デジタル教科書

大学教員のオープン教育資源への認識・態度に係る調査(文献紹介)

2021年4月に公開された“Journal of Librarianship and Scholarly Communication”9巻1号(オンライン版)に、Jeffrey D. Bond氏らによる“Faculty Survey on OER: Perceptions, Behaviors, and Implications for Library Practice”と題する記事が掲載されています。

米・テキサスクリスチャン大学のMary Couts Burnett図書館が、大学でのオープン教育資源(OER)の採用を増やすために、OERへの同大学の大学教員の認識と態度について調査したものです。その調査結果からOERの普及のために図書館が考慮すべきポイントは、教員向けのOERトレーニングプログラムの確立と助成プログラムの開発であり、そのためには図書館は学内の他部署と協力する必要があると述べられています。

文部科学省、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめをウェブサイトで公開

2021年3月17日、文部科学省は、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめを同省ウェブサイトで公開しました。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和3年3月17日欄に「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 中間まとめ」とあります。

デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/157/index.html

大日本印刷株式会社、デジタル教科書のクラウド配信サービス支援のため教科書会社5社と連携

2020年12月22日、大日本印刷株式会社(DNP)は、デジタル教科書配備の推進を支援を目的として、光村図書出版株式会社・大日本図書株式会社・日本文教出版株式会社・開隆堂出版株式会社・株式会社教育芸術社の教科書会社5社と連携したことを発表しました。

DNPは連携の背景として、児童生徒1人に1台のタブレット端末環境を整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」が進む中、学校現場で導入が進んでいない学習用デジタル教科書の普及を目指して、同省が令和3年度の概算要求で要望している「学習者用デジタル教科書普及促進事業」などを挙げています。

DNPと連携した教科書会社5社は光村図書出版株式会社が開発した「まなビューア」に対応したデジタル教科書を提供しており、DNPは各社提供のデジタル教科書のクラウド配信サービスの配信基盤を構築・運用して、同サービスの支援を進める予定です。

主要教科書会社5社のデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援(DNP,2020/12/22)
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158913_1587.html

米・ユタ州大学図書館コンソーシアムが州内の学生・教員に実施した教科書・オープン教育資源(OER)に対する意識調査(文献紹介)

国際オープン・遠隔教育協議会(International Council for Open and Distance Education:ICDE)の刊行するオープンアクセスの査読誌“Open Praxis”の第12巻第3号(2020年7-9月)に、論文“Academic Librarians Examination of University Students’ and Faculty’s Perceptions of Open Educational Resources”が掲載されています。

同論文は、米・ユタ州の大学図書館コンソーシアム“Utah Academic Libraries Consortium (UALC)”が州内の学生・教員を対象に実施した、教科書・オープン教育資源(OER)に対する意識調査の結果を報告するものです。教科書にかかる費用が学業に与える影響、教科書費用の問題の解決手段としてのOER採用の実現可能性、OERに関する図書館員の支援のニーズ等についてのアンケート調査が行われました。州内の高等教育機関10機関の学生2,574人、教員1,157人の回答に基づいて、次のようなことを報告しています。

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、感染症の影響下で学生・研究者に安定して電子コンテンツを供給するための出版社等への要望を示した声明を公開

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)は、2020年8月11日付で、英国及び世界中の高等教育機関が新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受ける中で出版社等に求める要望として、図書館が学生・研究者に安定して電子コンテンツを供給するための要件を示した声明“RLUK Content Statement”を公開しました。

RLUKは新型コロナウイルス感染症が高等教育機関に与えた影響により、多くの図書館が次年度予算の大幅削減を余儀なくされ、既存の購読契約の解約や新規コンテンツ契約の凍結を検討しており、今後数年間はコンテンツな合理的な価格と教育・研究のために必要なリソースへのアクセス確保が図書館の中心的な検討課題であることを声明の背景に挙げています。声明は出版社等に対して、研究図書館が直面する財政的な困難を認識し、学術情報流通に関わるシステムをよりオープンにし、持続可能性と透明性を向上させるため協力を求める内容です。

北米研究図書館協会(ARL)第一回ベンチャー助成の助成対象者が決定

2020年6月8日、北米研究図書館協会(ARL)は第一回ベンチャー助成(Venture Fund)の助成対象者が米国のノースカロライナ大学(UNC)チャペルヒル校図書館、ノースウェスタン大学図書館、テンプル大学図書館に決定したことを発表しました。

ベンチャー助成は協会の重点事項を推進する加盟機関の活動を支援することを目的として、2019年に設立されました。

ノースカロライナ大学(UNC)チャペルヒル校図書館のプロジェクトは“On the Books: Jim Crow and Algorithms of Resistance”であり、100年以上のノースカロライナ州の会期別法令集のテキストコーパスを作成し、機械学習を使用してジム・クロウ法を特定します。このプロジェクトは、研究者に新たな研究機会をもたらすことが期待されます。

