図書館

2021年1月8日、公益財団法人図書館振興財団は、同財団が主催する第24回「図書館を使った調べる学習コンクール」の受賞作品が決定したことを発表しました。

6万3,000点を超える応募作品の中から、入賞29作品・3団体、優良賞104作品、推奨賞193作品、佳作943作品が決定しています。

第24回　コンクール審査結果発表！（図書館振興財団，2021/1/8）
https://www.toshokan.or.jp/topics/?num=57

第２４回　図書館を使った調べる学習コンクール　審査結果発表（図書館振興財団）
https://www.toshokan.or.jp/winner-2020/

2021年1月5日付で、ドイツのベルリン国立図書館（Staatsbibliothek zu Berlin）は、英国の欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）が完了し、2020年末に2021年1月から暫定適用される英国・EU間の通商協定が締結されたことを受けて、EUおよびドイツの図書館に与える影響について解説した記事を公開しました。

同記事は、EU加盟国内の多くの図書館で国境を越えた活動が行われていることから、これまでEU加盟国内で調和が図られていた税制・著作権・データ保護の分野に影響が及ぶことを指摘しながら、個々の影響関係を解説しています。

図書館のあらゆる契約実務に課せられる付加価値税（VAT）については、EU加盟国と非加盟国では根拠法が異なり、EUに非加盟の「第三国」となった英国の事業者との契約では、担当が税務署ではなく税関当局となり、税関当局に「輸入売上税」を納付する必要があることなどを紹介しています。また、EUの非加盟国になったことに伴い、原則として英国を含む第三国から購入した物品には共通関税（Common Customs Tariff）が適用されますが、印刷資料やCD・DVD等の視聴覚資料は免除されることを説明しています。ただし、ゲーム等の触覚メディアには共通関税が適用されます。

2021年1月5日、専門図書館協議会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日に提出されたものです。

専門図書館協議会
https://jsla.or.jp/
※「事務局からのお知らせ」欄に、2021年1月5日付けでお知らせ「「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」への意見提出について」が掲載されています。

2021年1月18日、日本図書館研究会第364回研究例会「最近の図書館に関する著作権法改正の動向」がオンラインで開催されます。発表者は国立国会図書館の南亮一です。

2020年8月、文化庁は図書館関係の権利制限規定のあり方についての検討を開始し、11月にはそのとりまとめとなる報告書が公表されました。このような最近の図書館に関する著作権法改正の動向について発表者の私見を交えて解説し、図書館に関する権利制限規定の在り方に関する論点整理の材料を提供するものとあります。なお、発表は発表者個人の立場で行うものであり、国立国会図書館の見解には触れない旨の注記が付されています。

定員は90人（先着順）であり、事前の申込みが必要です。

第364回研究例会「最近の図書館に関する著作権法改正の動向」（日本図書館研究会）
http://www.nal-lib.jp/events/reikai/2020/364invit.html