文書館

【イベント】シンポジウム「資料・情報資源管理組織のミッションと専門職人材」(11/27・福岡、オンライン)

2021年11月27日、九州大学中央図書館(福岡県福岡市)において、シンポジウム「資料・情報資源管理組織のミッションと専門職人材」が開催されます。

21世紀の新しい資料・情報管理を、その管理の場、およびそれを担う司書・アーキビストといった専門職の人材養成(キャリア形成)という観点から再検討するシンポジウムです。

参加無料であり、対面参加(定員25人)に加えオンラインでも同時配信(申し込み要)が行われます。なお、オンラインのみの開催に変更する可能性がある旨が付記されています。

当日のプログラムは次のとおりです。

・趣旨説明
岡崎敦氏(九州大学大学院人文科学研究院)

・報告
「デジタル時代に求められる司書の専門性とは」
大沼太兵衛(国立国会図書館)
「アーキビストは資料・情報管理の専門職なのか」
平野泉氏(立教大学共生社会研究センター)

・コメント
渡邊由紀子氏(九州大学附属図書館)

・パネルディスカッション

米国物理学協会(AIP)のニールス・ボーア図書館・文書館の“Emilio Segrè Visual Archives”:歴史的写真等2万8,000件以上の画像を提供(記事紹介)

2021年10月4日、米国物理学協会(AIP)は、同協会のニールス・ボーア図書館・文書館(Niels Bohr Library & Archives)が2万8,000件以上の画像を提供するコレクション“Emilio Segrè Visual Archives”についての記事を公開しました。

同コレクションには、研究室や研究者の歴史的な写真、宣伝用写真、物理学者が同僚や家族・友人と写ったスナップ写真等のデジタル画像が提供されています。また、ニールス・ボーア図書館・文書館の手稿や出版物、音声資料も含まれているとあります。

なお、画像の利用に際しては、メタデータの権利情報の箇所にAIPが書かれている場合は許諾不要であり、それ以外の場合は申請が必要な可能性があるため、AIPに問い合わせることが求められています。

米・スタンフォード大学のフーバー研究所図書館・文書館、明治期から第二次世界大戦期までの日本のプロパガンダに関するオンライン展示を公開

2021年10月5日、米・スタンフォード大学のフーバー研究所図書館・文書館(Hoover Institution Library & Archives)は、オンライン展示“Fanning the Flames: Propaganda in Modern Japan”の公開を発表しました。

フーバー研究所図書館・文書館が所蔵する錦絵や紙芝居など、明治期から第二次世界大戦期までの日本のプロパガンダに関する資料を紹介するオンライン展示です。

発表では、2021年6月に同名の書籍(同研究所“Japanese Diaspora”コレクションのキュレーターKaoru Ueda氏が編者を担当)が刊行されていること、10月末には同研究所において実物展示の開催を予定していることにも言及しています。

千葉県・千葉県教育委員会、「新千葉県立図書館・県文書館複合施設整備計画」を策定

2021年9月21日、千葉県および千葉県教育委員会が、「新千葉県立図書館・県文書館複合施設整備計画」の策定を発表していました。

2019年8月に策定された「新千葉県立図書館等複合施設基本計画」に基づき、「文化情報資源の集積と活用を通じて、知の創造と循環を生み出し、光り輝く千葉県の実現に貢献する」という基本理念の実現に向け、同県の新たな知の拠点にふさわしい施設の整備を行うことを目的として策定したものです。

“UNESCO PERSIST”プロジェクト、MLA機関向けのデジタル遺産保存のガイドラインの第2版を公開

2021年9月22日、国際図書館連盟(IFLA)は、ユネスコのPERSISTプロジェクトが、MLA機関向けのデジタル遺産保存のガイドライン“The UNESCO/PERSIST Guidelines for the selection of digital heritage for long-term preservation”の第2版を公開したと発表しています。

第2版は、IFLA・国際公文書館会議(ICA)・国際博物館協議会(ICOM)からの代表を含む専門家により執筆されたもので、今回、英語版・スペイン語版・アラビア語版が公開されています。

EuropeanaTech、GLAMにおける人工知能の現状等に関する報告書を公開

Europeana Proのウェブサイトに掲載された2021年9月16日付の記事で、美術館・図書館・文書館・博物館(GLAM)における人工知能(AI)の現状等に関する報告書の公開が発表されました。

報告書は、Europeanaの研究開発部門の専門家・開発者・研究者によるコミュニティEuropeanaTechの、デジタル文化遺産分野におけるAIの役割や影響について調査を行うタスクフォース“EuropeanaTech AI in relation to GLAMs Task Force”によるものです。2020年9月にGLAM機関や研究機関を対象に行った調査(回答数56件)と、文化遺産関係の専門家8人へのインタビュー調査の結果がまとめられています。

