クラウドコンピューティング

文部科学省、2020年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2021年3月24日、文部科学省は、「令和2年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2020年度調査の対象の大学は、国立86、公立94、私立621の計801大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・2019年度の図書館資料費は709億円で、2018年度までの減少傾向から転じ、前年度より1億円(0.2%)増加。そのうち、電子ジャーナル経費は325億円で、前年度より10億円(3.2%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、620大学(77.4%)となり、前年度より17大学(2.8%)増加。
・557大学(69.5%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

独・De Gruyter社がデジタルプラットフォームをリニューアル

英国のソフトフェア開発コンサルタント会社67 Bricks社が、2021年2月1日付のお知らせで、ドイツの学術出版社De Gruyter社の新しいデジタルプラットフォームの公開を発表しています。

67 Bricks社はクラウド技術を活用して、De Gruyter社の新プラットフォーム構築に貢献しました。新しいプラットフォームでは、De Gruyter社やパートナー企業等の11万冊以上の学術単行書、80万件以上の雑誌論文に、安全・安定で高速のアクセスを提供可能になったことや、柔軟性の高いコンポーネントで構築され出版社がデジタルサービスの迅速な更新が可能となったこと、ユーザーのメリットとして読み込みの高速化・セキュリティの強化などを実現したことを説明しています。

News & insights(67 Bricks)
https://www.67bricks.com/news-insights/
※1 February 2021のNewsとして“67 Bricks launch new digital research platform with De Gruyter”とあります。

大日本印刷株式会社、デジタル教科書のクラウド配信サービス支援のため教科書会社5社と連携

2020年12月22日、大日本印刷株式会社(DNP)は、デジタル教科書配備の推進を支援を目的として、光村図書出版株式会社・大日本図書株式会社・日本文教出版株式会社・開隆堂出版株式会社・株式会社教育芸術社の教科書会社5社と連携したことを発表しました。

DNPは連携の背景として、児童生徒1人に1台のタブレット端末環境を整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」が進む中、学校現場で導入が進んでいない学習用デジタル教科書の普及を目指して、同省が令和3年度の概算要求で要望している「学習者用デジタル教科書普及促進事業」などを挙げています。

DNPと連携した教科書会社5社は光村図書出版株式会社が開発した「まなビューア」に対応したデジタル教科書を提供しており、DNPは各社提供のデジタル教科書のクラウド配信サービスの配信基盤を構築・運用して、同サービスの支援を進める予定です。

主要教科書会社5社のデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援(DNP,2020/12/22)
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158913_1587.html

新型コロナウイルス感染症拡大下の社会の記憶をアーカイブするチリ大学の取り組み“Memoria COVID-19”:Ex LibrisのPrimoとAlmaを活用して構築(記事紹介)

2020年8月13日、ProQuest社傘下の図書館システムベンダEx Librisは、新型コロナウイルス感染症拡大下の社会の記憶をアーカイブするチリ大学の取り組みを紹介したブログ記事を公開しました。

チリ大学では、新型コロナウイルス感染症が社会に拡大する中で、遠隔学習・在宅勤務・必要とされるソーシャルディスタンシングやフィジカルディスタンシング・課外活動・強制的な制限事項など、人々が日常生活や活動においてどのような変化を経験しているかについて、情報を収集し公開する取り組みを実施しています。取り組みは同大学の哲学・人文科学部歴史学科と情報サービス・図書館本部が共同で進めており、新型コロナウイルス感染症に関する個人的な体験談を写真・動画・手紙・携帯電話で作成したテキスト・音声・画像などの形で広く募集しています。Ex Librisの“Primo”を用いた同大学図書館のディスカバリーサービス内に専用ページとして“Memoria COVID-19”が作成され、同ページ上でGoogleフォームから体験談を投稿したり投稿された体験談を閲覧することが可能になっています。

文部科学省、2019年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2020年7月31日、文部科学省は、「令和元年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2019年度調査の対象の大学は、国立86、公立93、私立613の計792大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・図書館資料費は708億円で、2017年度に続き減少傾向となり、前年度より5億円(0.7%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は315億円で、前年度より17億円(5.9%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、603大学(76.1%)となり、前年度より18大学(3.1%)増加。
・543大学(68.6%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

