アクセシビリティ

2021年3月5日、一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）が、ウェブ会議サービスZoom Webinarにより、一般公開シンポジウム「読書バリアフリー法によって大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションはどう変わるか ～機関リポジトリを活用したアクセシブルなデジタルデータ共有～」をオンライン開催で実施します。

同シンポジウムでは、読書バリアフリー法の概要とねらい、大学等で製作された視覚障害者等用データの所在等を共有する仕組みの構築に向けた取組、高等教育機関における障害学生支援部局と大学図書館等の連携への期待等の紹介や、障害学生支援室と大学図書館が連携してアクセシブルな書籍を提供している先進事例の紹介、大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションの在り方に関する議論などが行われます。

参加には事前の申込が必要です。主なプログラムは次のとおりです。

●開会挨拶
　白澤麻弓氏（筑波技術大学）

●趣旨説明
　中野泰志氏（慶應義塾大学）

●話題提供1「読書バリアフリー法の概要・ねらい（仮題）」
　小林美保氏（文部科学省男女共同参画共生社会学習・安全課）

2021年1月29日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、2020年におけるマラケシュ条約加盟国拡大の展開とEIFLによる条約加盟国に対する支援等を紹介した記事として、“Marrakesh reaches 100 in 2020”を公開しました。

同記事は2020年に、セルビア、タンザニア、ベラルーシ、コートジボワール、エチオピアのEIFLのパートナー国5か国を含め、新たに15か国がマラケシュ条約に加盟し2020年末までに合計の加盟国が102か国に達したことを紹介しています。EIFLは、2016年に20か国でスタートした同条約が着実に加盟国を拡大した背景には、アクセシブルなフォーマットの出版物の割合が世界全体でわずか7％であるという「本の飢餓（Book Famine）」の解消に向けて、政府・図書館・視覚障害者団体が世界中で継続的な取組を進めていることの表れであるとして高く評価しています。

2021年1月21日、World Wide Web Consortium（W3C）は、アクセシビリティガイドラインワーキンググループ（AG WG）により、ウェブコンテンツアクセシビリティガイドライン（WCAG）3.0の作業草案の初版（First Public Working Draft）および補足資料が公開されたと発表しました。

WCAG 3は、WCAG 2よりも理解しやすく柔軟（異なるタイプのウェブコンテンツ・アプリ・ツールや、組織・障害者に対応）であることを目的としています。

2月26日まで、作業草案の初版へのコメントが求められています。

First Public Working Draft: W3C Accessibility Guidelines (WCAG) 3.0（W3C,2021/1/21）
https://www.w3.org/blog/news/archives/8889

2020年12月4日、フランスの「インターネットにおける著作物の頒布及び権利の保護のための高等機関（Haute Autorite pour la diffusion des oeuvres et la protection des droits sur Internet：Hadopi）」が、視覚障害者等の電子書籍利用に関するレポートの公開を発表しました。

公開されたレポートは、視覚障害や学習障害等を持つ人にとって電子書籍利用時に制約となっていることについてと、その内容を踏まえた、障害者が利用可能な電子書籍の提供における改善に関する評価と展望についての2本です。

視覚障害や学習障害等を持つ人にとって電子書籍利用時に制約となっていることに関するレポートは、2018年の6月から7月にかけて実施された質的調査をもとにしています。同調査では、視覚障害当事者10人、統合運動障害当事者1人、有識者4人へのインタビューが行われました。結論の箇所では、利用可能な書籍の充実、デジタルサービスにおけるアクセシビリティ対応、書籍の入手方法、電子書籍のリーダーやフォーマット等における互換性をはじめとした改善点が挙げられています。