図書館

2021年2月23日、日本図書館協会（JLA）図書館災害対策委員会が、2021年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害に関する情報を、同委員会のウェブページ内に掲載しました。

2021年に起きた災害・被害の状況　令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害（JLA図書館災害対策委員会,更新日2021年2月23日）
http://www.jla.or.jp/committees//tabid/894/Default.aspx

参考：
2021年2月13日に福島県沖で発生した地震による図書館への影響
Posted 2021年2月15日
https://current.ndl.go.jp/node/43266

2021年2月16日、米・図書館情報資源振興財団（CLIR）が、ラテンアメリカやカリブ海地域の文書館・図書館等との連携に関するシンポジウム“Capacity Assessment of Latin American and Caribbean Partners: A Symposium about Open-Access, Technological Needs, and Institutional Sustainability”の内容と、推奨事項をまとめた報告書を公開したことを発表しました。

同シンポジウムは、2020年4月16日と4月17日に開催され、ラテンアメリカやカリブ海地域の機関の事例を中心に情報共有を行い、共通のニーズを特定するためのフォーラムが行われました。

報告書には、シンポジウムの内容、開催までの経緯、参加者の反応等がまとめられており、英語、フランス語、ハイチ語、ポルトガル語、スペイン語で公開されています。また、ラテンアメリカとカリブ海地域の機関、米国を拠点とする図書館・文書館・文化遺産関係機関、助成機関について、以下をはじめとした推奨事項が記載されています。

●ラテンアメリカとカリブ海地域の機関
・異なる機関間で、学者や連携相手になる可能性がある人と連絡を取る。

北米日本研究資料調整協議会（NCC）は、2021年2月9日付けのTwitterにおいて、“NCC's Statement on Japanese Copyright Law, Article 31”（日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明）を公表したことを紹介しています。

日本国外からの資料へのアクセスの向上のために、日本の著作権法第31条改正の検討を要望する内容であり、日本文化教育交流会議（US-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange）、日米友好基金（Japan-US Friendship Commission）、国際交流基金米国日本研究諮問機関（Japan Foundation American Advisory Commission）の支持を受けて提出するものとあります。

2020年12月、文化庁は、著作権法第31条に関係する「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリックコメントを実施しました。その結果を踏まえ、2021年1月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」をとりまとめています。

2021年1月27日、ドイツ図書館協会（DBV）は、ドイツ国内の図書館が図書館間相互貸借（ILL）サービスで取り寄せした文献複写物を追加費用を伴わずに利用者へ直接電子提供することについて、ドイツの著作権管理団体であるVerwertungsgesellschaft（VG） WORTとVG Bild-Kunstが容認したことを歓迎するお知らせを発表しました。

VG WORTとVG Bild-Kunstは、コロナ禍に伴い図書館への利用者の来館が著しく制限された状況を踏まえて、2021年3月31日までの期限を設けて、追加費用を伴わない利用者への電子的な提供を容認しました。DBVのお知らせによると、図書館の休館中にも研究・教育に必要な文献を学生・研究者らに提供するため、ILLにおいて文献複写物の紙媒体による提供を必須とした「一般合意」である“Gesamtvertrag zum Kopienversand im innerbibliothekarischen Leihverkehr”の一時的な免除に対して、VG WORTがドイツ連邦文化大臣会議（KMK）へ合意する旨を連絡したことにより、電子的な提供が可能となりました。