図書館

【イベント】3週間でオンライン開催に転換した図書館総合展の記録と報告(8/19・オンライン)

2020年8月19日、日本電子出版協会(JEPA)の主催により、オンラインセミナー「3週間でオンライン開催に転換した図書館総合展の記録と報告」が開催されます。

2020年11月にオンラインで開催される第22回図書館総合展に関して、営業・プレゼン・交流等はどのようにオンライン化可能か等について、図書館総合展運営委員会事務局の長沖竜二氏による講演が行われます。セミナーの概要については、以下の通りです。

・典型的にリアルなイベント“展示会”“フェスティバル”の今年
・デジタルリテラシー、あるのかないのか図書館業界
・対するのは、ウイルスか責任・説明か
・展示会における“リモート状態”のポジティブ化──むしろ拡がった可能性
・COVID-19を機に、変わるべし・変わりそう・変わるかも、な図書館界と展示会

YouTube LiveまたはZoomから参加可能であり、参加費は無料です。参加を希望する場合は、事前に申し込み(先着順)が必要です。

Public Knowledge、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”を開始

オープンなインターネット空間促進のために活動する米国の非営利の公益団体Public Knowledgeは、2020年7月1日付のブログ記事において、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”の開始を発表しました。

Public Knowledgeは、購入・貸出等を通した図書館の使命と著作権システムとは、数世紀にわたって良好な共存関係を築いていたものの、電子資料の普及によって従来の関係の維持が困難となり、利用可能な期間や購入可能なタイトルに著しい制限の付いたタイトルを消費者価格の3倍から5倍の価格で図書館が購入しなければならないなど、出版社に有利な状況に傾いていることを指摘しています。また、冊子体書籍の貸出について、図書館が所蔵資料をデジタル化し“Controlled Digital Lending”技術によって「一部1ユーザー」で貸出する動きがInternet Archive(IA)を中心に進展しており、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物理的な図書館の相次ぐ閉館で表面化したように、低所得者などコミュニティの周縁に属する人々への情報アクセス手段として不可欠なものとなっていることを紹介しています。

米国図書館協会(ALA)、米国の図書館のバーチャルツアーを実施:ALA会長がウェブ会議システムZoomを用いて米国内12か所を巡る

2020年7月17日、米国図書館協会(ALA)は、会長のジェファーソン(Julius C. Jefferson, Jr)氏が米国内の図書館のバーチャルツアーを実施することを発表しました。

同ツアーは、米国議会図書館(LC)、公共図書館、歴史的黒人大学(historically black colleges and universities:HBCU)の図書館、学校図書館等、米国内12か所の様々な種類の図書館について、各館の多様なコミュニティのニーズへの対応方法や、利害関係者の巻き込み方に焦点を当てたものです。発表によると、ジェファーソン氏が、各スポットの図書館長、州や地域の図書館のパートナー、議員等と対談を行う形式で行われます。

2020年7月27日から8月7日にかけてウェブ会議システムのZoomを用いて実施され、だれでも参加可能です。また、YouTubeに動画がアーカイブされる予定です。

日本図書館協会(JLA)、「感染拡大防止の継続を」を発表

2020年7月17日、日本図書館協会(JLA)が、協会ウェブサイトにおいて「感染拡大防止の継続を」を発表しています。

7月16日の東京都の新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最大の数値となったことをうけ、都内近県はもちろん、全国の図書館において、手を緩めることなく、新しい生活様式による感染予防を図って、利用者サービスを行うことを求めるものです。

また、感染拡大防止のために検討すべき基本的事項と手順を記した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」(更新版)を再確認し、対応するよう求めています。

米国図書館協会(ALA)、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた図書館のサービス再開を支援するウェブサイト“ALA COVID-19 Recovery website”を公開

2020年7月15日、米国図書館協会(ALA)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた図書館のサービス再開に関するウェブサイト“ALA COVID-19 Recovery website”の公開を発表しました。

同ウェブサイトは、コミュニティや図書館職員、図書館のサポーターを対象に、サービス再開のためのツールやガイド、リソースをまとめたものです。2020年7月16日時点でのウェブサイトの構成は、以下の通りです。

・Advocacy & Policy
助成金等に関する情報、州や地域の意思決定者に向けて図書館の情報を発信するためのヒント等が記載されています。

・Education
再開館のための方針策定・法的課題や、感染拡大後のニュー・ノーマル(新しい日常)における業務の進め方等、図書館向けのオンデマンドのウェビナーが掲載されています。

・Data & Research
新型コロナウイルス感染症に対する図書館の対応状況や影響等について、米国の公共図書館協会(PLA)による調査へのリンクや、ALAの調査・分析結果がまとめられています。

