文書館

saveMLAK、「2021年2月福島県沖地震」による美術館・博物館、図書館、公文書館、公民館の被害状況をまとめた特設ページを開設

災害により被災したMLAK(美術館・博物館、図書館、公文書館、公民館)の情報を集約して発信するウェブサイトsaveMLAKが、福島県沖を震源とし宮城県と福島県で最大震度6強を観測した2021年2月13日の地震の発生を受けて、被害状況をまとめたページ「2021年2月福島県沖地震」を開設しています。

2021年2月24日現在、以下の12施設の情報が掲載されています。

・宮城県図書館
・塩竈市民図書館(宮城県)
・多賀城市立図書館(宮城県)
・名取市図書館(宮城県)
・名取市増田公民館(宮城県)
・白石市図書館(宮城県)
・新地町図書館(宮城県)
・福島県立図書館
・郡山市中央図書館(福島県)
・須賀川市図書館(福島県)
・矢吹町図書館(福島県)
・筑波大学附属図書館中央図書館(茨城県)

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、ラテンアメリカやカリブ海地域の文書館・図書館等との連携に関するシンポジウムの内容と推奨事項をまとめた報告書を公開

2021年2月16日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)が、ラテンアメリカやカリブ海地域の文書館・図書館等との連携に関するシンポジウム“Capacity Assessment of Latin American and Caribbean Partners: A Symposium about Open-Access, Technological Needs, and Institutional Sustainability”の内容と、推奨事項をまとめた報告書を公開したことを発表しました。

同シンポジウムは、2020年4月16日と4月17日に開催され、ラテンアメリカやカリブ海地域の機関の事例を中心に情報共有を行い、共通のニーズを特定するためのフォーラムが行われました。

報告書には、シンポジウムの内容、開催までの経緯、参加者の反応等がまとめられており、英語、フランス語、ハイチ語、ポルトガル語、スペイン語で公開されています。また、ラテンアメリカとカリブ海地域の機関、米国を拠点とする図書館・文書館・文化遺産関係機関、助成機関について、以下をはじめとした推奨事項が記載されています。

●ラテンアメリカとカリブ海地域の機関
・異なる機関間で、学者や連携相手になる可能性がある人と連絡を取る。

カナダ政府、カナダ国立図書館・文書館(LAC)とオタワ公共図書館(OPL)の共同施設に対して持続可能性の更なる向上のため追加投資の実施を発表

2021年2月8日、カナダ政府は、2021年中に首都オタワのダウンタウン地区に着工を予定しているカナダ国立図書館・文書館(LAC)とオタワ公共図書館(OPL)の共同施設について、最新の進捗状況を発表しました。

建築物の環境性能の国際基準であるLEED Gold認証に達していた同施設に対して、カナダ政府は持続可能性をさらに高めるための投資を行うことを発表しました。政府からの追加投資により、同施設は、建物の外壁と断熱材の更新・三重窓の設置・屋上及び建物正面部分への太陽光パネルの設置・環境に配慮した循環型素材の追加・建物内壁面の緑化などを実現できる、としています。

カナダ政府は今回の追加投資の実施について、大規模なインフラ整備プロジェクトが現在と将来の世代にクリーンで安全かつ持続可能な環境の提供を保証するという政府の取組に沿った決定である、と説明しています。同施設は、2024年後半以降に完成する予定です。

E2353 - みんなで翻刻:歴史資料の市民参加型翻刻プラットフォーム

新しい知識・情報の創造という図書館・ライブラリーが果たす役割を実現していることや,古文書を読める世代を失いつつある結果,それらを死蔵しかねない状況の図書館にとって存在意義が大きいとしてLibrary of the Year 2020 の大賞を受賞した『みんなで翻刻』は,インターネットを通じて誰もが参加できる歴史資料の翻刻プラットフォームである。「翻刻」とは歴史学の用語で,古文書や古典籍など歴史文献資料に書かれた文字を活字に起こし,史料集として刊行したり,データベース化してオンライン公開したりする作業のことを指す。日本には江戸時代以前から伝来する大量の文献資料が保存されており,近年はこれら資料のデジタル化も急速に進められている。しかしテキスト化された歴史資料は全体のごく一部に過ぎないため,全文検索が適用できないなど効果的な利活用が困難な状況にある。『みんなで翻刻』は,多数の参加者の協力を募ることでこれら文献資料の大規模なテキスト化を実現し,歴史資料の利活用促進につなげることを目的としたプロジェクトである。翻刻されたテキストはCC BY-SAライセンスで公開され,出典を明示すれば自由に利用できる。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第7回目・第8回目のテスト結果を公表:気温によるウイルスの減衰率の差を調査

2021年2月11日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第7回目・第8回目のテスト結果を公表しました。

