デジタル教科書

【イベント】2018年度第5回千葉大学アカデミック・リンク/ALPSセミナー「高等教育における著作物の利用促進とそれを支援する体制」(3/18・千葉)

2019年3月18日、千葉大学アカデミック・リンク・センターにおいて、2018年度第5回千葉大学アカデミック・リンク/ALPSセミナー「高等教育における著作物の利用促進とそれを支援する体制」が開催されます。

2018年度の著作権法改正にともなう授業目的公衆送信補償金制度のもとで、どのような形で、ICT を活用した授業における著作物の利用が実現するのかを広く高等教育関係者と共有することを目的に、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム(総合フォーラム・専門フォーラム)」の共同座長で千葉大学アカデミック・リンク・センター長/附属図書館長の竹内比呂也氏が「高等教育における著作物の利用促進とそのための環境整備」と題して報告を行います。

また、補償金制度が導入されている英国の事例について、横浜市立大学学術情報センターの海浦浩子氏が「英国の大学図書館における著作物の教育利用と支援」と題して報告を行います。

参加には申し込みが必要です。

文化庁、授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体として「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」を指定

2019年2月15日、文化庁が、授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体として「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」を指定したと発表しました。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2019年2月15日欄に「授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定」とあります。

授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/1413647.html

文部科学省、「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の公布について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年12月27日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長等宛に「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の公布について(通知)」を発出しています。

同日付で、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインの策定について(事務連絡)」も出されています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成31年01月21日欄に「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の公布について(通知)」「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインの策定について」とあります。

米・Babson Survey Research Group、高等教育機関における教員のオープン教育資源(OER)への意識調査報告書2018年版を公開

2019年1月9日、米・マサチューセッツ州に所在するバブソン大学の“Babson Survey Research Group”が、高等教育機関における教員のオープン教育資源(OER)への態度や認識について調査した報告書“Freeing the Textbook: Educational Resources in U.S. Higher Education, 2018”を公開しました。

4,000人の教員・学部長を対象に行われた調査で、調査結果からは、教材費への関心から、教員によるOERへの認知度が向上し関心が高まっているとしています。

文部科学省、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」を公開

2018年12月27日、文部科学省が、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」を公開しました。

「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議において検討されて来たものです。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年12月27日欄に「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」とあります。

学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/139/houkoku/1412207.htm

文化庁、「改正著作権法第104条の13 第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施中

文化庁が、2018年10月5日から11月4日まで、「改正著作権法第104条の13第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施しています。

文部科学省では、「著作権法の一部を改正する法律」(平成30年法律第30号)により、「授業目的公衆送信補償金」の額の認可を予定していることから、同案へのパブリック・コメント(意見公募手続)を実施するものです。

「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメントの実施について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1410127.html

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門、大学のオープン教育資源(OER)に関して調査したホワイトペーパーを公開

2018年10月5日、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門が、大学のオープン教育資源(OER)に関して調査したホワイトペーパーを公開しました。

ホワイトペーパーは、米国の大学教員を対象に教材の選択に関する調査を行い、回答約1,400件を分析したもので、米国の大学におけるOERの開発と普及の概要がまとめられています。教員が教材をどのように発見・評価・選択するかを検討し、教材を探すことやOERの導入に特有の問題について考察しています。

閲覧には登録が必要です。

Choice Releases Course Materials Adoption and OER Outlook White Paper(ACRL insider,2018/10/5)
https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/16392

米国教育省、米・カリフォルニア大学デービス校等によるオープン・テキストブックに関するプロジェクトに490万ドルを助成

2018年10月3日、米国教育省は、オープン・テキストブックに関するプロジェクトとして、米・カリフォルニア大学デービス校に490万ドルの助成を行うことを発表しました。同プロジェクトでは、化学等の進学する学生が多い分野についても、職業技術教育分野と同様に、オープン・テキストブックの作成を開始する予定です。

今回の計画は、同校が中心となって進めている米国の12大学によるオープン・テキストブックのサービスであるLibreTextsを拡大させる形で事業を進める予定です。LibreTextsは、化学から人文学まで12の学問分野で、6万8,500ページ以上の教科書を公開しており、2億5,000万回以上のページビューがあり学生が閲覧した時間はのべ650年分にあたると述べています。これまでの取り組みで3,000万ドル分の学生の教科書代を節約したと見積もっており、今回の支援を受けて今後3年間で5,000万ドル以上の教科書代の節約につなげることが目標であるとしています。

「ホライズン・レポート」の2018年高等教育機関版が刊行

2018年8月16日、米国のNPO・EDUCAUSEが、今後5年間における高等教育機関での教育に変化をもたらす傾向や課題・技術の発展を解説する「ホライズン・レポート」(Horizon Report)の2018年高等教育機関版を公開しました。

今年初め、これまで同レポートを発行していたニューメディア・コンソーシアム(NMC)がEDUCAUSEに買収されたことにより、2018年版からEDUCAUSEが同レポートを公開しています。

高等教育機関での技術採用が加速される主な動向として、

短期:Measuring Learningへの注目の増加、学習空間の再設計
中期:オープンな教育資源(OER)の普及、学際研究の新しい形態の台頭
長期:イノベーション文化の進展、機関間・分野横断的な連携

高等教育機関での技術採用に影響を与える大きな課題として、

解決可能な課題:真正な学習(authentic learning)経験、デジタルリテラシーの向上
困難な課題:組織設計の将来の職業への適用、デジタルエクイティ(公平性)の向上
深刻な課題:経済的・政治的圧力、教育の役割の再考

高等教育にとって重要な技術発展として、

【イベント】「大学教育における電子教科書の現状と課題~北米大学視察報告と大学生協の考える電子教科書」(仮)(7/31・東京)

2018年7月31日、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにおいて、日本出版学会学術出版研究部会による報告会「大学教育における電子教科書の現状と課題~北米大学視察報告と大学生協の考える電子教科書」(仮)が開催されます。

昨年、米・カリフォルニア大デービス校を視察した岡田憲明氏(全国大学生活協同組合連合会)が、電子教科書の可能性と課題を報告するとともに、最新の課題を取り上げ、活発な議論・分析を行なうとしています。

会費は、日本出版学会会員無料、会員外一般参加費は500円(ただし、学生は無料)となっており、定員は30人(満席になり次第締め切り)です。

準備の都合上、「メール」での事前の申し込みが推奨されています。

日本出版学会 学術出版研究部会のご案内 (2018年7月31日開催) (日本出版学会)
http://www.shuppan.jp/yotei/1006-18-20181110.html

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