した学習支援活動による図書館サービスの高度化」により、「令和3年度国立大学図書館協会賞」を受賞したと発表しました。

図書館TA(Cuter)は、図書館員と協働して学習支援に取り組む大学院生であり、学習相談、学習ガイドの作成、学際交流イベントの企画・運営等を行っています。発表の中では、評価された点として、学生協働の運営体制・活動内容を体系的に整備し、学習・教育・研究の支援拠点としての図書館機能を高度化したこと、学内関連部署や教員と連携して大学における図書館のプレゼンスを高め、活動の持続可能性を担保したことを挙げています。

図書館TA(Cuter)と協働した学習支援活動により国立大学図書館協会賞を受賞(九州大学附属図書館, 2021/7/19)
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/news/janul-award-56th

Elsevier社、「気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)」に署名:2040年までにネットゼロカーボン達成を目指す

2021年7月15日、Elsevier社は、2019年にAmazonと気候危機に関する取組を行うGlobal Optimismが発表した「気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)」に署名したことを発表しました。

同誓約は、パリ協定で設定されている目標の2050年よりも10年早く、2040年までにネットゼロカーボン(炭素排出量実質ゼロ)を達成するために、対策を行うことを公約するものです。

発表の中では、目標を達成のため取り組む事柄として、業務による渡航に起因する炭素排出量を2025年までに2019年の50%に削減すること、専門家からなる諮問委員会“Climate Advisory Board”を設置して気候変動に関する研究の進展を促進する取組の調査・検討を行うこと等が挙げられています。

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