障害者

【イベント】読書バリアフリーフォーラム「すべての県民に読書のよろこびを-読書バリアフリーの現状と課題-」(10/31・鳥取、オンライン)

2021年10月31日、鳥取県立図書館と鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局障がい福祉課の主催により、読書バリアフリーフォーラム「すべての県民に読書のよろこびを-読書バリアフリーの現状と課題-」が開催されます。

鳥取県では、2021年3月に「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」が策定されていました。今回のフォーラムでは、同計画の理解を深めるとともに、図書館の利用に障害のある利用者の現状、公共図書館・ライトハウス点字図書館・ボランティア団体の取組を踏まえ、今後の鳥取県の読書バリアフリー推進に向けて進むべき方向を探るとあります。

また、会場であるとりぎん文化会館(鳥取市)では、障害に配慮した機器や資料、最新の読書アプリ等の展示が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込み(先着順)が必要です。会場参加(定員100人)とオンライン視聴(定員100人)の2通りの参加方法があります。

当日の主な内容は以下の通りです。

・講演『だれでも読みたい本が自由に読めるような読書環境を目指して』
講師:宇野和博氏(筑波大学附属視覚特別支援学校教諭)

・報告『「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」について』

World Wide Web Consortium(W3C)、アクセシビリティメタデータの提供に関するガイド“User Experience Guide for Displaying Accessibility Metadata 1.0”を公開

2021年9月27日付で、World Wide Web Consortium(W3C)内のグループ“Publishing Community Group”が、アクセシビリティメタデータの提供に関するガイド“User Experience Guide for Displaying Accessibility Metadata 1.0”を公開しました。

同ガイドは、出版物のアクセシビリティに関するメタデータをユーザフレンドリーな形で提供するための共通フレームワークを示すものです。アクセシブルなコンテンツの発見やユーザインターフェース(UI)技術についての他、推奨されるアクセシビリティメタデータの表示順等がまとめられています。

なお、出版物の流通に関係する、図書館およびベンダーに対しては、アクセシビリティメタデータを解釈し資料の発見を支援できる検索ツールやフィルタリングツールを作成することが推奨されています。

文部科学省、令和4年度の概算要求等の発表資料一覧を公表

文部科学省が、2021年8月付けで令和4年度の同省の概算要求に関する発表資料の一覧を公表していました。

文部科学省の概算要求では、「読書活動総合推進事業」、「生涯を通じた障害者の学びの推進(図書館における障害者利用の促進)」、「GIGAスクール構想の着実な推進と学びの充実(学習者用デジタル教科書普及促進事業)」等が挙げられています。

文化庁の概算要求では、「日本映画の創造・振興プラン(ロケーションデータベースの運営・アーカイブ中核拠点形成モデル事業)」「文化遺産オンライン構想の推進」「被災ミュージアム再興事業」等が挙げられています。

令和4年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8月)(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.htm

【イベント】文部科学省委託事業「令和3年度読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」(11/4・さいたま、11/5・桶川)

2021年11月4日と11月5日に、埼玉県教育委員会の主催、埼玉県立久喜図書館の主管により、文部科学省委託事業「令和3年度読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」が開催されます。

会場と定員は、11月4日がさいたま市文化センターで170人、11月5日が埼玉県桶川市のさいたま文学館で75人です。参加には事前の申し込みが必要であり、後日動画視聴のみの参加も可能とあります。なお、新型コロナウイルス感染拡大状況により、変更・中止の可能性があるとしています。

当日の主な内容は以下の通りです。

●11月4日
・講演「録音資料製作と音訳者に求められる技術」
安田知博氏(音訳講師・フリーアナウンサー)

・記念講演「発達障害の子供を持つ親として思うこと 子育てから学びまで」
牧野綾氏(調布デイジー代表)

・パネルディスカッション「読書バリアフリー法を活用して視覚障害者等への情報提供を 公共図書館・学校図書館・点字図書館の役割」
パネリスト:杉山雅章氏(川崎市視覚障害者情報文化センター所長)、牧野綾氏、生井恭子氏(東京都立鹿本学園)

●11月5日
・行政報告「読書バリアフリー法とその基本計画」
文部科学省

高松市、「高松市視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画(高松市読書バリアフリー計画)(案)」へのパブリックコメントを実施中

2021年8月30日から9月30日まで、香川県の高松市が、「高松市視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画(高松市読書バリアフリー計画)(案)」へのパブリックコメントを実施しています。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」の規定に基づき、基本的な施策の方向性を示し、取組を推進するための指針として策定されています。視覚障害等の有無によらず、すべての市民が等しく読書を通じて文字・活字文化を享受できる読書環境の整備を目的としており、計画期間は2021年度から2025年度です。

