図書館

【イベント】考古学・文化財のためのデータサイエンス・サロンonlineワークショップ「文化財論文ナビ×博物館・図書館連携で拡げるオープンな文化財情報」(7/18・オンライン)

2021年7月18日、考古形態測定学研究会の主催により、考古学・文化財のためのデータサイエンス・サロンonlineワークショップ「文化財論文ナビ×博物館・図書館連携で拡げるオープンな文化財情報」が開催されます。

奈良文化財研究所が提供する全国遺跡報告総覧と文化財論文ナビの現状と利用方法・今後の展望の紹介、文化財オープンデータ・オープンサイエンスの可能性についての議論が行われます。

定員は450人(要事前申込)で、参加費は300円です。

当日の主な内容は以下の通りです。

●解説:「全国遺跡報告総覧」と文化財論文ナビ
高田祐一氏(奈良文化財研究所)

●ハンズオン:全国遺跡報告総覧・文化財論文ナビをさわってみる

●クロス(ファイア)トーク
ファシリテーター:阿児雄之氏(東京国立博物館)

・市町村立博物館刊行物問題
持田誠氏(浦幌町立博物館)、高田祐一氏

・地域史料と学校図書館
宮澤優子氏(高森町子ども読書支援センター)、福島幸宏氏(慶應義塾大学文学部)

・歴史・考古学研究ソースのオープン化
佐藤悠氏(大阪市立図書館)、野口淳氏(考古形態測定学研究会・奈良文化財研究所客員研究員)

欧州連合(EU)による文化・創造産業支援のためのプログラム“Creative Europe 2021-2027”が開始

2021年5月26日、欧州委員会(EC)は、文化・創造産業支援のためのプログラム“Creative Europe 2021-2027”について、初年度の作業プログラムが採択されたことを発表しています。これにより、“Creative Europe 2021-2027”が開始されることになります。

“Creative Europe”は次の2点を主な目的とし、文化・創造産業支援のための助成を行います。

・欧州の文化的・言語的多様性と遺産を保護し、発展させ、促進する。
・文化・創造セクター、特に視聴覚セクターの競争力と経済的可能性を高める。

今回開始された“Creative Europe 2021-2027”は、“Creative Europe 2014-2020”の後継プログラムとなります。“2014-2020”の予算は14億7,000万ユーロでしたが、“2021-2027”では24億4,000万ユーロの予算規模となる見込みであり、60%を超える増加となっています。なお、“2014-2020”では、図書館が関係するプロジェクトへの助成も多くなされました。

国際図書館連盟(IFLA)、図書館員を対象とした音楽コンテストを開催

2021年5月25日、国際図書館連盟(IFLA)の、若手図書館員のための活動を行っている“New Professionals Special Interest Group”が、図書館員を対象とした音楽コンテスト“NPSIG Music Contest 2021”を開催すると発表しました。

今回が初めての開催であり、図書館やコミュニティへの熱意、図書館の価値や重要性等を表現した5分以内の歌の音源またはミュージックビデオの募集が行われています。歌詞を英語以外の言語とする場合は、英語訳の提出が必要と述べられています。

参加費は無料で、1人あるいは複数人での参加が可能です。

NPSIG Music Contest 2021: sing a song and send it to us! (IFLA, 2021/5/25)
https://www.ifla.org/node/93917

インドの新型コロナウイルス感染症ケアセンターにおける図書館設置(記事紹介)

2021年5月17日付で、インドの英字紙“The New Indian Express”に、ナビムンバイの新型コロナウイルス感染症ケアセンター(Covid Care Centre)における図書館設置に関する記事が掲載されました。

記事によると、同市の展示・会議施設CIDCO Exhibition Centreに置かれた新型コロナウイルス感染症ケアセンターに、ナビムンバイ市政府により臨時図書館が設置されました。同センターで療養中の感染者を対象に、マラーティー語、ヒンディー語、英語の本を提供しています。また、他の新型コロナウイルス感染症ケアセンターでも同様の取組を行うことを計画していると述べています。

E2387 - 第7回全国史料ネット研究交流集会<報告>

2021年2月20日・21日の2日間にわたり,NPO法人宮城歴史資料保全ネットワークを中心とした実行委員会主催で,第7回全国史料ネット研究交流集会(以下「本集会」)がオンライン開催された。「資料ネット」(CA1995参照)は,大学教員や大学院生・学部生,史料保存機関職員,地域の歴史研究者らが協力し合い,災害から歴史資料を保全し,災害の記録を保存するために立ち上げられたボランティア団体である。1995年の阪神淡路大震災を機に設立された歴史資料ネットワーク(CA1743参照)を皮切りに,この保全活動は全国に広がり,現在では28もの「資料ネット」が各地で立ち上がりネットワークを構築している。この全国史料ネット研究交流集会は2015年から毎年会場を変えて開催され,各地の「資料ネット」が集まり,設定されたテーマについての情報共有と資料保全活動のあり方に関して議論を重ねる貴重な機会となってきた。

