図書館設備

鶴見大学図書館、館内に個室型ワークブースを設置

2021年4月23日、鶴見大学図書館が、館内に個室型ワークブースを設置したことを発表しました。

防音構造でインターネット環境が整っており、学会や研究会への出席、ウェブ会議、電話等で利用ができると述べています。

テレキューブを導入しました!(鶴見大学図書館ブログ, 2021/4/23)
http://blog.tsurumi-u.ac.jp/library/2021/04/post-5521.html

個室型ワークブース「テレキューブ」の利用開始について(鶴見大学図書館)
https://www.tsurumi-u.ac.jp/site/library-official/library-news20200423-1.html

宮城県図書館、東日本大震災における宮城県内の津波の高さ(推定)を館内に掲示:1階エントランスの吹き抜けを利用

宮城県図書館は、2021年3月27日から6月10日まで、東日本大震災における宮城県内の津波の高さ(気象庁が公表した推定値)を1階エントランスに掲示しています。石巻市鮎川浜では高さは7.7mに及び、掲示を見上げることで危機意識を新たにすることができる、としています。

今回の高所への掲示に際しては電動昇降機が使用されており、その様子を撮影した動画「宮城県図書館の電動昇降機」もYouTube上で公開されています。

東日本大震災 宮城県内の推定される津波の高さ(宮城県図書館)
https://www.library.pref.miyagi.jp/latest/events/exhibition/1714-2021-03-03-09-09-49.html#8

【イベント】第3回UEC AIAミニシンポジウム「AI・ビッグデータ×図書館 ~デジタル革新による共創の場の再生~」(3/4・オンライン)

2021年3月4日、電気通信大学附属図書館(東京都)の実験的学修スペースである“UEC Ambient Intelligence Agora(AIA)”運営委員会が、第3回UEC AIAミニシンポジウム「AI・ビッグデータ×図書館 ~デジタル革新による共創の場の再生~」を、ウェブ会議サービスZoomウェビナーによりオンライン開催します。

同館のAIAを中心に展開しているAI・ビッグデータ研究の成果を共有し、コロナ禍におけるデジタル革新と学修の場の再生を議論する目的で開催されます。

電気通信大学の所属者だけでなく、学外者も参加可能ですが、参加には事前の申込が必要です(先着500人)。当日の主なプログラムは次のとおりです。

●電気通信大学が目指す超スマート大学像とAIA
 岡山義光氏(理事(キャンパス情報基盤担当))

●コロナ禍のAIAにおける研究活動の展開
 西野哲朗氏(情報学専攻教授、学術院長、情報理工学研究科長)

●ウィズ/アフターコロナ下における学修空間:Ambient Intelligence Agoraの現状と展望
 村田輝氏(学術情報課長)

●3密の可視化による環境・行動制御
 石垣陽氏(情報学専攻特任准教授)

カナダ政府、カナダ国立図書館・文書館(LAC)とオタワ公共図書館(OPL)の共同施設に対して持続可能性の更なる向上のため追加投資の実施を発表

2021年2月8日、カナダ政府は、2021年中に首都オタワのダウンタウン地区に着工を予定しているカナダ国立図書館・文書館(LAC)とオタワ公共図書館(OPL)の共同施設について、最新の進捗状況を発表しました。

建築物の環境性能の国際基準であるLEED Gold認証に達していた同施設に対して、カナダ政府は持続可能性をさらに高めるための投資を行うことを発表しました。政府からの追加投資により、同施設は、建物の外壁と断熱材の更新・三重窓の設置・屋上及び建物正面部分への太陽光パネルの設置・環境に配慮した循環型素材の追加・建物内壁面の緑化などを実現できる、としています。

カナダ政府は今回の追加投資の実施について、大規模なインフラ整備プロジェクトが現在と将来の世代にクリーンで安全かつ持続可能な環境の提供を保証するという政府の取組に沿った決定である、と説明しています。同施設は、2024年後半以降に完成する予定です。

同志社大学図書館(京都府)、「新今出川図書館計画に向けたアンケート調査」の集計結果を公開

2021年1月29日、京都府の同志社大学図書館は、「新今出川図書館計画に向けたアンケート調査」の集計結果を公開したことを発表しました。

1973年12月に竣工した、同志社大学の今出川図書館(京都市上京区)は、施設・設備の老朽化、耐震補強や耐震改修の必要性、書架の狭隘化等の課題を抱えているため、同大学は2025年の創立150周年に向けた優先的課題着手のための募金事業「2025 ALL DOSHISHA 募金」の施設設備事業に「今出川校地新図書館建設」を掲げ、新図書館計画へ向けた検討のための要件や学内の要望のとりまとめを行っています。その一環として、同館は同大学に在籍する全ての学生及び専任教員の意見・要望を幅広く聞き取ることを目的として、新今出川図書館計画に関するアンケート調査を実施しました。