第7回目・第8回目の調査は、低温(1度から4度)と温暖(28度から29度)な環境下での新型コロナウイルスの自然減衰の差をテストしたものです。テスト素材には、ハードカバーの表紙、ソフトカバーの表紙、プラスチック製の保護カバー、発泡ポリエチレンが用いられ、ウイルスを付着させ乾燥させた後、外光や空気のない環境制御された装置にいれて実験されました。

調査結果として、低温下での減衰率は温暖下でのものと比べて著しく遅く、検出可能なレベルのウイルスが10日後でも存在したと紹介されています。一方で、温暖な環境下では、プラスチック制の保護カバー以外の全ての素材で6日目までには検出されなくなりました。これは常温下よりもやや速いと説明されています。

八潮市立資料館(埼玉県)、3月1日に「八潮市立資料館デジタルアーカイブ」を公開

2021年2月10日、埼玉県の八潮市が、3月1日に「八潮市立資料館デジタルアーカイブ」をインターネット上で公開することを発表しました。

八潮市立資料館が所蔵する公文書・古文書・写真の目録データベースの検索や、一部資料のデジタル画像の閲覧が可能です。

3月1日より「八潮市立資料館デジタルアーカイブ」の配信を開始(八潮市, 2021/2/10)
http://www.city.yashio.lg.jp/kurashi/shisetsuguide/shiryokan/digitalarchive.html

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、今後10年間の構想・ビジョンの策定に向け意見を募集中

2021年2月1日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、今後10年間およびそれ以降の構想・ビジョンの策定に向け、意見募集を開始しました。

同館では、カナダの文書遺産の収集・整理・保存・普及という同館への継続的な負託を補完するための構想・ビジョンの策定を2022年春に予定しています。構想・ビジョンは、達成目標や、その実現方法を定義するもので、急速に変化する技術と限られた財源の中でそのことを実現するために、LACでは、2020年春にVision 2030プロジェクトを立ち上げています。

同館では、2020年11月から様々な利害関係者、利用者等と協議を行っており、今回の意見募集は2021年春までが予定されています。

LAC’s Vision 2030: We want your input(LAC,2021/2/1)
https://www.bac-lac.gc.ca/eng/news/Pages/2021/LAC-Vision-2030-We-want-your-input.aspx

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、第二次世界大戦中のホロコーストに関する重要資料を蔵書として受入:連合国陣営にホロコーストの進行を公式に報告した最も古い文書

2021年1月27日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)は、第二次世界大戦中のナチスドイツ政権によるホロコーストについての重要資料を、同館の蔵書として受入したことを発表しました。

LACが新たに受入した資料は、1943年初頭にポーランド亡命政府が作成した16ページの英文報告書『ドイツ占領下のポーランドにおけるユダヤ人の大量殺戮(The Mass Extermination of Jews in German Occupied Poland)』です。同報告書には、ポーランド亡命政府の外務大臣が第二次世界大戦当時の連合国政府(Allied governments)宛に作成したレポートが含まれています。同レポートは、諜報活動に基づいて入手したポーランド系ユダヤ人大量殺害の詳細と、ワルシャワのユダヤ人居住区「ワルシャワ・ゲットー」から強制収容所への送還について報告した内容で、連合国陣営にホロコーストの進行を伝えた初めての公式文書であることを紹介しています。

新潟県、「県有施設管理等検討委員会」を開催:図書館・博物館・文書館を含む県有施設の効果的・効率的な管理運営手法等を検討

2021年1月27日、新潟県が「県有施設管理等検討委員会」を開催しています。

県有施設に関し、各施設の必要性や利用状況を検証するとともに、効果的・効率的な管理運営手法等について検討するものです。検討の対象となる施設として、次の7施設が挙げられています。

・近代美術館
・万代島美術館
・歴史博物館
・少年自然の家
・県立図書館
・生涯学習推進センター
・文書館

新潟日報による2021年1月28日付けの記事では、同委員会で行われた議論の概要と今後のスケジュールを報じており、一部業務において指定管理者制度導入の検討を促す意見等があったこと等を紹介しています。

県有施設管理等検討委員会を開催します [PDF:110KB]
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/348771_633993_misc.pdf
※新潟県による2021年1月21日付けの報道発表資料です。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外務省外交史料館・防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室・宮内公文書館が当面の間臨時休館・臨時閉室:国文学研究資料館は閲覧室の開室日時を限定

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外務省外交史料館・防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室・宮内公文書館が当面の間臨時休館・臨時閉室すると発表しています。

外務省外交史料館は2021年1月12日から当面の間、防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室は1月20日から当面の間、宮内公文書館は1月12日から当面の間、です。

また、国文学研究資料館では、閲覧室の開室日時を限定し、原則として平日の毎週月曜日・金曜日のみの開室とし、事前予約による先着順で、1日15人までの利用とするとしています。

外交史料館
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/index.html
※「【重要なお知らせ】新型コロナ感染症対策のため、令和3年1月12日(火曜日)から当面の間、臨時閉館いたします。ご迷惑をお掛けいたしますが、何とぞご了承ください。(令和3年1月8日)」とあります。

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