クラウドコンピューティング

株式会社医学映像教育センター、スマートタブレットを活用した医学・看護系学生向け定額動画配信サービス「ビジュランサブスクリプション」を開始

2019年10月11日、医学・看護・健康に関するマルチメディア出版事業を行う株式会社医学映像教育センター(東京都杉並区)は、スマートタブレットを活用した医学・看護系学生向け定額動画配信サービスとして、全国の大学・短大等の学校機関を対象に「ビジュランサブスクリプション」を開始したことを発表しました。

「ビジュランサブスクリプション」は、各携帯電話事業者提供のタブレットレンタルサービスと医学映像教育センターの学術映像コンテンツ配信システム「ビジュラン・クラウド」を組み合わせて実施されます。同社制作の医学・看護教育動画443番組が定額見放題サービスとして利用することができるようになります。

医学映像教育センターはサービス開始の背景として、医学・看護系の学校機関において、医学・看護教育動画は、図書館や視聴覚室でDVDやVHSビデオ等の形で視聴する学習環境が一般的であり、また貸出も積極的には行われない状況から、ゆっくりと学習したい学生のニーズに応えられていないことを挙げています。「ビジュランサブスクリプション」は、学習の場所や時間を問わないことで学内外での教育動画コンテンツの利便性を高めるものである、としています。

Ex Librisのクラウド型図書館システム“Alma”とディスカバリーサービス“Primo”がFedRAMP認証を取得

2019年9月24日、ProQuest社傘下のEx Librisは、Ex Librisの製品であるクラウド型図書館システム“Alma”とディスカバリーサービス“Primo”がFedRAMP認証を取得したことを発表しました。

FedRAMP (the United States Federal Risk and Authorization Management Program)は、米国政府のプログラムであり、連邦政府機関が使用を計画しているクラウド製品およびサービスに対して、セキュリティ評価、認証、継続的監視に関する標準化されたアプローチを提供するものです。

北米研究図書館協会(ARL)・米・ネットワーク情報連合(CNI)・米・EDUCAUSE、新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結

2019年8月16日、北米研究図書館協会(ARL)は、米・ネットワーク情報連合(CNI)・米国のNPO組織EDUCAUSEと新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結したことを発表しました。

3組織は研究・学習に関する事業の共同パートナーとして、デジタルコンテンツの制作・普及・再利用に関して重大な変化が起きている中、研究図書館が研究・学習を最大限に促進する方法を把握するために協力する、としています。特に、データサイエンス・人工知能・モビリティネットワーク技術・ユビキタスネットワーク技術・クラウドコンピューティング・アンビエントコンピューティング・拡張現実・仮想現実などの技術や新興分野がどのように研究と学習の方法の根本的な変革を起こしているかに焦点が当てられます。

このプロジェクトは18か月・3つの段階で組織され、研究図書館・情報技術分野・高等教育分野・研究事業分野・3組織から専門家等が参加します。プロジェクトを通して、利害関係者等向けに以下のような点に関する推奨事項や可能な活動の提示が行われる予定です。

文部科学省、2018年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2019年6月28日、文部科学省は「平成30年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2018年度調査の対象の大学は、国立86、公立92、私立608の計786大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・図書館資料費は713億円で、2016年度に続き減少傾向となり、2017年度より6億円(0.8%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は297億円で、2017年度より5億円(1.7%)減少。
・機関リポジトリを持つ大学は、585大学(74.4%)となり、2017年度より49大学(9.1%)増加。
・533大学(67.8%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

総務省、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」(案)への意見募集を開始

2018年6月6日、総務省が、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」(案)への意見募集を行なうと発表しました。期間は6月7日から7月6日までです。

「クラウド事業者におけるIoTセキュリティ対策及び情報開示に関する検討会」での検討を踏まえて、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」(平成26年4月策定)を改定するもので、あわせて、「ASP・SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン」(平成20年1月策定)を統合したものです。

寄せられた意見を踏まえ、2018年7月中旬を目途に改訂版(第2版)が公表されます。

「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」(案)に対する意見募集(総務省,2018/6/6)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000149.html

文部科学省、2017年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2018年3月23日、文部科学省は「平成29年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2017年度調査の対象の大学は、国立86、公立89、私立608の計783大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

大学図書館編
・図書館資料費は719億円で、2013年度以降の増加傾向から減少に転じ、2016年度より27億円(3.6%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は302億円で、2016年度より8億円(2.6%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、586大学(68.5%)となり、2016年度より50大学(10.3%)増加。
・512大学(65.4%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

CA1896 - 動向レビュー:共同運用による図書館システム導入の新たな可能性 / 上野友稔,香川朋子,片岡 真

日本の学術機関で運用する図書館システムは、冊子資料の書誌ユーティリティであるNACSIS-CATを中心とした構成により30年以上の歴史を持つ。図書館システムは安定、成熟した状態にある一方、急速に進展した電子リソースの管理やサービスの利活用など、学術情報流通の変化に十分に対応できていない。

文部科学省、2016年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を発表

2017年3月24日、文部科学省は「平成28年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

<大学図書館編>
・図書館資料費は746億円であり、前年度より16億円増。そのうち、電子ジャーナル経費は295億円であり、為替変動、価格上昇、消費税課税の影響もあり、前年度より19億円増。
・オープンアクセスの観点から教育研究成果を無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、486大学(62.5%)となり、前年度より46大学増加。
・学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、453大学(58.2%)が設置し、この5年間で約2.5倍に増加。

Library Technology Reports誌でLibrary Services Platform特集が組まれる

米国図書館協会(ALA)刊行の“Library Technology Reports”51巻4号で“Library Services Platforms: A Maturing Genre of Products”と題した特集が組まれています。著者は図書館システムコンサルタントのMarshall Breeding氏です。全5章で構成されており、Library Services Platformに関して、基本的概念、選択・調達の戦略、ディスカバリーサービスとの関係、主要製品(Alma、Kuali OLE、OCLC WorldShare Management Services、Intota、Sierra)、参考文献、という内容になっています。同号は2015年6月まではオープンアクセスになっているようです。

Library Services Platforms: A Maturing Genre of Products
http://dx.doi.org/10.5860/ltr.51n4

New Library Technology Report: Library Services Platforms(ALA TechSource, 2015/5/29)

ページ