令和2年7月豪雨による被害を受け、大牟田市(福岡県)の三川地区公民館・駛馬地区公民館が臨時休館:図書コーナーの利用・貸出が当分の間中止

2020年7月9日、大牟田市立図書館(福岡県)は、令和2年7月豪雨の影響により、三川地区公民館・駛馬地区公民館が臨時休館し、両公民館の図書コーナーの利用・貸出ができないと発表しています。

同市の発表によると、両公民館については、令和2年7月豪雨により床上浸水するとともに、電気機器等が繋がらない状況となっており、図書館の貸出については、7月8日からは当分の間中止するとしています。

大牟田市立図書館 図書館からのお知らせ
http://www.library.city.omuta.fukuoka.jp/
※2020/07/09欄に「<三川地区公民館・駛馬地区公民館図書コーナー休止のお知らせ>」とあります。

EBLIDA、欧州の図書館におけるSDGsへの取組状況を調査した報告書を公開

2020年6月2日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)が、欧州の図書館における持続可能な開発目標(SDGs)への取組状況を調査した報告書“SDGs and Libraries – First European Report”を公開していました。

冒頭において、図書館には新たなアジェンダが必要であることを述べており、その理由として、民間の情報サービスプロバイダの台頭により、書籍及びその他のメディアを用いた無料サービスという伝統的な図書館のあり方が問われていること、「ポストコロナ」の時代には図書館界が従来前提としてきたことの多くが問い直されるであろうことを挙げています。

本報告書では、そのような図書館が置かれた状況を踏まえ、従来の図書館の範囲から脱却し、新たな視点を生むまたとない機会としてSDGsに関する取組を位置付けています。EBLIDA のメンバーを対象としたアンケート調査の結果に基づいて17か国での取組状況を取り上げており、SDGsの各目標に対応する取組の例や、SDGsの図書館政策への導入事例の紹介等を行っています。

アンドリュー W.メロン財団、REALM Projectに取り組む米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)支援のため150万ドルの助成を実施

2020年6月25日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、アンドリュー W.メロン財団から150万ドルの助成金を獲得したことを発表しました。

同財団の助成金は新型コロナウイルス感染症流行下において、図書館や博物館における所蔵資料の取り扱いやサービス再開のための、資料の素材に関する研究へ活用されます。IMLSはOCLC、バテル記念研究所とともに、新型コロナウイルス感染拡大下での博物館・図書館・文書館の再開にあたって職員や利用者への影響を軽減するため、信頼度が高く科学的根拠に基づいた資料の取り扱いに関する情報を提供することを目的としたREopening Archives, Libraries, and Museums (REALM) Projectに取り組んでいます。

フランス・文化省、公読書におけるアクセシビリティ対応状況に関する要点および推奨事項をまとめたパンフレットを公開

2020年6月29日、フランス・文化省は、公読書におけるアクセシビリティ対応状況の要点および推奨事項をまとめたパンフレット"Accessibilité numérique en lecture publique. Chiffres-clé 2019 et recommandations"を公開しました。

同パンフレットは、同省が2019年に公開した、公読書におけるアクセシビリティの指標“Baromètre de l'accessibilité numérique en lecture publique”第3版の要点を示すとともに、アクセシビリティ試験のためのツールや、取り入れるべき手法等に関する図書館への推奨事項をまとめています。パンフレットによると、同国の公共図書館は、オンラインで提供するサービスをすべての人にとってアクセス可能とすることが義務とされています。加えて、各行政機関、地方自治体は、アクセシビリティ対応方針を2020年9月までに公開することが必須とされています。

英・Libraries Connected、図書館サービスの再開のためのガイド“Library service recovery toolkit”を公開

2020年6月30日、図書館の支援を行う慈善団体である英国のLibraries Connected(以前の名称は英国図書館長協会)は、図書館サービス再開のためのガイド“Library service recovery toolkit”を公開しました。新型コロナウイルス感染症対策として実施されていた英国の制限措置が7月4日から緩和され、図書館の再開館が可能となることを受けてのものです。

同ガイドは、図書館サービス担当者らと協力してLibraries Connectedが作成したものであり、作成に当たり英・公衆衛生局(PHE)及び安全衛生庁(HSE)との協議も経ています。英国政府が公表している安全な業務遂行のためのガイドラインを補うものと位置付けられ、図書館サービスにおける実際のニーズや懸念に沿うよう設計されています。

同ガイドは全8章及び付録からなり、リスク管理、スタッフの職場復帰の進め方、ソーシャル・ディスタンシング、行動上の制約、清掃と衛生管理、スタッフ及び利用者に対するコミュニケーションに関する内容等を含んでいます。公共図書館向けに設計されたものですが、多くの原則は他館種の図書館にも適用可能としています。

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