カレントアウェアネス-R

国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所、「昭和42年7月豪雨災害デジタルアーカイブ」を公開

2020年7月1日、国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所が、「阪神大水害デジタルアーカイブ」上で、「昭和42年7月豪雨災害デジタルアーカイブ」を追加公開しました。

同アーカイブは、土砂災害が増える中で、過去の災害から学び、命や財産を守る術を身に着ける必要性が増している現状を踏まえ、過去の災害の記録・記憶を継承することを目的に作成されました。1967年(昭和42年)7月に発生し、神戸市を中心に死者・行方不明者98人、被害家屋は約6万戸という被害をもたらした豪雨災害について、写真、手記、エピソード、災害体験者のインタビュー動画等が掲載されています。

Topic(国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所)
https://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/
※2020年7月1日付で、「『昭和42年7月豪雨災害デジタルアーカイブ』を追加しました。」というお知らせが掲載されています。

国立教育政策研究所教育図書館、「資料遠隔提供サービス」の試行運用を開始

2020年7月1日、国立教育政策研究所教育図書館が、同館の所蔵資料を自宅または所属図書館・近隣図書館で利用できる「資料遠隔提供サービス」の試行運用の開始を発表しました。

同館以外で入手困難であり、発行年が1967年以前の資料のうち、所定の条件を満たす資料は、オンラインで全文の画像を無料で提供する「デジタル提供」の対象となります。発行年が1968年以降の資料であれば、図書の閲覧を希望する場合は、所属または近隣の公共図書館へ同館資料を郵送する「図書館への郵送貸出」、複写箇所が特定できる場合は「文献複写郵送」を利用できます。「図書館への郵送貸出」は郵送料、「文献複写郵送」は複写代金と送料が必要です。

ニュース(国立教育政策研究所教育図書館)
https://www.nier.go.jp/library/index.html
※2020年7月1日付で「資料遠隔提供サービス」に関するお知らせが掲載されています。

【イベント】Japan Open Science Summit Cyber Week(7/27-31・オンライン)

2020年7月27日から7月31日にかけて、Japan Open Science Summit Cyber Week(JOSS Cyber Week)が開催されます。

同イベントは、2020年6月に開催予定であったJOSS2020が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となったことを受け、代替イベントとして実施されます。Web形式で開催される各セッションの内容は以下の通りです。

・【あなたも参加!】オープンコラボレーションの世界
オープンコラボレーションの実例として、「GALAXY CRUISE」と「みんなで翻刻」の体験。

・オープンサイエンスにおけるコミュニティ・情報・空間を考える
オープンサイエンスにおけるコミュニティ形成を切り口としたパネルディスカッション。

・【研究を加速!】未来社会をつくる実証実験
先端研究を開かれた場で進めることが、どのように未来社会を形成する研究を加速し得るのかについて議論を行う。

参加希望者は、セッションごとの参加登録URLから個別に登録が必要です。

フランス国立図書館(BnF)、コレクションの新たな保存場所の設立に関する関心表明の募集を開始

2020年6月29日、フランス国立図書館(BnF)が、同館のコレクションの新たな保存センターの設立に関する関心表明の募集を開始しました。

発表によると、同センターには24万7,000タイトルで構成される古く貴重な新聞資料のコレクションの保存に特化した施設を設ける予定であり、7,000万ユーロから9,000万ユーロの規模のプロジェクトになると想定されています。

Appel à Manifestation d’Intérêt (AMI)(BnF, 2020/6/29)
https://www.bnf.fr/fr/actualites/appel-manifestation-dinteret-ami

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析」を公開

2020年6月30日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、[DISCUSSION PAPER No. 186]として「COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析」を公開したことを発表しました。

同分析はarXivやmedRxiv等の主要なプレプリントサーバでの新型コロナウイルス感染症関連の文献リストを対象に、新型コロナウイルス感染症に関する研究の概況を把握することを目的として行われました。

分析の結果として、医療系に加え、人文社会系、物理・情報系に主軸を置くプレプリントサーバでも新型コロナウイルス感染症に関する投稿が見られることが挙げられています。また、発表の中では、論文の内容の時系列推移について、疫学調査のステップに合致するような傾向がみられることなどが述べられています。

COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析[DISCUSSION PAPER No. 186]の公表について(NISTEP, 2020/6/30)
https://www.nistep.go.jp/archives/44760

