図書館

EuropeanaTech、GLAMにおける人工知能の現状等に関する報告書を公開

Europeana Proのウェブサイトに掲載された2021年9月16日付の記事で、美術館・図書館・文書館・博物館(GLAM)における人工知能(AI)の現状等に関する報告書の公開が発表されました。

報告書は、Europeanaの研究開発部門の専門家・開発者・研究者によるコミュニティEuropeanaTechの、デジタル文化遺産分野におけるAIの役割や影響について調査を行うタスクフォース“EuropeanaTech AI in relation to GLAMs Task Force”によるものです。2020年9月にGLAM機関や研究機関を対象に行った調査(回答数56件)と、文化遺産関係の専門家8人へのインタビュー調査の結果がまとめられています。

発表の中では、2020年9月の調査の結果について、91.8%がAIに興味があり、54%が専門的知識を持つと回答した一方、多くの人が、プロジェクトで職員に求められるスキルや適切に注釈が付された訓練用データの欠如等の課題を挙げていたと述べています。インタビュー調査の結果については、文化遺産にとってAIは大きな可能性を持つものの、部局横断的協力の必要性、既存のインフラにAIを組み込む難しさ、倫理的な懸念やAIを活用する価値の実証と伝達する方法に関する懸念等が指摘されたとあります。

E2423 - 図書館におけるメディアリテラシー教育のガイド(米国)

信頼性の欠ける「事実」に基づいたレファレンスの相談を受けたとき,あなたは図書館員として何ができるだろうか? 米国図書館協会(ALA)がウェブサイトで2020年12月に公開したガイド“Media Literacy in the Library: A Guide for Library Practitioners”は,冒頭でこう問いかける。これはあくまで仮定の状況だが,似たような場面を経験したことがある本稿読者もいらっしゃるのではないだろうか。 

スイスで「COVID証明書」の提示を求める施設等の範囲が拡大:図書館も対象に

2021年9月8日、スイス連邦参事会(Federal Council)が、9月13日から「COVID証明書(COVID certificate)」の提示が必要な施設等の範囲を拡大すると発表しました。実施期間は2022年1月24日までです。

「COVID証明書」はワクチン接種済みであることや、新型コロナウイルス感染症からの回復、検査の陰性を証明するものです。今回の範囲拡大により、博物館・図書館を含む文化娯楽施設等が追加されました。

なお、提示義務に従わない場合、利用者・来場者には100スイス・フランの罰金が科される可能性があり、施設やイベント主催者は罰金または閉鎖となる可能性があると述べられています。

墨田区(東京都)、災害対応リヤカー型移動図書館「北斎丸」のPR活動を実施したと発表

東京都の墨田区が、災害時にも活躍できるリヤカー型の移動図書館「北斎丸」のPR活動を、アルカキット錦糸町で2021年9月1日から9月26まで開催されている「地元すみだを通して防災を知ろう!!」で実施したと発表しています。「北斎丸」は、「すみだの力応援助成金」からの助成をうけて、すみだ新製品開発プロジェクトが製作したものです。

本の貸し出しのほか、紙芝居や読み聞かせもできるようになっていることから交流の場を設けることができるほか、ソーラーパネル・蓄電池・USB充電器・夜間照明・携帯トイレ・殺菌装置等も備わっており、災害時の対応も可能と紹介されています。

災害時でも活躍できる移動式の図書館!?(墨田区,2021/9/13)
https://www.city.sumida.lg.jp/kuseijoho/kouhoukatudou/kodomo-pr-taisi/katsudoukiroku/2021/hokusaimaru.html

OCLC Research、図書館におけるWikipediaの活用に関する単行書の電子版を無料公開

2021年9月2日、OCLC Researchは、図書館におけるWikipediaの活用に関する単行書“Leveraging Wikipedia: Connecting Communities of Knowledge”について、電子版を無料公開すると発表しました。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY-NC 4.0での公開です。

同書は、米国図書館協会(ALA)のユニットであるALA Editionsから2018年に出版されたものであり、編者はOCLC ResearchのMerrilee Proffitt氏が担当しました。内容については、図書館がWikipediaと提携してコンテンツの質を向上させると同時に、図書館のサービスやコレクションをオープンウェブ上でさらに可視化する方法を伝えるものであると紹介されています。

株式会社キャリアパワー、第3回「私の図書館(本)」川柳コンテストへの投稿作品を募集中

2021年9月6日から10月10日まで、株式会社キャリアパワーが、第3回「私の図書館(本)」川柳コンテストへの投稿作品を募集しています。

図書館や本にまつわる想いやエピソードについての川柳作品を募集しており、10月末に最終選考に残った13句が同社ウェブサイト上で公開される予定です。11月1日から11月30日にかけて開催される「第23回図書館総合展」参加者の投票で最優秀・優秀賞が決定されます。