高松市視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画(高松市読書バリアフリー計画)(案)についてのパブリックコメントの実施について(高松市, 2021/8/30)
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/toshokan/bariafuri-.html

徳島県、「徳島県読書バリアフリー推進計画」を策定

2021年8月16日、徳島県が「徳島県読書バリアフリー推進計画」を7月に策定したと発表しています。

同計画は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)第8条に基づき、徳島県における「視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」として徳島県教育委員会において策定されたものです。

計画の期間は2021年度から2025年度までの5年間で、市町村関係部局や福祉・障害者関係団体、図書館、ボランティア等と連携・協働して施策を推進するとしています。特に、読書バリアフリー推進の拠点となる点字図書館と各公立図書館、学校図書館等の連携体制を構築し、具体的な施策を推進するとしています。

生涯学習(徳島県)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/shogaigakushu/
※調査・資料の項目に「2021年8月16日 「徳島県読書バリアフリー推進計画」を策定しました 」とあります。

フランス国立図書館(BnF)、2021年から2023年にかけてのアクセシビリティに関する方針等を示した計画を公開

2021年7月12日、フランス国立図書館(BnF)が、2021年から2023年にかけてのデジタル環境におけるアクセシビリティに関する方針等を示した計画“Schéma pluriannuel d'accessibilité numérique 2021 – 2023”の公開を発表しました。

発表によると、フランスにおいて、オンラインの公衆向けの通信サービスにおけるアクセシビリティに関する2019年7月24日のデクレ(行政命令)や、2005年2月11日に制定された障害者の権利と機会の平等、参加と市民権のための法律等で定められた法的義務に基づき作成されました。

同計画の中では、主に以下の内容についてまとめられています。

・アクセシビリティ方針
・アクセシビリティに関する人的・財政的リソース
・アクセシビリティに配慮するための組織体制
・管理、検証のプロセス
・技術、機能関係
・各年の計画

また、複数年を対象とした同計画の他に2021年の計画も策定されています。

【イベント】講演会「デジタル社会に必要な情報アクセシビリティ」(7/30・オンライン)

2021年7月30日、日本DAISYコンソーシアムと日本電子出版協会(JEPA)の共催により、講演会「デジタル社会に必要な情報アクセシビリティ」がオンラインで開催されます。

電子書籍のアクセシビリティについて、当事者の報告を基にどのような電子書籍が必要かを考え、EPUBアクセシビリティ仕様が電子書籍の作成・流通にもたらしている国際的な影響や日本でなすべきことについて検討が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。参加方法は、YouTube Live(定員なし)とZoom(定員100人)の2つがあります。

当日の主な内容は以下の通りです。

・基調講演:すべての人のためのアクセシブルな電子書籍とは
石川准氏(静岡県立大学 国際関係学部教授)

・当事者の立場からディスレクシアとは
神山忠氏(日本DAISYコンソーシアム個人会員、ディスレクシア当事者)
小澤彩果氏(支援技術開発機構研究員、ディスレクシア当事者)

・EPUBアクセシビリティのJIS規格化について
村田真氏(慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授)

・JDC技術委員会のEPUBに関する取り組み
工藤智行氏(サイパック取締役社長)

経済産業省、「読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査」に関する報告書を公表

2021年5月21日、経済産業省が、「読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査」の報告書を公表しました。

経済産業省の令和2年度委託事業として、「視覚障害者等の読者環境の整備の推進に関する法律」で求められている、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の製作および販売等の促進、出版者からのテキストデータ提供の促進について、出版者に対するアンケート調査・ヒアリング調査と海外事例の調査が行われました。

同報告書には、調査結果や、調査結果を踏まえた出版者・有識者等による検討会での意見、課題整理、課題解決に向けた「ロードマップ」と「アクションプラン」等がまとめられています。

「読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査」に関する報告書を公表しました(経済産業省, 2021/5/21)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2021dokubarireport.html

Accessible Books Consortium(ABC)、プリントディスアビリティがある人のためのアプリの提供を開始:アクセシブルな電子書籍の直接ダウンロードが可能

2021年4月12日、世界知的所有権機関(WIPO)の下に設立されたAccessible Books Consortium(ABC)が、プリントディスアビリティがある人のためのアプリの提供を開始したことを発表しました。

同アプリでは、アクセシブルな電子書籍の検索、直接のダウンロードが可能です。ABCの参加図書館に提供され、各館はアプリの利用者がプリントディスアビリティのある人に該当するかを確認する必要があると述べられています。

発表によると、第一段階として、プリントディスアビリティのあるカナダ、フランス、スイスの人を対象に、ケベック州立図書館・文書館(Bibliothèque et Archives nationales du Québec)をはじめとした5機関が提供する約6万3,000件のテキストが提供されます。

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