フランス・文化省、公読書におけるアクセシビリティ対応状況に関する要点および推奨事項をまとめたパンフレットを公開

2020年6月29日、フランス・文化省は、公読書におけるアクセシビリティ対応状況の要点および推奨事項をまとめたパンフレット"Accessibilité numérique en lecture publique. Chiffres-clé 2019 et recommandations"を公開しました。

同パンフレットは、同省が2019年に公開した、公読書におけるアクセシビリティの指標“Baromètre de l'accessibilité numérique en lecture publique”第3版の要点を示すとともに、アクセシビリティ試験のためのツールや、取り入れるべき手法等に関する図書館への推奨事項をまとめています。パンフレットによると、同国の公共図書館は、オンラインで提供するサービスをすべての人にとってアクセス可能とすることが義務とされています。加えて、各行政機関、地方自治体は、アクセシビリティ対応方針を2020年9月までに公開することが必須とされています。

台湾国家図書館、LINE公式アカウントを開設

2020年7月2日、台湾国家図書館は、LINE公式アカウントの開設を発表しました。アカウントを通じて、同館のイベントに関する最新情報を迅速に入手できる、としています。

國家圖書館有Line了!!(台湾国家図書館, 2020/7/2)
https://www.ncl.edu.tw/information_237_10909.html

参考:
慶應義塾大学日吉メディアセンター、LINE公式アカウントで質問を受付中
Posted 2020年6月19日
https://current.ndl.go.jp/node/41268

豊橋市図書館(愛知県)、LINE公式アカウントを開設
Posted 2017年12月21日
https://current.ndl.go.jp/node/35213

オーストラリア国立図書館、新たな収集戦略とコレクション構築方針を公表

2020年7月1日、オーストラリア国立図書館(NLA)は、新たな収集戦略“Collecting Strategy 2020-21 – 2023-24”と、コレクション構築方針“Collection Development Policy”を公表しました。これらの戦略・方針は、2020年4月にオーストラリア国立図書館評議会(National Library of Australia Council)での承認を経たものであり、2020年7月1日から実施されます。

新たな戦略・方針における特徴の一つとして、国外発行資料の収集に関し、数十年前からの減少傾向が今後も続くことが示されています。収集戦略では、中国・インドネシア・太平洋地域(パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジー、ニューカレドニア、東ティモールを含む)の優先順位が高く設定されており、それら以外の国・地域の資料収集はリソース上の制約から減らす必要がある、と述べています。

日本を含むアジア関係資料の収集範囲縮小をもたらす内容であるため、2020年5月には、オーストラリアの日本研究者や東亜図書館協会(CEAL)から再考を求める声明も発表されていました。

英・Libraries Connected、図書館サービスの再開のためのガイド“Library service recovery toolkit”を公開

2020年6月30日、図書館の支援を行う慈善団体である英国のLibraries Connected(以前の名称は英国図書館長協会)は、図書館サービス再開のためのガイド“Library service recovery toolkit”を公開しました。新型コロナウイルス感染症対策として実施されていた英国の制限措置が7月4日から緩和され、図書館の再開館が可能となることを受けてのものです。

同ガイドは、図書館サービス担当者らと協力してLibraries Connectedが作成したものであり、作成に当たり英・公衆衛生局(PHE)及び安全衛生庁(HSE)との協議も経ています。英国政府が公表している安全な業務遂行のためのガイドラインを補うものと位置付けられ、図書館サービスにおける実際のニーズや懸念に沿うよう設計されています。

同ガイドは全8章及び付録からなり、リスク管理、スタッフの職場復帰の進め方、ソーシャル・ディスタンシング、行動上の制約、清掃と衛生管理、スタッフ及び利用者に対するコミュニケーションに関する内容等を含んでいます。公共図書館向けに設計されたものですが、多くの原則は他館種の図書館にも適用可能としています。

韓国・文化体育観光部、著作権法の全面改正を推進すると発表:追加報酬請求権・拡大集中許諾制度や人工知能の開発・活用促進等に対応

2020年7月1日、韓国・文化体育観光部が、創作や利用に関する環境の変化を反映するため2006年以来15回改正し複雑となった法体系を正すため、14年ぶりに著作権法の全面改正を推進すると発表しました。

同部では、2月4日の「著作権ビジョン2030」発表時に、著作権法の全面改正を推進することを明らかにし、この間、専門家と韓国著作権委員会から構成された「著作権法全面改正研究班」において改正案を議論してきており、今後、今年末までをかけて、法律・コンテンツ産業といった分野の専門家や創作者・著作権管理団体・著作物利用事業者といった利害関係者からの意見聴取を経て改正案を確定するとしています。

ページ