文書館

米・ノートルダム大学、同大学の図書館と美術館の所蔵コレクション等を検索できるオンラインプラットフォームを公開

2021年7月21日、米国のノートルダム大学が、同大学の図書館Hesburgh Libraryと美術館Snite Museum of Art等の所蔵コレクションを検索できるオンラインプラットフォーム“Marble”(Museums, Archives, Rare Books and Libraries Exploration)の公開を発表しました。

同プラットフォームでは、Hesburgh Libraryの貴重書コレクションと一般コレクション、Snite Museum of Artと同大学文書館の資料を検索でき、今後も定期的に新たな資料を追加される予定です。アンドリュー・W・メロン財団から3年半の助成を受け、分野横断的なチームにより開発が行われました。

東日本大震災・東京電力福島第一原発事故により変化した町の現状を伝え、後世に語り継ぐことを目的とした「とみおかアーカイブ・ミュージアム」(福島県)が開館

2021年7月11日、とみおかアーカイブ・ミュージアム(福島県)が開館しました。

東日本大震災・東京電力福島第一原発事故により変化した町の現状を伝え、後世に語り継ぐことを目的に富岡町(福島県)が運営する施設で、展示資料は約200点、当初の所蔵資料は約5万点です。

継続的な資料整理と情報収集も行って、企画展や講座、各種イベントも定期的に開催するとしています。保全している資料は地域資料(歴史や民俗資料など地域に関する情報が得られるもの)と震災遺産(震災により生じたり意味が変わったりしたもの)で、両者の保全・収集について住民に対して協力を呼びかけています。

@TheHistoricalArchiveMuseumOfTomioka(Facebook,2021/7/11)
https://www.facebook.com/TheHistoricalArchiveMuseumOfTomioka/posts/130188755906236

ドイツ規格協会(DIN)、図書館・博物館・文書館におけるデジタル・オーディエンスの評価手法の要件に関する規格案(DIN 31640)を公開

ドイツ規格協会(DIN)が、2021年7月付けで、図書館・博物館・文書館におけるデジタル・オーディエンスの評価手法の要件に関する規格案“DIN 31640 Digital audience measurement in archives, libraries and museums - Requirements for measurement methods”を公開しています。

本文は有料ですが、目次(ドイツ語)は無料でダウンロードできます。

DRAFT STANDARD [NEW]
DIN 31640
Digital audience measurement in archives, libraries and museums - Requirements for measurement methods
https://www.din.de/en/wdc-beuth:din21:340796732
※「EDITION 2021-07」とあります。

E2399 - 各国の著作権法を整理した国際出版連合(IPA)のレポート

本稿では,2020年10月に公開された,世界の出版協会等が加盟する国際出版連合(IPA)のレポート“IPA Global Report on Copyright & Publishing”について紹介する。

E2398 - 日本初のジャパンサーチ・タウンをオンラインで開催<報告>

地域課題解決のために市民がITを活用して,社会課題を解決するシビックテックが日本でも盛んになりつつある。オープンデータを用いた地域課題解決コンテストであるアーバンデータチャレンジ(UDC)の地域拠点の1つUDC京都府ブロックと,市民のIT技術を使って地域を元気にする活動をしているCode for 山城は,このシビックテック活動を京都にて展開している。2019年には,国立国会図書館(NDL)との共催で,地方公共団体のオープンデータや,NDLなどが公開する国内の美術館・図書館・公文書館・博物館(GLAM)分野のデータを用いたアイデアソン,ハッカソンを,けいはんな学研都市に所在するNDL関西館を会場として行った(UDC京都2019;E2235参照)。

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、70のユダヤ関係資料を新たに入手:LAC財団の資金援助により

2021年6月22日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、LAC財団の資金援助により、新たに70のユダヤ関係資料を入手したと発表しました。

同館は、15世紀のインキュナブラをはじめとした、ヘブライ関係・ユダヤ関係の3,000以上の貴重資料で構成されるコレクション“Jacob M. Lowy Collection”を所蔵しています。

今回同館が入手したのは、英語・ヘブライ語・イディッシュ語で、カナダのモントリオールやトロント、米国のニューヨーク等で1906年以降に出版されたものです。カナダのユダヤ人コミュニティ内外の文化的・教育的事項に関連する資料であり、カナダや他国のエフェメラも含んでいると述べられています。

