図書館

フランス図書館員協会、図書館のトイレに関するコンクール“Chouettes Toilettes”を開催

2021年1月19日、フランス図書館員協会(l'Association des Bibliothécaires de France:ABF)が、図書館のトイレに関するコンクール“Chouettes Toilettes”の開催を発表しました。

発表によると、アクセシビリティとインクルージョンの原則をどのように図書館のトイレで実現できるのかを示すこと、創意工夫や考え方を提示することを目的としています。

フランス国内外のあらゆる種類の図書館が参加可能であり、装飾に対する賞と、サービスの質に対する賞を設けるとしています。

Concours Chouettes Toilettes(ABF, 2021/1/19)
https://www.abf.asso.fr/2/200/908/ABF/concours-chouettes-toilettes

第24回「図書館を使った調べる学習コンクール」の受賞作品が決定

2021年1月8日、公益財団法人図書館振興財団は、同財団が主催する第24回「図書館を使った調べる学習コンクール」の受賞作品が決定したことを発表しました。

6万3,000点を超える応募作品の中から、入賞29作品・3団体、優良賞104作品、推奨賞193作品、佳作943作品が決定しています。

第24回 コンクール審査結果発表!(図書館振興財団,2021/1/8)
https://www.toshokan.or.jp/topics/?num=57

第24回 図書館を使った調べる学習コンクール 審査結果発表(図書館振興財団)
https://www.toshokan.or.jp/winner-2020/

一般社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)著作権委員会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月10日、一般社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)著作権委員会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日付けで提出されたものです。

「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する中間まとめ」に意見を提出しました。(INFOSTA, 2021/1/10)
https://www.infosta.or.jp/posts/copyright2021-1/

英国の“Brexit”が欧州連合(EU)およびドイツの図書館に与える影響とは(記事紹介)

2021年1月5日付で、ドイツのベルリン国立図書館(Staatsbibliothek zu Berlin)は、英国の欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)が完了し、2020年末に2021年1月から暫定適用される英国・EU間の通商協定が締結されたことを受けて、EUおよびドイツの図書館に与える影響について解説した記事を公開しました。

同記事は、EU加盟国内の多くの図書館で国境を越えた活動が行われていることから、これまでEU加盟国内で調和が図られていた税制・著作権・データ保護の分野に影響が及ぶことを指摘しながら、個々の影響関係を解説しています。

図書館のあらゆる契約実務に課せられる付加価値税(VAT)については、EU加盟国と非加盟国では根拠法が異なり、EUに非加盟の「第三国」となった英国の事業者との契約では、担当が税務署ではなく税関当局となり、税関当局に「輸入売上税」を納付する必要があることなどを紹介しています。また、EUの非加盟国になったことに伴い、原則として英国を含む第三国から購入した物品には共通関税(Common Customs Tariff)が適用されますが、印刷資料やCD・DVD等の視聴覚資料は免除されることを説明しています。ただし、ゲーム等の触覚メディアには共通関税が適用されます。

学校図書館問題研究会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月5日、学校図書館問題研究会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日付けで提出されたものです。

「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する中間まとめ」への意見提出(学校図書館問題研究会, 2021/1/5)
http://gakutoken.net/jo19tk7xl-49/#_49

専門図書館協議会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月5日、専門図書館協議会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日に提出されたものです。

専門図書館協議会
https://jsla.or.jp/
※「事務局からのお知らせ」欄に、2021年1月5日付けでお知らせ「「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について」が掲載されています。

国際図書館連盟(IFLA)、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”を発表

2021年1月5日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”の公開を発表しました。

発表の中では、持続可能な開発目標(SDGs)に即した政策立案のためには、効果的で透明性がある包括的なガバナンスが前提であり、それには情報が中心的な役割を果たすと述べられています。同声明は、図書館が持つ、サービスを提供することで、人々が必要な情報を必要な形式で入手することを助けるという役割を強調し、政府やその他の関係機関等に対し、以下をはじめとした勧告を行っています。

【イベント】日本図書館研究会第364回研究例会「最近の図書館に関する著作権法改正の動向」(1/18・オンライン)

2021年1月18日、日本図書館研究会第364回研究例会「最近の図書館に関する著作権法改正の動向」がオンラインで開催されます。発表者は国立国会図書館の南亮一です。

2020年8月、文化庁は図書館関係の権利制限規定のあり方についての検討を開始し、11月にはそのとりまとめとなる報告書が公表されました。このような最近の図書館に関する著作権法改正の動向について発表者の私見を交えて解説し、図書館に関する権利制限規定の在り方に関する論点整理の材料を提供するものとあります。なお、発表は発表者個人の立場で行うものであり、国立国会図書館の見解には触れない旨の注記が付されています。

定員は90人(先着順)であり、事前の申込みが必要です。

第364回研究例会「最近の図書館に関する著作権法改正の動向」(日本図書館研究会)
http://www.nal-lib.jp/events/reikai/2020/364invit.html

令和2年度全国公共図書館研究集会(サービス部門 総合・経営部門)、2021年1月にインターネット配信により開催:研究主題は「図書館とバリアフリー-あらゆる人に開かれた図書館とは-」

大阪府立中央図書館のウェブサイト上に、令和2年度全国公共図書館研究集会(サービス部門 総合・経営部門)の開催概要が掲載されています。

今回の研究集会は、「図書館とバリアフリー-あらゆる人に開かれた図書館とは-」を研究主題とし、図書館利用等に関するバリアを取り除くための様々な取組みの報告が行われます。主催は公益社団法人日本図書館協会 公共図書館部会、近畿公共図書館協議会、大阪公共図書館協会であり、主管は大阪府立中央図書館です。

インターネット配信により開催され、配信期間は2021年1月15日10時から1月31日17時までです。参加費は無料ですが、2021年1月22日までにオンラインでの参加申込みが必要です。

主なプログラムは次のとおりです。

〇基調講演
「読書バリアフリーと図書館」
野口 武悟氏(専修大学文学部)

〇講演
「すべての人が必要ながん情報を得られる社会へ -図書館と医療分野の連携-」
八巻 知香子氏(国立がん研究センター)

〇事例報告(1)
「矯正施設・児童自立支援施設等への支援」
正井 さゆり氏(広島県立図書館)

利用者ニーズを把握・反映するためのインタビュー調査を図書館が効果的に実践するには(文献紹介)

米国図書館協会(ALA)の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”が刊行する“Library Leadership & Management”誌の第35巻第1号(2020年)に、ユタ州ブリガムヤング大学(Brigham Young University)の図書館員が執筆した論文“Not Another Survey! Use Interviews Instead to Understand Needs in Your Library”が掲載されています。

同論文は、利用者・利害関係者のニーズを満たした図書館リソースの活用において、図書館に対する評価を不可欠な要素とし、評価において用いられる代表的な手法である「アンケート調査」と「インタビュー調査」について、図書館の文脈でその長所と短所を検討する内容です。

とりわけ「インタビュー調査」について、「アンケート調査」と比べて複雑で時間がかかる一方、定量的な調査では得られない詳細な洞察を得たり、ニーズ自体の理解を深めることも可能であるなどの利点から、利用者ニーズに関する調査として有益な手法であることを指摘し、実践におけるガイドラインを示しています。

ページ