図書館

2020年7月17日、米国図書館協会（ALA）は、会長のジェファーソン（Julius C. Jefferson, Jr）氏が米国内の図書館のバーチャルツアーを実施することを発表しました。

同ツアーは、米国議会図書館（LC）、公共図書館、歴史的黒人大学（historically black colleges and universities：HBCU）の図書館、学校図書館等、米国内12か所の様々な種類の図書館について、各館の多様なコミュニティのニーズへの対応方法や、利害関係者の巻き込み方に焦点を当てたものです。発表によると、ジェファーソン氏が、各スポットの図書館長、州や地域の図書館のパートナー、議員等と対談を行う形式で行われます。

2020年7月27日から8月7日にかけてウェブ会議システムのZoomを用いて実施され、だれでも参加可能です。また、YouTubeに動画がアーカイブされる予定です。

2020年7月15日、米国図書館協会（ALA）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた図書館のサービス再開に関するウェブサイト“ALA COVID-19 Recovery website”の公開を発表しました。

同ウェブサイトは、コミュニティや図書館職員、図書館のサポーターを対象に、サービス再開のためのツールやガイド、リソースをまとめたものです。2020年7月16日時点でのウェブサイトの構成は、以下の通りです。

・Advocacy & Policy
助成金等に関する情報、州や地域の意思決定者に向けて図書館の情報を発信するためのヒント等が記載されています。

・Education
再開館のための方針策定・法的課題や、感染拡大後のニュー・ノーマル（新しい日常）における業務の進め方等、図書館向けのオンデマンドのウェビナーが掲載されています。

・Data & Research
新型コロナウイルス感染症に対する図書館の対応状況や影響等について、米国の公共図書館協会（PLA）による調査へのリンクや、ALAの調査・分析結果がまとめられています。

2020年6月2日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合（EBLIDA）が、欧州の図書館における持続可能な開発目標（SDGs）への取組状況を調査した報告書“SDGs and Libraries – First European Report”を公開していました。

冒頭において、図書館には新たなアジェンダが必要であることを述べており、その理由として、民間の情報サービスプロバイダの台頭により、書籍及びその他のメディアを用いた無料サービスという伝統的な図書館のあり方が問われていること、「ポストコロナ」の時代には図書館界が従来前提としてきたことの多くが問い直されるであろうことを挙げています。

本報告書では、そのような図書館が置かれた状況を踏まえ、従来の図書館の範囲から脱却し、新たな視点を生むまたとない機会としてSDGsに関する取組を位置付けています。EBLIDA のメンバーを対象としたアンケート調査の結果に基づいて17か国での取組状況を取り上げており、SDGsの各目標に対応する取組の例や、SDGsの図書館政策への導入事例の紹介等を行っています。

2020年6月29日、フランス・文化省は、公読書におけるアクセシビリティ対応状況の要点および推奨事項をまとめたパンフレット"Accessibilité numérique en lecture publique. Chiffres-clé 2019 et recommandations"を公開しました。

同パンフレットは、同省が2019年に公開した、公読書におけるアクセシビリティの指標“Baromètre de l'accessibilité numérique en lecture publique”第3版の要点を示すとともに、アクセシビリティ試験のためのツールや、取り入れるべき手法等に関する図書館への推奨事項をまとめています。パンフレットによると、同国の公共図書館は、オンラインで提供するサービスをすべての人にとってアクセス可能とすることが義務とされています。加えて、各行政機関、地方自治体は、アクセシビリティ対応方針を2020年9月までに公開することが必須とされています。