障害者

Accessible Books Consortium(ABC)、プリントディスアビリティがある人のためのアプリの提供を開始:アクセシブルな電子書籍の直接ダウンロードが可能

2021年4月12日、世界知的所有権機関(WIPO)の下に設立されたAccessible Books Consortium(ABC)が、プリントディスアビリティがある人のためのアプリの提供を開始したことを発表しました。

同アプリでは、アクセシブルな電子書籍の検索、直接のダウンロードが可能です。ABCの参加図書館に提供され、各館はアプリの利用者がプリントディスアビリティのある人に該当するかを確認する必要があると述べられています。

発表によると、第一段階として、プリントディスアビリティのあるカナダ、フランス、スイスの人を対象に、ケベック州立図書館・文書館(Bibliothèque et Archives nationales du Québec)をはじめとした5機関が提供する約6万3,000件のテキストが提供されます。

フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)、高等教育機関の図書館と公共図書館における障害者に関する取組のレポートを公開

2021年3月26日、フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)が、高等教育機関の図書館と公共図書館における障害者に関する取組についてのレポートを公開したと発表しました。

2020年4月から11月にかけて実施された調査の結果をまとめたものです。調査に当たっては、300以上の図書館にアンケートを送付し、そのうち、高等教育機関の図書館からは105館中50館ほど、公共図書館は120館中40館弱から回答がありました。発表の中では、図書館において障害者への対応を向上させる取組が数多く進行中・計画中であるものの、図書館ごとに状況が異なり、不平等であることが指摘されています。

レポートでは、博士課程の学生にアクセシブルな電子版論文の公開を促すこと、図書館やITサービス、コミュニケーションサービスにおいて、アクセシビリティに関する研修を実施すること等の推奨事項27個が示されています。同推奨事項は、優良事例の体系を踏まえたものであり、アクセシブルな出版物、図書館員のトレーニング、組織・定形化、国の支援の4つに分類されています。

徳島県、「徳島県読書バリアフリー推進計画(骨子案)」に対するパブリックコメントを実施中:読書バリアフリー法第8条第1項に基づく計画策定

徳島県が2021年3月10日から4月9日まで、「徳島県読書バリアフリー推進計画(骨子案)」に対するパブリックコメントを実施しています。

2021年1月、徳島県は、視覚障がい者等の読書環境を整備・充実させることにより、全ての県民が等しく文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現を図るため、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」第8条第2項に基づいて学識経験者・福祉関係者・障がい者団体等関係者・教育関係者・ICT関係者・図書館関係者・ボランティア関係者で構成する「徳島県読書バリアフリー推進協議会」を設置しました。徳島県教育委員会は、同協議会の協議・提言等を取り入れながら、同法第8条第1項に基づく徳島県における読書バリアフリー推進計画の策定を進めています。

公開された同計画の骨子案は、計画の概要・視覚障がい者等の読書に係る現状・計画の基本方針・施策の方向性などを示しています。

米国の非営利団体“Fight for the Future”、デジタル出版時代のアクセシビリティ・利用可能性の不平等を可視化するウェブサイト“Who Can Get Your Book?”を公開

2021年2月24日、デジタル時代の権利擁護を目的として活動する米国の非営利団体“Fight for the Future”は、デジタル出版の展開に伴う書籍のアクセシビリティ・利用可能性の不平等の存在を可視化するツールとして、ウェブサイト“Who Can Get Your Book?”を公開したことを発表しました。

“Fight for the Future”は、高額なライセンス契約・Amazonの流通独占等のため、電子書籍やオーディオブックのようなデジタルフォーマットによる出版が、公共図書館・公教育機関・独立系書店等の提供を妨げ、結果として視覚障害者や低所得者の情報アクセスを制限し、アクセシビリティ・利用可能性に関する不平等を拡大していることを指摘しています。

公開された“Who Can Get Your Book?”では、紙書籍・電子書籍・オーディオブックそれぞれの出版方法について、著者・出版社を想定したクイズを提供しています。クイズの回答内容により、公共図書館・公教育機関・独立系書店に対するアクセシビリティ・利用可能性の評価、及び総合評価が与えられます。

鳥取県、「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」を策定:読書バリアフリー法第8条第1項に基づく計画策定

2021年3月5日、鳥取県が、「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」を策定したことを発表しました。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」第8条第1項の規定に基づいて、同県における視覚障害者等の読書環境の整備を推進することを目的に策定されました。計画の期間は2021年から2025年までであり、基本的な方針、施策の方向性、指標等が示され、計画策定後は定期的に進捗状況の把握・評価を行うとされています。

策定に際し、2021年1月にパブリックコメントが実施されていました。

「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」を策定しました(鳥取県, 2021/3/5)
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/FD1F651D96907D8B4925868E003BCDFA

Accessible Books Consortium(ABC)、アクセシブルな書籍作成に関するオンライン研修を実施

2021年2月9日、世界知的所有権機関(WIPO)の下に設立されたAccessible Books Consortium(ABC)は、新型コロナウイルス感染症の流行期間中も研修プログラムを継続するため、アクセシブルな書籍作成に関するオンライン研修を実施していることを発表しました。

