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共同研究

フランス国立図書館（BnF）、同館における研究活動に関する文書を公開

Posted 2020年10月7日

2020年9月17日、フランス国立図書館（BnF）が、同館における研究の方針や組織等についての参考文献として“LA RECHERCHE À LA BIBLIOTHÈQUE NATIONALE DE FRANCE”を公開していました。

文献には、以下の内容等が含まれています。
1.研究のミッションと歴史
2.主な研究分野
3.研究組織
4.研究成果の発表と管理

La recherche à la BnF : document de synthèse（BnF, 2020/9/17）
https://www.bnf.fr/fr/actualites/la-recherche-la-bnf-document-de-synthese

HathiTrustリサーチセンター（HTRC）、外部の研究者と連携してHTRCのツールやサービス向上を図る“Advanced Collaborative Support”の対象を発表

Posted 2016年8月1日

2016年7月29日、HathiTrustリサーチセンター（HTRC）は、HTRCのスタッフと外部の研究者の連携によってHTRCのツールやサービスに関する課題を解決するプログラム“Advanced Collaborative Support”の対象となる4つのプロジェクトを発表しました。

2015年2月の発表に続いて、2回めの対象プログラムの発表となります。

HathiTrust Research Center Awards Three ACS Projects（HathiTrust Digital Library）
https://www.hathitrust.org/hathitrust-research-center-awards-three-acs-projects

News and Updates（HathiTrust Digital Library）
http://www.hathitrust.org/htrc_news_updates_rss
※2016/7/29付で“HathiTrust Research Center Awards Three ACS Projects”とあります。

E1824 - 多摩デポとカーリルの共同研究成果：TAMALASの公開

　NPO法人共同保存図書館・多摩（通称「多摩デポ」）は，東京都の多摩地域に共同保存図書館を作ることで，多摩地域で最後の2冊以下となる資料を共同で保存し，各図書館の利用に供することを目指して活動している。その準備作業として多摩デポと株式会社カーリルは2014年度から多摩地域の各図書館の所蔵情報を仮想空間で共有し，除籍と保存の判断を効率的に行う「バーチャル共同保存図書館」に関する共同研究を進めてきた（E1673参照）。その中で2016年5月に多摩地域（29自治体が対象）にあるすべての図書館の蔵書を横断して検索できるシステム「多摩地域公共図書館蔵書確認システム」（通称：TAMALAS，Tama（多摩）地域でLast（最後）の本という意味）を多摩デポのウェブサイトで公開した。検索対象はISBNが付与されている資料に限られるが，カーリルが提供するAPIとReact（Facebook社が提供するオープンソースのフレームワーク）を組み合わせることにより，従来と比べて検索にストレスを感じないシステムを実現した。ISBNによって検索を行うシステムのため，バーコードリーダーによる連続作業を想定して，ラスト1冊あるいは2冊となったタイトルについてはアラート音を出すことで所蔵状況のフィードバックが得られるなど，作業負荷を軽減する仕組みを取り入れた。

マックスプランク協会の人類史に関する研究所、人類の文化多様性に関するデータベース“D-PLACE”を公開

Posted 2016年7月11日

2016年7月8日、ドイツのテューリンゲン州イェーナにある、人類史に関する研究所である“Max Planck Institute for the Science of Human History”は、人類の文化の多様性に関し、地域、言語（語族）、文化（エスノグラフィー等）、環境（気候、生態、景観など）などに関するデータベース“D-PLACE”を公開しました。

1,400以上の人類社会について扱ったもので、19世紀、20世紀の民族誌学者による、主に産業革命以前の社会に関する情報で構成されるデータベースとなっています。

構築には、マックスプランク協会の研究者だけでなく、オークランド大学、コロラド州立大学、トロント大学、ブリストル大学、イェール大学、Human Relations Area Files（HRAF）、セントルイス・ワシントン大学、ミシガン大学の研究者らが参画しています。

‘PLOS ONE’に、2016年7月8日付の記事も掲載されています。

D-SPACE
https://d-place.org/home

D-PLACE Database
http://www.shh.mpg.de/221977/dplacejuly2016

電気通信大学、国立大学として初となる「人工知能先端研究センター」を設立

Posted 2016年7月1日

2016年7月1日、電気通信大学は、「人工知能先端研究センター」（Artificial Intelligence eXploration Research Center：AIX）を設立しました。

設立に関するプレスリリースでは、今後AIが急速に進化し社会実装される過程で、AIが人と共生するための核となる汎用人工知能の実現を目指して、企業とも積極的に連携し研究を推進していく、とされ、株式会社電通など5社がサポーター企業として参画しています。

国立大学では初のAIに関する研究センターとなります。

人工知能先端研究センター
http://aix.uec.ac.jp/

【メディアリリース】電気通信大学人工知能先端研究センター設立のお知らせ～国立大学初のAI研究センター人と共生する汎用人工知能の実現を目指す～（電気通信大学, 2016/6/30）
http://www.uec.ac.jp/news/announcement/2016/20160630-3.html
http://www.uec.ac.jp/about/publicity/media_release/pdf/20160630.pdf
※2つ目のリンクはプレスリリースの資料です。

人工知能先端研究センター設立のお知らせ（人工知能先端研究センター, 2016/6/30）

米ミシガン大学図書館とKnowledge Unlatched、人文学と社会科学における学術出版のオープンアクセスなどに関し協同へ

Posted 2016年6月24日

2016年6月23日、米国のミシガン大学図書館が、学術出版物の継続的なオープンアクセス（OA）出版を支援するKnowledge Unlatched（KU）と共同で、オープンアクセス（OA）プロジェクトを実施することを発表しています。