発表の中では、2020年9月の調査の結果について、91.8%がAIに興味があり、54%が専門的知識を持つと回答した一方、多くの人が、プロジェクトで職員に求められるスキルや適切に注釈が付された訓練用データの欠如等の課題を挙げていたと述べています。インタビュー調査の結果については、文化遺産にとってAIは大きな可能性を持つものの、部局横断的協力の必要性、既存のインフラにAIを組み込む難しさ、倫理的な懸念やAIを活用する価値の実証と伝達する方法に関する懸念等が指摘されたとあります。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)ら、アフガニスタンにおける図書館員・アーキビストに関する声明を発表

2021年9月7日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)らが、アフガニスタンにおける図書館員・アーキビストに関する声明を発表しました。

アフガニスタンの政変により図書館員・アーキビストの安全が脅かされることを懸念しており、政権に対して、図書館員・アーキビストが脅威や弾圧にさらされることなく職務を遂行できるよう保証することを要求しています。声明の中では、特に、アフガニスタンにおける女性の図書館員・アーキビストの役割の重要性に触れ、所属機関で妨げられることなく業務を継続できるようにするべきだと主張しています。

また、公的記録の管理と市民の安全・知的自由は国民国家の前提条件であること、図書館および文書館は健全な社会や市民の幸福度に不可欠なものであることを指摘しています。

その他、アフガニスタンの政権に対し、「武力紛争時の文化財の保護に関する条約」(1954年ハーグ条約)や、ユネスコの「文化財不法輸出入等禁止条約」を遵守することを求めています。

REALM Project、図書館・アーカイブ・博物館関係者向けに、新型コロナウイルス感染症の変異株・ワクチン及び換気に関する知見を要約した資料(2021年8月版)を公開

2021年8月12日、図書館・アーカイブ・博物館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、スライド“Research Briefing: Vaccines, Variants, and Ventilation”(2021年8月12日付け)を公開していました。米・バテル記念研究所の研究者が作成した資料です。

同スライドは、2021年1月1日から7月26日までに発表された科学論文のレビューを踏まえたものであり、新型コロナウイルス感染症の変異株・ワクチンに関する知見を要約した内容となっています。発表では、注目すべき点として次の内容等を挙げています。

・教室内での感染防止に焦点を当てた研究では、換気を変えること(ventilation changes)で平均感染リスクを25%低減させる効果があり、社会的距離を1.5メートルから3メートルに広げることで感染リスクを65%低減させることができた。(スライド31)
・専門家はトイレの換気扇を常時稼働させることを推奨している。その上で、排出された空気が再度入って来る可能性があるため、トイレの窓は開けないように指摘している。(スライド38)

米・スミソニアン図書館・文書館、学習支援機能を備えたデジタルアーカイブ“Smithsonian Learning Lab”で情報リテラシーに関するコレクションを公開

2021年8月23日、米・スミソニアン図書館・文書館(Smithsonian Libraries and Archives)が、学習支援機能を備えたデジタルアーカイブ“Smithsonian Learning Lab”に、情報リテラシーに関するコレクションを搭載したと発表しました。

情報リテラシーへの理解と、この分野におけるスキルを促すことを目的としたもので、情報を効果的に識別し、見つけ、評価し、活用する方法について批判的に考えることを支援するインタラクティブなオンラインコレクションであると説明されています。

全ての年齢に有用であるものの、6年生から12年生を対象としており、一次資料の理解、作成者の視点やバイアス、事実と意見、テキストの要約/統合/分析、典拠の引用、言い換えと剽窃、さまざまなメディア/情報源での調査、テキストの信頼性・正確性の評価といったものに焦点が当てられています。

米・LYRASIS、GLAMにおけるオープンソースソフトウェアに関する調査報告書を公開

2021年8月16日、米国の図書館等のネットワークLYRASISが、オープンソースソフトウェア(OSS)に関する調査報告書の公開を発表しました。

美術館・図書館・文書館・博物館(GLAM)がOSSプログラムとどのように関わっているのか等を明らかにすることを目的として、FOLIOをはじめとした、GLAM向けに構築されたコミュニティベースのOSSプログラムに関して調査が行われました。調査期間は2021年3月1日から4月9日であり、LYRASIS参加機関等から103件の回答が寄せられ、報告書ではその内の92件についてまとめています。

主な結果として、OSSは多くの機関で導入されているものの、財政的支援を行っている機関は少ないこと、OSS選択時の最も重要な考慮事項はプログラムおよびサービスの継続性であること、OSSを採用する際の最も大きな障壁は機関内の技術力不足であることが挙げられています。

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