ノースウェスタン大学図書館のプロジェクトは“Lowering Barriers for Publishing Open Textbooks: A Minimal Computing Toolkit”であり、助成はオープン・テキストブック作成者向けのツールキットの拡張に利用されます。ツールキットは、ARL加盟機関の司書、教職員を対象としており、オープン・テキストの出版を支援します。

ドイツ国立科学技術図書館(TIB)、新型コロナウイルス感染症に対抗する医療従事者を対象とするオープン化された教科書シリーズの第1弾として“Krisenmanagement”を公開

ドイツ国立科学技術図書館(TIB)は、2020年4月9日付のブログ記事において、新型コロナウイルス感染症に対抗する医療従事者を対象としたオープン教育資源(OER)の教科書シリーズ第1弾として、“Krisenmanagement(危機管理)”の公開を発表しました。

TIBでは、同館のオープンサイエンスラボが新型コロナウイルス感染症に対抗する医療従事者支援を目的として、迅速な図書製作(book sprints)・OER開発に取り組んでいます。この取り組みの一環として、8冊の公衆衛生サービスに関する教科書シリーズの製作が進められており、公開された“Krisenmanagement”は、このシリーズの最初のタイトルとなります。

“Krisenmanagement”はオープンアクセス(OA)となっており、GitHub上にも様々なフォーマットで公開されています。また、ドイツのeラーニングプロバイダー“oncampus”のウェブサイト上で、同書のコンテンツを基にしたMOOCが提供されています。このため、公衆衛生分野を新たに学ぶ医学生はすぐにこの教材を活用可能になっています。

韓国教育学術情報院(KERIS)、新型コロナウイルス感染拡大をうけ、教育部・市/道教育庁・韓国教育放送公社(EBS)と遠隔教育支援のための業務協約を締結:長期的には遠隔教育の発展を検討

韓国教育学術情報院(KERIS)は、2020年3月25日に、教育部・市/道教育庁・韓国教育放送公社(EBS)と遠隔教育支援のための業務協約を締結したと発表しています。

新型コロナウイルス感染拡大による子どもの学習の空白期間の長期化を防ぐため遠隔教育を支援するとともに、長期的には、遠隔教育の授業の発展方向を検討することを目的としています。

KERISでは、今後もeラーニングやデジタル教科書、KOCW(Korea OpenCourseWare)等を通じてオンライン学習が利用できるよう努力していくとしています。

원격교육 지원을 위한 교육부-시·도교육청-KERIS-EBS 업무협약(遠隔教育支援のための教育部-市・道教育庁-KERIS-EBS業務協約)(KERIS, 2020/3/27)
https://www.keris.or.kr/main/na/ntt/selectNttInfo.do?mi=1091&nttSn=36447

文化庁、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施:2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」施行のため

2020年4月1日、文化庁は、行政手続法第39条に基づいて、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施することを発表しました。意見募集の実施期間は2020年4月1日から4月10日までです。

2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」制度の施行に先立って、制定が不可欠な同制度に関する省令案への意見募集が行われています。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔教育等のニーズに緊急的に対応するため、2020年4月中に同制度を施行予定であることが意見募集の背景として説明されています。文化庁が意見募集を求めている省令案は、改正後の著作権法施行令において「文部科学省令で定める割合」と規定されている、同制度の補償金の徴収・分配を担当する指定管理団体が、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出すべき額の割合について、これを「2割」と定める、という内容です。

2020年度の「授業目的公衆送信補償金制度」は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急のニーズに対応した暫定的な運用を行う予定であり、省令案の「2割」という定めはこれに対応したものです。2021年度以降は、教育現場における実際の著作物等の利用状況等を精査した上で、改めて割合を定めることが想定されています。

U.S. PIRG、出版社と大学の契約によって学生が割引された教科書費用を授業料として自動的に支払う“inclusive access”契約の調査レポートを公開

2020年2月28日、米国の消費者権利団体であるU.S. PIRGがTwitterアカウント上で、U.S. PIRGの教育基金(Education Fund)が作成した調査レポート“Automatic textbooks billing: an offer students can’t refuse?”を紹介しています。

米国では多くの大学が、セメスターの初めに支払う授業料により、学生が授業で使用される出版社プラットフォーム上の教材へアクセス可能となる“inclusive access”契約を出版社と締結しています。この契約では市場価格から割引された価格の教科書費用を授業料に含むことで、学生は授業料の支払によって、実質的な費用負担を少なく、かつ自動的に教科書を利用できる、とされています。

U.S. PIRGは全米の31大学、及び70万人以上の学部生に対する調査に基づいてレポートを作成し、次のような知見を示しながら、“inclusive access”契約について、割引が不十分または実行されていないこと、学生に契約への参加を強制する構造、契約に関する情報の欠落、等の問題点を指摘しています。

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