このプロジェクトは、人文学と社会科学における学術出版のOAに存在する障害について研究し、それらを打開することを目的とし

・OAによる影響と範囲に最も有意な指標を見つけ、その情報を集約、分析して著者、出版者、図書館、資金提供者などと共有する手段を模索する

・従来の方法だけでなくオープンウェブを活用するなど、OAコンテンツの発見可能性を向上させる

・世界のOAポリシーやOAの枠組みに関する認識を高める

といったことを行うものとなります。

Knowledge Unlatched and University of Michigan Library Announce Collaboration to Advance Open Access（Michigan Library, 2016/6/23）

研究データ管理、学術コミュニケーション・オープンアクセス支援業務における図書館員のコンピテンシーの分析結果が公表される

Posted 2016年6月17日

e-Research、学術コミュニケーション支援における図書館員のコンピテンシーを理解するために、欧州研究図書館協会（LIBER）、北米研究図書館協会（ARL）、カナダ研究図書館協会（CARL）、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）が協同で取組んでいるタスクフォース“Task Force on Librarians’ Competencies in Support of E-Research and Scholarly Communication”が、研究データ管理と、学術コミュニケーション・オープンアクセスに関する支援業務に必要な図書館員の能力の分析結果を公表しました。

図書館の責任者が、自組織のスキルの現状理解、職務記述書の作成、自己評価の実施や、研修プログラムの開発の基礎として活用できるようになっています。

今後、デジタル人文学支援や、電子保存業務に必要な能力の分析結果が公表される予定とのことです。

Librarian Competencies in Support of Research Data Management, Scholarly Communication, Open Access（ARL，2016/6/15）

【イベント】国立国会図書館と日本図書館協会による「日本十進分類法のLinked Data形式化に係る共同研究」成果報告会（7/4・東京）

Posted 2016年6月1日

2016年7月4日、東京都千代田区の国立国会図書館（NDL）東京本館で、「日本十進分類法のLinked Data形式化に係る共同研究」の成果報告会を開催します。

「日本十進分類法のLinked Data形式化に係る共同研究」はNDLと日本図書館協会（JLA）分類委員会が共同で、2015年4月から行ってきたものです。

プログラムは、
・日本十進分類法の概要及び今後の予定について（JLA分類委員会）
・共同研究の実施及びLinked Data化で直面した諸課題について（NDL電子情報部）
・NDC-LDのRDFモデルについて（ゼノン・リミテッド・パートナーズ・神崎正英氏）

を予定しており、定員は40名（先着順）で参加費は無料ですが、事前申込が必要です。

日本十進分類法のLinked Data形式化に係る共同研究（国立国会図書館）
http://lab.ndl.go.jp/cms/?q=ndcld2016

関連：
分類委員会（日本図書館協会）
http://www.jla.or.jp/committees/bunrui/tabid/187/Default.aspx

参考：
国立国会図書館、日本図書館協会と共同で日本十進分類法（NDC）のLinked Data形式化に係る研究を実施
Posted 2015年4月27日

東京大学史料編纂所による「イェール大学所蔵日本関連資料調査プロジェクト」のウェブサイトで成果が公開

Posted 2016年5月19日

イェール大学をはじめとする米国大学に所蔵されている日本関連資料について、日本、米国両国の研究者が共同で内容的検討を行い、その価値についての認識を深め、再活用する手段を講じることを目的としたプロジェクト「イェール大学をはじめとする米国大学所蔵日本関連資料の再活用による日本研究の推進」について、2016年3月25日付でウェブサイト「イェール大学所蔵　日本関連資料調査プロジェクト」が公開され、2016年5月18日、東京大学史料編纂所がプロジェクト報告を掲載したことを発表しています。

このプロジェクトは、東京大学史料編纂所が人間文化研究機構から委託されたもので、2010年度から2015年度までを研究期間とし、東京大学史料編纂所の近藤成一氏が研究代表者となって実施されました。

2016年3月に発表された米国図書館協会（ALA) のLeab展示賞を受賞した、“Treasures from Japan in the Yale University Library”の展示カタログは、このプロジェクトの協力のもと作成されました。

イェール大学所蔵　日本関連資料調査プロジェクト
http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/exchange/yale/top_page/index.html

東京大学史料編纂所

文部科学省科学技術・学術政策研究所とトムソン・ロイター、論文の謝辞情報に含まれる資金配分機関等の名称記述統一に関し、第一弾となる共同研究成果を発表

Posted 2016年4月21日

2016年4月21日、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)とトムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社は、2015年3月から実施している“Web of Science Core Collection”の論文データの謝辞情報に含まれる資金配分機関等の名称記述を統一するための共同研究について、第一段階となる研究成果を発表しました。

発表によると、頻出度の高い機関について、その統一名称を研究分析ツールである“InCites Benchmarking”に実装したとのことです。また、NISTEPの
ウェブサイトでは、謝辞情報中で出現頻度が高い機関等について「資金配分機関等名英語表記ゆれテーブル」（ver.2016.1）が公開されています。

今後は、“InCites Benchmarking”で機関名の記述統一が進められると同時に、Web of Science Core Collectionへの実装が予定されています。

資金配分機関等名英語表記ゆれテーブル（xlsx形式：63KB）
http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/Fund_org_name_variations_ver_2016_1.xlsx

資金配分機関名等英語表記ゆれテーブルの公表について（NISTEP, 2016/4/21）