株式会社メディアドゥ、株式会社光和コンピューターと共同して中小規模出版社向けに電子書籍の売上と印税および紙書籍の印税の統合管理が可能なシステムの開発を開始

2020年7月8日、株式会社メディアドゥは、株式会社光和コンピューターと共同で、電子書籍の売上と印税および紙書籍の印税を統合的に管理可能なシステムの開発を開始することを発表しました。

同社は、開発中のシステムは印税管理の膨大化という出版業界の課題を解決し、ブラウザベースのクラウドサービスとして提供するため、中小規模出版社でも安価で容易に導入可能である、としています。また、経済産業省の令和2年度「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)」の「コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業の支援」対象に採択されており、この支援によって中小規模出版社の事務作業効率化とコスト削減に貢献することも併せて表明しています。

メディアドゥ、光和コンピューターと共同で中・小規模出版社向けに電子書籍売上管理、及び紙・電子の統合印税管理システム開発へ(メディアドゥ,2020/7/8)
https://mediado.jp/service/3022/

デ・ラ・サール大学(フィリピン)、Ex Librisの図書館サービスプラットフォーム“Alma”、ディスカバリーサービス“Primo VE”、及び授業リーディングリストのソリューション“Leganto”を採用

ProQuest社傘下Ex Librisは、2020年5月19日付けのプレスリリースで、フィリピンのデ・ラ・サール大学が図書館サービスプラットフォーム(LSP)“Alma”、ディスカバリーサービス“Primo VE”、及び授業リーディングリストのソリューション“Leganto”を採用したことを発表しました。

プレスリリースでは、デ・ラ・サール大学が図書館サービスをアップグレードするにあたって、多様な情報リソースの統合的・効率的な管理、スタッフのワークフローの合理化、ユーザーエクスペリエンスの向上を達成するため、クラウドベースのSaaS(Software as a Service)型ソリューションが必要と判断したことが紹介されています。

Ex Librisは、Alma、Primo VE、Legantoを組みわせて利用することによって、デ・ラ・サール大学のスタッフは遠隔で図書館の管理が容易となり、学生はキャンパス内外に関わりなく図書館提供のリソースへアクセスが可能となる、としています。また、Legantoの提供するソリューションによって、教員はどこからでも学生へ最新の授業教材を入手可能とし、オンライン学習や従来型授業とオンライン学習を組み合わせた「ブレンディッド・ラーニング」を支援できる、としています。

国立情報学研究所(NII)、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を改定

2020年2月12日、国立情報学研究所(NII)は、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を改定し2019年度版として公開したことを発表しました。

「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」は、情報セキュリティへの取り組みが重要な課題となり、各大学において情報セキュリティポリシー策定が必須となっている一方、教育・研究活動への配慮、高等教育機関ならではの法律・制度や組織運営、情報・通信・セキュリティ技術等に関する専門知識が求められ、各大学への負担が大きいという問題があるため、ポリシー等策定支援のためNIIが2006年度から公開しているものです。今回の改定は3度目の大規模改定として実施され、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)による「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成30年度版)」に対応し、統一基準への準拠性を高めるための構成見直しやクラウドサービス上で要機密情報を扱う場合についての解説の追加などが行われています。

株式会社医学映像教育センター、スマートタブレットを活用した医学・看護系学生向け定額動画配信サービス「ビジュランサブスクリプション」を開始

2019年10月11日、医学・看護・健康に関するマルチメディア出版事業を行う株式会社医学映像教育センター(東京都杉並区)は、スマートタブレットを活用した医学・看護系学生向け定額動画配信サービスとして、全国の大学・短大等の学校機関を対象に「ビジュランサブスクリプション」を開始したことを発表しました。

「ビジュランサブスクリプション」は、各携帯電話事業者提供のタブレットレンタルサービスと医学映像教育センターの学術映像コンテンツ配信システム「ビジュラン・クラウド」を組み合わせて実施されます。同社制作の医学・看護教育動画443番組が定額見放題サービスとして利用することができるようになります。

医学映像教育センターはサービス開始の背景として、医学・看護系の学校機関において、医学・看護教育動画は、図書館や視聴覚室でDVDやVHSビデオ等の形で視聴する学習環境が一般的であり、また貸出も積極的には行われない状況から、ゆっくりと学習したい学生のニーズに応えられていないことを挙げています。「ビジュランサブスクリプション」は、学習の場所や時間を問わないことで学内外での教育動画コンテンツの利便性を高めるものである、としています。

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