文書館

『メタデータ評論』が創刊

2021年5月1日付で『メタデータ評論』の第1号が刊行されました。

「創刊の辞」によると、同誌は、「著者と読者を仲立ちする目録・分類・索引・メタデータをめぐる議論と情報交換の場」と銘打ち、図書館分野に限らず、類縁機関(文書館・博物館・美術館等)、出版社、書店、デジタルアーカイブなどの情報も含めた広範囲の情報資源組織化(目録・分類・索引・メタデータ)を対象範囲とする「総合雑誌」と位置付けられています。

メタデータ評論 第1号(創刊号)
http://techser.info/

参考:
『資料組織化研究-e』が終刊
Posted 2019年11月12日
https://current.ndl.go.jp/node/39495

米・イリノイ大学が主導する助成プロジェクト““Email Archives”の第1期採択プロジェクトが発表される:図書館等の機関が電子メールを歴史記録として収集・保存する能力の構築に関するプロジェクト

2021年4月17日、米・イリノイ大学図書館は、同大学がAndrew W. Mellon財団の支援を受けて実施している4年間の助成プロジェクト“Email Archives: Building Capacity and Community”(EA:BCC)について、第1期採択プロジェクトのリストを公表しています。

同プロジェクトは、図書館・博物館・文書館における、電子メールを歴史記録として収集・保存する能力の構築を目指しています。2期に分けての採択プロジェクト選定が予定されており、採択されたプロジェクトには2万5,000ドルから10万ドルまでの助成金が授与されます。今回発表された第1期採択プロジェクト(計5件)の内容は次のとおりです。

国立国会図書館、『外国の立法』2021年4月号に、中国におけるアーカイブ法(档案法)の改正に関する記事を掲載

国立国会図書館(NDL)は、『外国の立法』No.287-1(2021年4月:月刊版)に、中国におけるアーカイブ法(档案法)の改正に関する記事を掲載しました。

外国の立法 2021年刊行分 No.286-1~(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2021/index.html

立法情報 【中国】アーカイブ法の改正  [PDF:1,125KB]
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11659068_po_02870112.pdf?contentNo=1

国際図書館連盟(IFLA)らが連名で、世界知的所有権機関(WIPO)が作成した集中管理団体(CMO)向けツールキットへの意見を公表

2021年4月2日、国際図書館連盟(IFLA)は、世界知的所有権機関(WIPO)が作成した集中管理団体(CMO)向けツールキット“WIPO Good Practice Toolkit for CMOs”への意見(2021年3月30日付け)を公表しました。IFLAのほか、国際博物館会議(ICOM)や国際公文書館会議(ICA)など複数機関による連名での公表です。

同ツールキットは、WIPOが2018年に公表したものであり、集中管理分野における世界中の法制度、規制、行動規範の例をまとめています。WIPOは2018年にも同ツールキットへの意見募集を行っていましたが、2021年に募集を再開しました。今回のIFLAらの意見は、この募集に応じて公表されたものです。

IFLAの発表によれば、同意見では、図書館やアーカイブの公正で効率的な機能・著者への報酬・著作権システムの信頼性に欠かせないものとして、CMOの透明性及び優れたガバナンスの重要性を主張しています。

「デジタルアーカイブ福井」で戦前期絵葉書約1,000点が公開

2021年4月3日に、「デジタルアーカイブ福井」で戦前期絵葉書が公開されました。

4月2日付の福井県からの報道発表によると、福井県立図書館(608点)・福井県立若狭図書学習センター(340点)・福井県立こども歴史文化館(98点)の3館が所蔵する戦前の絵葉書1,046点を、「デジタルアーカイブ福井」で集約して公開したものです。

明治後期から昭和前期にかけて県内で発行された絵葉書で、福井県内各地の風景や街並み、名所旧跡、建築物などが撮影されており、パブリックドメインのため、閲覧・ダウンロード・プリントアウト、商用での利用など自由に利用することができるとしています。

【イベント】日本アーカイブズ学会2021年度大会(4/24-25・オンライン)

2021年4月24日と4月25日に、日本アーカイブズ学会2021年度大会がオンラインで開催されます。

4月24日は、会員のみの総会の後、三木由希子氏(特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス理事長)による大会講演会「公文書管理法の10年――何が変わって何が変わらなかったのか」が行われます。

4月25日には、自由論題研究発表会の後、大会企画研究会「公文書管理法の10年―これまでとこれから―」が開催されます。

参加費は会員・非会員ともに無料であり、事前の申し込みが必要です。

日本アーカイブズ学会2021年度大会開催概要および参加登録について(日本アーカイブズ学会, 2021/3/15)
http://www.jsas.info/?cat=5

参考:
【イベント】日本アーカイブズ学会2020年度大会(11/8、22・オンライン)
Posted 2020年9月7日
https://current.ndl.go.jp/node/41940

米・Ithaka S+R、大学における一次資料を用いた教育に関する報告書を公開:大学図書館員等の関係者に向けた推奨事項も提示

2021年3月23日、米・Ithaka S+Rは、大学における一次資料を用いた教育に関する報告書“Teaching with Primary Sources:Looking at the Support Needs of Instructors”を公開しました。

同報告書は、Ithaka S+Rによるプロジェクト“Supporting Teaching with Primary Sources”の成果です。同プロジェクトでは、一次資料を用いた教育において効果的に教員・学生を支援する方法の特定に焦点を当てており、米国・英国における大学図書館26館の研究チームが参加しました。さらに、同プロジェクトのスポンサーであるProQuest社は、別の大学16校の教員を対象にした追加インタビューも実施しました。

同プロジェクトを通じ、合計335名の教員に、一次資料を活用した授業や課題をどうデザインしているのか、教員・学生が授業での使用に適した一次資料をどのように発見・利用しているのか等についての質問が行われました。報告書ではこれらの調査結果を報告するとともに、大学図書館員等の関係者に向けて、一次資料を用いた教育をどう支援すべきかについての推奨事項が示されています。

ページ