株式会社未来の図書館 研究所、第5回シンポジウム「図書館とレジリエンス」の記録を公開

2021年5月14日、株式会社未来の図書館 研究所は、2020年11月27日にオンラインで開催された第5回シンポジウム「図書館とレジリエンス」の記録を公開しました。

同シンポジウムでは、柴崎悦子氏(名取市図書館 館長)による講演「名取市図書館における東日本大震災からの復旧と復興」、三田祐子氏(鳥取県立図書館)による講演「情報支援とレジリエンス~鳥取県立図書館の取り組みから」に加え、両氏をパネリスト、未来の図書館 研究所所長の永田治樹氏をコーディネーターとしたディスカッションも行われました。

トピックス(未来の図書館 研究所)
http://www.miraitosyokan.jp/topics/
※2021年5月14日付けのお知らせに「第5回シンポジウム「図書館とレジリエンス」の記録を掲載しました」とあります。

米国連邦通信委員会(FCC)、コロナ禍における学校・図書館によるインターネット接続機器購入を支援する「緊急接続基金」施行のための最終規則を採択

2021年5月10日、米国連邦通信委員会(FCC)が、「緊急接続基金」(Emergency Connectivity Fund)施行のための最終規則を全会一致で採択したと発表しています。

コロナ禍においてノートパソコン・タブレット・Wi-Fiのホットスポット・ブロードバンド接続を必要としている学生・学校職員・図書館利用者を支援するために、学校や図書館がそれらを購入することを可能とする内容で、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021:ARPA)から71億7,000万ドル規模の資金が拠出されます。

米国図書館協会(ALA)では、図書館が多くの人々にサービスを提供するため、緊急基金に申請し、助成を受けるために必要な情報を確実に入手できるよう引き続き取り組むとしています。

国際図書館連盟(IFLA)、非印刷著作物のアクセシブルなフォーマットでの利用可能性に関する欧州連合(EU)のアンケートに回答

2021年5月6日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州連合(EU)が2021年2月11日から4月30日にかけて実施していた、非印刷著作物(映画、写真、音楽、コンピュータプログラム、ビデオゲーム等)のアクセシブルなフォーマットでの利用可能性に関するアンケートに回答したことを発表しました。回答内容も公開されています。

EUのアンケートは、非印刷著作物が障害者にとって利用可能かどうかの情報収集を目的として実施されました。EUでは2017年に、マラケシュ条約に対応するための規則・指令を採択しており、同指令の第9条の規定がアンケート実施の契機となっています。

同指令では、印刷物の判読に障害がある人々がアクセシブルなフォーマット(点字、大活字、対応した電子書籍等)で印刷著作物を利用することについて、著作権に対する制限を規定しています。第9条では、同指令の対象範囲に含まれない著作物の利用可能性や、同指令の対象範囲を拡大する潜在的な必要性について評価を行うよう、欧州委員会(EU)に求めています。

IFLAの発表によれば、回答に当たりIFLAの「特別なニーズのある人々への図書館サービス分科会」との協力を通じ情報収集を行いました。回答内容として、以下のような点等を紹介しています。

国際図書館連盟(IFLA)、SDGsの「自発的自治体レビュー」(VLR)における図書館への言及状況を調査したレポートを公表

2021年5月3日、国際図書館連盟(IFLA)は、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)に関し、「自発的自治体レビュー」(Voluntary Local Reviews:VLR)における図書館への言及状況を調査したレポート“Libraries in Voluntary Local Reviews”を公表しました。

IFLAは、2020年12月に「自発的国家レビュー」(Voluntary National Review:VNR)における図書館への言及状況を調査したレポートを公表しており、今回のレポートはそれに続くものです。なお、VNRとは、国家がSDGsへの自らの取組状況をレビュー・報告するものであり、VLRとは、自治体等が自らの取組状況をレビュー・報告するものです。

発表によれば、今回のレポートでは70のVLRが分析対象となっており、調査結果として以下のような点等を挙げています。

・VNRでは約4分の1が図書館に言及していた一方、VLRでは半数以上が図書館に言及している。
・VLRでは、VNRに比べ、図書館への言及がより幅広いSDGsの目標においてみられる。

『メタデータ評論』が創刊

2021年5月1日付で『メタデータ評論』の第1号が刊行されました。

「創刊の辞」によると、同誌は、「著者と読者を仲立ちする目録・分類・索引・メタデータをめぐる議論と情報交換の場」と銘打ち、図書館分野に限らず、類縁機関(文書館・博物館・美術館等)、出版社、書店、デジタルアーカイブなどの情報も含めた広範囲の情報資源組織化(目録・分類・索引・メタデータ)を対象範囲とする「総合雑誌」と位置付けられています。

メタデータ評論 第1号(創刊号)
http://techser.info/

参考:
『資料組織化研究-e』が終刊
Posted 2019年11月12日
https://current.ndl.go.jp/node/39495

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