デジタル教科書

教科書費用の自動請求モデル“Inclusive Access”に関するイニシアチブ“InclusiveAccess.org”(記事紹介)

2021年10月5日、米・SPARCが、教科書費用の自動請求モデル“Inclusive Access”に関するイニシアチブ“InclusiveAccess.org”に関する記事を掲載しました。

記事の中では、大学で使われる教科書の価格は高騰しており、90%の学生は教科書がないことで学習に影響が出ることを不安に感じている一方、3分の2の学生は教科書の購入を遅らせていることを述べています。また、80%の教職員は教材費が深刻な問題であると認識しているとあります。

この状況を踏まえて始まったモデルとして、“Inclusive Access”を挙げています。同モデルは、教科書費用を学生の学費に含めて自動的に請求するもので、過去5年間で教科書業界において主要となったものの、選択肢の縮小・複雑な手続き等についての懸念が示されてきたと述べられています。

“InclusiveAccess.org”は、コミュニティ主導のイニシアチブで、SPARCにより開始されました。パートナー機関としてクリエイティブ・コモンズ等が参加しており、“Inclusive Access”に関する認識を向上する取組を行うとしています。“InclusiveAccess.org”のウェブサイトでは、管理職、教職員、学生、意思決定者向けの情報・ツール等を提供するとあります。

NTT西日本ら3社、高等教育の高度化に取り組む新会社「株式会社NTT EDX」を設立

021年10月5日、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)・東日本電信電話株式会社(NTT東日本)・大日本印刷株式会社(DNP)は、3社の共同出資により、高等教育の高度化に取り組む新会社「株式会社NTT EDX」を2021年10月8日に設立すると発表しました。

主な事業内容として、電子教科書・教材事業を軸とした上で、高等教育の課題解決に向けた各種サービスの提供や、出版社・書店の業務の電子化・効率化支援を行う旨が記載されています。

高等教育の高度化に取り組む新会社「NTT EDX」の設立について(~ICTで学びを新たなステージへ~)(NTT東日本, 2021/10/5)
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20211005_01.html

米・テキサス州、教科書費用の自動請求プログラムに対し透明性向上を求める法律を制定

2021年6月21日、米・SPARCは、教科書費用の自動請求プログラムに対し透明性向上を求める米国初の法律が、テキサス州で制定されたことを歓迎する声明を発表しています。

教科書費用の自動請求プログラムは、デジタル教科書の費用を学生の授業料等に課金するものであり、“inclusive access”という呼称が用いられることもあります。記事では、自主的な「オプトイン」ベースで実施されるものもあれば、学生の同意なしで実施されることもあるとし、その問題点として、学生側での予期せぬ費用負担の発生や、出版社側のサービス利用規約への同意が事実上強制され、個人データの広範な収集・処理につながることを挙げています。

記事では、今回制定された法律の概要も紹介しています。テキサス州の公立大学に対し、コーススケジュール上で、費用が自動請求される教材に関してその金額、学生データの利用規約、オプトアウト手順を、その他の関連料金とともに明示すること等を求めるものであることや、同州の既存の「教科書透明化法」(textbook transparency law)に基づくものであり、2022年の秋学期から適用されること等を述べています。

文部科学省、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 第一次報告」を公開

2021年6月8日、文部科学省が、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 第一次報告」を公開しました。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和3年6月8日欄に「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 第一次報告」とあります。

株式会社Lentrance・凸版印刷株式会社・株式会社紀伊國屋書店、大学向けデジタル教科書・教材の供給体制構築に向けて協業

2021年6月2日、株式会社Lentranceと凸版印刷株式会社、株式会社紀伊國屋書店が、大学向けデジタル教科書・教材の供給体制構築に向けて協業を開始したと発表しました。

背景として、これまで専門書籍は電子化が進まず、高等教育現場での要求度は高くはなかった一方、新型コロナウイルス感染症感染拡大によるオンライン講義の増加や、文部科学省の「GIGAスクール構想」等の教育におけるデジタル化推進に伴い、電子書籍・デジタル教科書へのニーズが拡大したことを挙げています。