日本国内在住の人が応募可能であり、投稿は専用エントリーフォームまたはハガキで受け付けています。

第3回「私の図書館(本)」川柳コンテスト(株式会社キャリアパワー)
https://www.careerpower.co.jp/service/senryu2021/

OCLC、世界の図書館員の持続可能な開発目標(SDGs)への理解や貢献について調査した結果を公表

2021年9月1日、OCLCが“United Nations Sustainable Development Goals Study 2021”を公開しました。

OCLCのグローバル評議会がOCLCの調査・市場調査チームと共同で、世界中の図書館員を対象に、持続可能な開発目標(SDGs)への理解や、図書館が目標にどうように貢献できるか/貢献しているかについて調査した結果をまとめたものです。

99か国の1,700人以上からの回答から、図書館はSDGsの17の全ての目標に対して、明示的にも、暗黙のうちにも、何らかの方法で貢献しているということがわかったとしており、また、図書館員は、自身や図書館が、SDGsの「4 質の高い教育をみんなに」「3 すべての人に健康と福祉を」「11 住み続けられるまちづくりを」「5 ジェンダー平等を実現しよう」に対して、大きな役割を果たし、最も大きな影響を与えていると考えているとしています。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)ら、アフガニスタンにおける図書館員・アーキビストに関する声明を発表

2021年9月7日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)らが、アフガニスタンにおける図書館員・アーキビストに関する声明を発表しました。

アフガニスタンの政変により図書館員・アーキビストの安全が脅かされることを懸念しており、政権に対して、図書館員・アーキビストが脅威や弾圧にさらされることなく職務を遂行できるよう保証することを要求しています。声明の中では、特に、アフガニスタンにおける女性の図書館員・アーキビストの役割の重要性に触れ、所属機関で妨げられることなく業務を継続できるようにするべきだと主張しています。

また、公的記録の管理と市民の安全・知的自由は国民国家の前提条件であること、図書館および文書館は健全な社会や市民の幸福度に不可欠なものであることを指摘しています。

その他、アフガニスタンの政権に対し、「武力紛争時の文化財の保護に関する条約」(1954年ハーグ条約)や、ユネスコの「文化財不法輸出入等禁止条約」を遵守することを求めています。

【イベント】文部科学省委託事業「令和3年度読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」(11/4・さいたま、11/5・桶川)

2021年11月4日と11月5日に、埼玉県教育委員会の主催、埼玉県立久喜図書館の主管により、文部科学省委託事業「令和3年度読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」が開催されます。

会場と定員は、11月4日がさいたま市文化センターで170人、11月5日が埼玉県桶川市のさいたま文学館で75人です。参加には事前の申し込みが必要であり、後日動画視聴のみの参加も可能とあります。なお、新型コロナウイルス感染拡大状況により、変更・中止の可能性があるとしています。

当日の主な内容は以下の通りです。

●11月4日
・講演「録音資料製作と音訳者に求められる技術」
安田知博氏(音訳講師・フリーアナウンサー)

・記念講演「発達障害の子供を持つ親として思うこと 子育てから学びまで」
牧野綾氏(調布デイジー代表)

・パネルディスカッション「読書バリアフリー法を活用して視覚障害者等への情報提供を 公共図書館・学校図書館・点字図書館の役割」
パネリスト:杉山雅章氏(川崎市視覚障害者情報文化センター所長)、牧野綾氏、生井恭子氏(東京都立鹿本学園)

●11月5日
・行政報告「読書バリアフリー法とその基本計画」
文部科学省

国際図書館連盟(IFLA)、LGBTQ+に関するコンテンツについてのハンガリーの法律に対し声明を発表

2021年8月25日、国際図書館連盟(IFLA)が、事務局長名でLGBTQ+に関するコンテンツについてのハンガリーの法律に対する声明を発表しました。

声明の中で、IFLAは、最近のハンガリーにおける法改正を注視していると述べ、中でも、6月に可決された児童書における同性愛や性別適合の描写の禁止を定めた条項について言及しています。

子どもに本へのアクセスを提供する際に、図書館も同法律の対象となる可能性があり、全ての人に情報へのアクセスを提供するという使命を果たすための図書館の能力と責任に関する問題をもたらすと指摘しています。また、図書館は、コミュニティのあらゆる経験が反映された資料について、アクセスを妨げたり、妨げるように強制したりしてはならないと強調されています。

加えて、IFLAは、同法律に反する出版者・著者・書店を支持し、他の国・地域での同様の規制の廃止を求めると述べています。

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