ABCのオンライン研修プログラムは、開発途上国・後発開発途上国でプリントディスアビリティのある人々にサービスを提供する連携機関を対象に、点字・音声・電子テキスト・大活字などのアクセシブルな形式の書籍作成に関する最新技術を提供する目的で行われています。コロナ禍による移動制限等を背景に、WIPOはDAISYコンソーシアムと共同してオンライン研修プログラムを開発しました。研修モジュールは、英語・フランス語・スペイン語で作成され、2021年第1四半期までに連携機関から95人以上が受講することを予定しています。

研修受講者の多数が視覚その他に障害を持っていることを踏まえて、ABCのオンライン研修プログラムは、ナビゲーション機能付の教材・アクセシブルな演習コンテンツ・画像に対する内容記述・キャプション付の動画など、インクルーシブデザインでプラットフォームを構築しています。

【イベント】AHEAD JAPAN一般公開シンポジウム2021「読書バリアフリー法によって大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションはどう変わるか ~機関リポジトリを活用したアクセシブルなデジタルデータ共有~」(3/5・オンライン)

2021年3月5日、一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会(AHEAD JAPAN)が、ウェブ会議サービスZoom Webinarにより、一般公開シンポジウム「読書バリアフリー法によって大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションはどう変わるか ~機関リポジトリを活用したアクセシブルなデジタルデータ共有~」をオンライン開催で実施します。

同シンポジウムでは、読書バリアフリー法の概要とねらい、大学等で製作された視覚障害者等用データの所在等を共有する仕組みの構築に向けた取組、高等教育機関における障害学生支援部局と大学図書館等の連携への期待等の紹介や、障害学生支援室と大学図書館が連携してアクセシブルな書籍を提供している先進事例の紹介、大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションの在り方に関する議論などが行われます。

参加には事前の申込が必要です。主なプログラムは次のとおりです。

●開会挨拶
 白澤麻弓氏(筑波技術大学)

●趣旨説明
 中野泰志氏(慶應義塾大学)

●話題提供1「読書バリアフリー法の概要・ねらい(仮題)」
 小林美保氏(文部科学省男女共同参画共生社会学習・安全課)

鳥取県、「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画(案)」に対するパブリックコメントを実施中:読書バリアフリー法第8条第1項に基づく計画策定

鳥取県が2021年1月22日から2月12日まで、同県が作成した「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画(案)」への意見募集を実施しています。

鳥取県は、視覚障がい者等の読書環境の整備を推進するため、同計画の策定を検討しており、公開された計画案は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」第8条第1項の規定に基づいて定める計画に位置づけられています。計画案では、2021年度から2025年度までの期間における同県の視覚障がい者等の読書環境の整備について、推進体制・基本的な方針・施策の方向性・具体的な指標などが示されています。

パブリックコメントで提出された意見への対応は、後日、とりまとめて鳥取県立図書館のウェブサイト等で公開される予定です。

鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画(案)についてご意見をお寄せください!(鳥取県)
https://www.pref.tottori.lg.jp/295429.htm

手話と字幕による京都府立図書館の案内動画が公開

2021年1月14日、京都府立図書館が、手話と字幕による同館の案内動画が公開されたことを発表しました。

2020年12月3日から12月20日にかけて、障害者週間を中心に京都市で開催された、アートを通して共生・多様性について考えるプログラム「CONNECT⇄ 」にあわせて作成されたものです。聴覚に障害のあるスタッフと同館職員により、手話・字幕を用いた館内の様子の紹介等が行われています。

京都府立図書館
https://www.library.pref.kyoto.jp/
※2021年1月14日付で「手話と文字を使って、スタッフとめぐる案内動画「京都府立図書館」が公開されました!」というお知らせが掲載されています。

手話と文字を使って、スタッフとめぐる案内動画「京都府立図書館」が公開されました!(京都府立図書館)
https://www.library.pref.kyoto.jp/?p=25203

令和2年度全国公共図書館研究集会(サービス部門 総合・経営部門)、2021年1月にインターネット配信により開催:研究主題は「図書館とバリアフリー-あらゆる人に開かれた図書館とは-」

大阪府立中央図書館のウェブサイト上に、令和2年度全国公共図書館研究集会(サービス部門 総合・経営部門)の開催概要が掲載されています。

今回の研究集会は、「図書館とバリアフリー-あらゆる人に開かれた図書館とは-」を研究主題とし、図書館利用等に関するバリアを取り除くための様々な取組みの報告が行われます。主催は公益社団法人日本図書館協会 公共図書館部会、近畿公共図書館協議会、大阪公共図書館協会であり、主管は大阪府立中央図書館です。

インターネット配信により開催され、配信期間は2021年1月15日10時から1月31日17時までです。参加費は無料ですが、2021年1月22日までにオンラインでの参加申込みが必要です。

主なプログラムは次のとおりです。

〇基調講演
「読書バリアフリーと図書館」
野口 武悟氏(専修大学文学部)

〇講演
「すべての人が必要ながん情報を得られる社会へ -図書館と医療分野の連携-」
八巻 知香子氏(国立がん研究センター)

〇事例報告(1)
「矯正施設・児童自立支援施設等への支援」
正井 さゆり氏(広島県立図書館)

ページ