発表の中では、日本の高等教育におけるデジタル教科書の導入を各方面から推進し、発展させることを企図していると述べられています。

Lentrance、凸版印刷及び紀伊國屋書店、大学向けデジタル教科書・教材の供給体制構築に向けて協業を開始(株式会社Lentrance, 2021/6/2)
https://www.lentrance.com/news/1217/

文部科学省、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第10回)の配布資料を公開:中間まとめに関する意見募集結果等

文部科学省のウェブサイトにおいて、2021年4月26日にオンライン開催された、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第10回)の配布資料が公開されています。

3月17日に公開された「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 中間まとめ」に対する意見募集結果や、「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果に関する調査・分析」等が含まれています。

デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第10回)配布資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/157/giji_list/mext_00726.html

大学教員のオープン教育資源への認識・態度に係る調査(文献紹介)

2021年4月に公開された“Journal of Librarianship and Scholarly Communication”9巻1号(オンライン版)に、Jeffrey D. Bond氏らによる“Faculty Survey on OER: Perceptions, Behaviors, and Implications for Library Practice”と題する記事が掲載されています。

米・テキサスクリスチャン大学のMary Couts Burnett図書館が、大学でのオープン教育資源(OER)の採用を増やすために、OERへの同大学の大学教員の認識と態度について調査したものです。その調査結果からOERの普及のために図書館が考慮すべきポイントは、教員向けのOERトレーニングプログラムの確立と助成プログラムの開発であり、そのためには図書館は学内の他部署と協力する必要があると述べられています。

文部科学省、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめをウェブサイトで公開

2021年3月17日、文部科学省は、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめを同省ウェブサイトで公開しました。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和3年3月17日欄に「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 中間まとめ」とあります。

デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/157/index.html

大日本印刷株式会社、デジタル教科書のクラウド配信サービス支援のため教科書会社5社と連携

2020年12月22日、大日本印刷株式会社(DNP)は、デジタル教科書配備の推進を支援を目的として、光村図書出版株式会社・大日本図書株式会社・日本文教出版株式会社・開隆堂出版株式会社・株式会社教育芸術社の教科書会社5社と連携したことを発表しました。

DNPは連携の背景として、児童生徒1人に1台のタブレット端末環境を整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」が進む中、学校現場で導入が進んでいない学習用デジタル教科書の普及を目指して、同省が令和3年度の概算要求で要望している「学習者用デジタル教科書普及促進事業」などを挙げています。

DNPと連携した教科書会社5社は光村図書出版株式会社が開発した「まなビューア」に対応したデジタル教科書を提供しており、DNPは各社提供のデジタル教科書のクラウド配信サービスの配信基盤を構築・運用して、同サービスの支援を進める予定です。

主要教科書会社5社のデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援(DNP,2020/12/22)
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158913_1587.html

米・ユタ州大学図書館コンソーシアムが州内の学生・教員に実施した教科書・オープン教育資源(OER)に対する意識調査(文献紹介)

国際オープン・遠隔教育協議会(International Council for Open and Distance Education:ICDE)の刊行するオープンアクセスの査読誌“Open Praxis”の第12巻第3号(2020年7-9月)に、論文“Academic Librarians Examination of University Students’ and Faculty’s Perceptions of Open Educational Resources”が掲載されています。

同論文は、米・ユタ州の大学図書館コンソーシアム“Utah Academic Libraries Consortium (UALC)”が州内の学生・教員を対象に実施した、教科書・オープン教育資源(OER)に対する意識調査の結果を報告するものです。教科書にかかる費用が学業に与える影響、教科書費用の問題の解決手段としてのOER採用の実現可能性、OERに関する図書館員の支援のニーズ等についてのアンケート調査が行われました。州内の高等教育機関10機関の学生2,574人、教員1,157人の回答に基づいて、次のようなことを報告しています。

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