クリエイティブ・コモンズ、GLAM分野のコレクションのオープン化支援を目的としたプログラム“Creative Commons’ Open GLAM program”の実施を発表

2021年6月10日、クリエイティブ・コモンズ(CC)が、美術館・図書館・文書館・博物館(GLAM)分野のコレクションのオープン化を支援する“Creative Commons’ Open GLAM program”の実施を発表しました。

同プログラムでは、GLAMの所蔵コンテンツを入手可能・二次利用可能にすることを支援する取組が実施されると述べており、主な要素として、(1)方針(policy)、(2)基盤(infrastructure)、(3)能力育成(capacity-building)、(4)コミュニティへの貢献(community engagement)の4点を挙げています。

また、2021年6月3日に、CCは、GLAM部門におけるオープンアクセスを推進するための5年間の助成金500万ドルをArcadiaから受けることを発表しており、その中で同プログラムの実施について言及していました。

【イベント】地方史研究協議会シンポジウム 「非常時の記録保存と記憶化を考える―コロナ禍の〈いま〉、地域社会をどう伝えるか―」(9/18・オンライン)

2021年9月18日、地方史研究協議会シンポジウム 「非常時の記録保存と記憶化を考える―コロナ禍の〈いま〉、地域社会をどう伝えるか―」がオンラインで開催されます。

同シンポジウムは、世界的規模で新型コロナウイルスに関する記録の保存の声が高まる中、日本の地域博物館・図書館等においても、感染拡大後早い段階から資料の収集に着手した事例もあり、すでに、各地域において独自にコロナ禍の地域資料を継承しようとする活動が始まっていることから、会の発足以来、地域資料保存運動に取り組んできた同会においても、コロナ禍の地域資料保存が喫緊の検討課題だと認識し、企画されたものです。

従来の研究・実践に学びながら、コロナ禍の地域資料継承のあり方を見据えて非常時の記録保存/記憶化をめぐる諸問題を議論したい、としています。

参加費は無料ですが、事前の申込が必要です。内容は以下の通りです。

【報告】
・「福島県双葉町における震災資料の保全について」
吉野高光氏(前福島県双葉町教育委員会)

・「地域に残された戦後社会事業史関係資料の価値」
西村健氏(横浜開港資料館)

・「新型コロナウイルス感染症に関する資料収集について」
小畑茂雄氏(山梨県立博物館)

フランス・アンドル=エ=ロワール県文書館、クラウドソーシングによるインデックス作成プロジェクトを開始:1836年から1936年の国勢調査資料が対象

2021年5月31日、フランス・文化省が運営するポータルサイトFranceArchivesの公式Twitterアカウントに、アンドル=エ=ロワール県文書館が、クラウドソーシングによるインデックス作成プロジェクトを開始したと投稿されました。

対象は1836年から1936年までの国勢調査の資料であり、資料へのアクセスの容易化・促進、資料に関する記述の充実が目的とされています。

@FranceArchives(Twitter, 2021/5/31)
https://twitter.com/FranceArchives/status/1399336607245910017

E2387 - 第7回全国史料ネット研究交流集会<報告>

2021年2月20日・21日の2日間にわたり,NPO法人宮城歴史資料保全ネットワークを中心とした実行委員会主催で,第7回全国史料ネット研究交流集会(以下「本集会」)がオンライン開催された。「資料ネット」(CA1995参照)は,大学教員や大学院生・学部生,史料保存機関職員,地域の歴史研究者らが協力し合い,災害から歴史資料を保全し,災害の記録を保存するために立ち上げられたボランティア団体である。1995年の阪神淡路大震災を機に設立された歴史資料ネットワーク(CA1743参照)を皮切りに,この保全活動は全国に広がり,現在では28もの「資料ネット」が各地で立ち上がりネットワークを構築している。この全国史料ネット研究交流集会は2015年から毎年会場を変えて開催され,各地の「資料ネット」が集まり,設定されたテーマについての情報共有と資料保全活動のあり方に関して議論を重ねる貴重な機会となってきた。

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