2017年3月13日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“Student Learning and Information Literacy Committee” (SLILC) が、ホワイトペーパー“Global Perspectives on Information Literacy: Fostering a Dialogue for International Understanding”を公開しました。
2016年4月29日、EIFL(開発途上国において図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織)が、ケニア図書館情報サービスコンソーシアム(KLISC)、タンザニア大学・研究図書館コンソーシアム(COTUL)、ウガンダ大学図書館コンソーシアム(CUUL)と共に、“Open access policy development in Kenya, Tanzania and Uganda to make more digital content available”と称する2年間のプロジェクトを開始したと発表しています。
EIFL(開発途上国において図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織)が、法学分野のデータベース“HeinOnline”を提供するWilliam S. Hein and Company社と提携し、2,200点以上の法律や法律関係雑誌がHeinOnlineで利用できるようになったと発表しています。
2015年8月に開催される予定の第81回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会の資料として、IFLAのウェブサイトに、 Alison Annet Kinengyere氏らによる“Librarians’ involvement in evidence-based medical practice and health policy-making: the collaboration between Albert Cook Library and the Africa Centre for Systematic Reviews and Knowledge Translation”と題した記事が公開されています。
記事では、東アフリカ地域とウガンダにおける医療政策策定に関する先端医療等についての能力開発を行う機関“Africa Center for Systematic Reviews and knowledge translation”の一員である医学図書館員が、エビデンスに基づいた診療や医療政策の策定に関する情報提供に重用な役割を果たしていることが記されています。