アルゼンチン

2019年7月11日、PeerJ Preprintsにおいて、ラテンアメリカ諸国における学術情報流通・オープンアクセス（OA）の現状からPlan Sの問題点を論じる文献” Plan S in Latin America: A precautionary note”が公開されました。著者はアルゼンチンの研究者、Humberto Debat氏とDominique Babini氏です。

Plan Sにはすでにラテンアメリカからもアルゼンチンが参加を表明しているとのことですが、今回発表されたプレプリントではラテンアメリカ諸国のPlan Sへの参加は時期尚早であるとしています。具体的な問題点として、現在のPlan Sガイドラインでは「コストと価格の透明性」に関する実際の扱いがどうなるかが不明であり、cOAlitonsにおいて妥当と認められたAPCの金額が北側諸国にとってはそうでも、ラテンアメリカにとっては大きな負担となる可能性や、仮に発展途上国には配慮がなされるとしても、ラテンアメリカがその対象になるかもわからないとしています。全体として、Plan Sの目的には賛同するとしつつ、特権的な一部の機関が国際的な学術出版の将来像を展望し、導くという姿勢に異を唱えています。

2017年3月23日、ドイツの市場調査会社GfKが、インターネットユーザーに対して行った読書調査の結果を発表していました。

17か国（英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ロシア・カナダ・米国・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン・中国・日本・韓国・オーストラリア）を対象に実施されたもので、調査結果の概要によると、インターネットユーザーの多数（59％）が、毎日もしくは少なくとも週1回は読書をしているという結果が得られたとのことです。

国別では、中国70％、ロシア59％、スペイン57％の順で読書をすると回答した割合が多く、また、低所得世帯（24％）より高所得世帯（35％）が、男性（27％）より女性（32％）が読書をする傾向が高いという結果が紹介されています。

また、読書をしないと回答したインターネットユーザーの割合が最も高かった国はオランダと韓国（16％）で、ベルギー（14％）、カナダ・フランス・日本（11％）と続きます。

報告書の閲覧には、名前とメールアドレスの入力が必要です。

2016年11月16日、アルゼンチンの官報において、公的助成を受けた研究成果のオープンアクセスを義務付けた法律（”Ley 26.899 de Creación de Repositorios Digitales Institucionales de Acceso Abierto”）に関する規則が公表されました。

アルゼンチンのオープンアクセス義務化法は2013年11月に成立、同12月に施行されており、連邦政府の公的助成を受けた研究については、論文については出版後6カ月以内に機関リポジトリで公開すること、研究データについても収集から5年以内に公開すること等を義務付けています。今回公表された規則では、この法律の実施にあたってのガイドライン等が明示されています。

La información científica al alcance de todos（Ministerio de Ciencia, Tecnología e Innovación Productiva、2016/11/10付け）
http://www.mincyt.gob.ar/noticias/la-informacion-cientifica-al-alcance-de-todos-12479

世界知的所有権機構（WIPO）は、2016年6月30日、カナダがマラケシュ条約（盲人，視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約）を批准したことにより、発効に必要な批准国数20か国に到達したと発表しています。

マラケシュ条約は、2016年9月30日に発効することになります。

批准20か国は、インド、エルサルバドル、アラブ首長国連邦、マリ、ウルグアイ、パラグアイ、シンガポール、アルゼンチン、メキシコ、モンゴル、韓国、オーストラリア、ブラジル、ペルー、北朝鮮、イスラエル、チリ、エクアドル、グアテマラ、カナダです。

関係団体もコメントを発表しています。

Canada’s Accession to Marrakesh Treaty Brings Treaty into Force（WIPO，2016/6/30）
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2016/article_0007.html

WIPO-Administered Treaties
Contracting Parties > Marrakesh VIP Treaty (Treaty not yet in force)