調査は2020年11月2日から14日まで行われました。調査には1,974件の回答が寄せられ、回答の集計結果がPDF形式で公開されています。同館はアンケート調査の分析結果の要旨を示した同集計結果の5章で、新図書館に求められる機能として、「静寂な環境の拡充」、「開架・書庫スペースの拡充」、「PC利用環境の整備」、「防犯設備の設置」、「国際化への対応」などを挙げています。

犬山市立図書館(愛知県)、2021年3月30日に同館2階に「子ども読書空間」をグランドオープン

愛知県犬山市が、2021年1月8日付で行った記者会見の中で、3月30日に、犬山市立図書館2階に「子ども読書空間」がグランドオープンすることを発表しています。

「子ども読書空間」は、乳幼児から中学生に上がる前までの子どもの読書活動推進に重点を置いた図書館整備により、子どもの読書率・図書館の利用率・読解力の向上等を目的として犬山市が進める事業です。「読書キャンプ」をコンセプトに、犬山の自然や歴史を感じながら本に親しみ、子どもと保護者が気軽に読書ができる空間として、犬山市立図書館2階展示室のリニューアルを進めています。

リニューアル後の「子ども読書空間」では、テントやタープ、山小屋仕立てのベンチや丸太のベンチを設置するなど、「読書キャンプ」のコンセプトによりデザインされたフロア内に、絵本や児童文学書を中心に約3,000冊の図書が配架される予定です。フロアのコンセプト・デザインは、市内の小中学生、子育て世代の保護者、図書館ボランティアらとのワークショップなどを経て設定されました。

E2344 - ドイツ・ベルリン国立図書館における日記調査

ドイツ・ベルリン国立図書館(以下「同館」)は,2020年初めに同館ポツダム通り館(以下「本施設」)で利用者を対象とする日記調査を実施し,同年8月にその報告書を公表した。様々な図書館利用者調査の中でも,本調査は特に利用者の内面に踏み込んでそのニーズの分析を試みたものである。本稿では本調査の目的と方法を中心にその概要を紹介する。

電気通信大学附属図書館(東京都)、感染症対策として館内にサーマルカメラと環境可視化パネルを設置

東京都調布市の電気通信大学附属図書館が2020年11月27日付で、感染症対策用の人工知能(AI)による顔認証付きサーマルカメラ(熱感知カメラ)と環境可視化パネルを館内に設置したことを発表しています。

同館はこれらの設備の導入の目的として、ICTを活用した環境・行動制御によって図書館の安全・安心な利用を可能にし、学生の能動的な学びの再生を図ることを挙げています。

サーマルカメラは同館の入館ゲートと連携するように設置され、従来からの利用証による認証に加えて、マスクの未着用または規定値を超えた体表面温度を検知した場合にはゲートが開かない仕組みとなっています。

また、同館のアクティブラーニングスペースである“UEC Ambient Intelligence Agora(AIA)”には、環境可視化パネルが設置されました。AIAは学修利用のほか、研究利用が可能な空間として設計され、従来から温湿度や二酸化炭素濃度等を測定するセンサーを備えていますが、新たに設置した環境可視化パネルは、各センサーが取得した環境データを大型ディスプレイに可視化するものです。感染リスクの指標となるデータをリアルタイムで確認しながら、利用者による適切な自律的行動、職員によるデータに基づく館内換気が可能になる、と説明しています。

クロアチアのザグレブ国立・大学図書館、欧州国立図書館員会議による助成金を活用して感染症対応のためのICTシステム整備プロジェクトとロマ社会に関するオンライン展示プロジェクトを実施

2020年10月19日、クロアチアのザグレブ国立・大学図書館(NSK)は、2件のプロジェクトの助成金申請が欧州国立図書館員会議(CENL)によって承認されたことを発表しました。

CENLは2020年8月に、新型コロナウイルス感染症による危機対応支援のための基金“Covid-19 Support Fund”と、国内の少数コミュニティ支援プロジェクト促進のための基金“Hidden Stories Fund”を設立し、加盟館から申請を募集していました。NSKはそれぞれの基金に助成金を申請し、2件ともに承認されています。

NSKは“Covid-19 Support Fund”による2,500ユーロの助成金を活用して、感染症拡大対応のためのICTシステム整備を進めます。感染症対応に基づく運営体制や利用条件の変更を利用者へお知らせするために、館内に大型スクリーンやフロア案内板等の設置を実施します。

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