図書館

文化庁、文化審議会著作権分科会(第60回)の配布資料・議事内容等を公開:法制度小委員会の提出した「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書(案)」を検討

文化庁のウェブサイトに、2021年2月3日に開催された文化審議会著作権分科会(第60回)の議事・配布資料・議事内容が公開されています。

議事(2)において、同分科会の法制度小委員会がパブリックコメントを経て提出した「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書(案)」の検討が行われています。

文化審議会著作権分科会(第60回)(第20期第3回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/60/index.html

日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会、2021年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害に関する情報をウェブサイトに掲載

2021年2月23日、日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会が、2021年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害に関する情報を、同委員会のウェブページ内に掲載しました。

2021年に起きた災害・被害の状況 令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害(JLA図書館災害対策委員会,更新日2021年2月23日)
http://www.jla.or.jp/committees//tabid/894/Default.aspx

参考:
2021年2月13日に福島県沖で発生した地震による図書館への影響
Posted 2021年2月15日
https://current.ndl.go.jp/node/43266

saveMLAK、「2021年2月福島県沖地震」による美術館・博物館、図書館、公文書館、公民館の被害状況をまとめた特設ページを開設

災害により被災したMLAK(美術館・博物館、図書館、公文書館、公民館)の情報を集約して発信するウェブサイトsaveMLAKが、福島県沖を震源とし宮城県と福島県で最大震度6強を観測した2021年2月13日の地震の発生を受けて、被害状況をまとめたページ「2021年2月福島県沖地震」を開設しています。

2021年2月24日現在、以下の12施設の情報が掲載されています。

・宮城県図書館
・塩竈市民図書館(宮城県)
・多賀城市立図書館(宮城県)
・名取市図書館(宮城県)
・名取市増田公民館(宮城県)
・白石市図書館(宮城県)
・新地町図書館(宮城県)
・福島県立図書館
・郡山市中央図書館(福島県)
・須賀川市図書館(福島県)
・矢吹町図書館(福島県)
・筑波大学附属図書館中央図書館(茨城県)

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、ラテンアメリカやカリブ海地域の文書館・図書館等との連携に関するシンポジウムの内容と推奨事項をまとめた報告書を公開

2021年2月16日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)が、ラテンアメリカやカリブ海地域の文書館・図書館等との連携に関するシンポジウム“Capacity Assessment of Latin American and Caribbean Partners: A Symposium about Open-Access, Technological Needs, and Institutional Sustainability”の内容と、推奨事項をまとめた報告書を公開したことを発表しました。

同シンポジウムは、2020年4月16日と4月17日に開催され、ラテンアメリカやカリブ海地域の機関の事例を中心に情報共有を行い、共通のニーズを特定するためのフォーラムが行われました。

報告書には、シンポジウムの内容、開催までの経緯、参加者の反応等がまとめられており、英語、フランス語、ハイチ語、ポルトガル語、スペイン語で公開されています。また、ラテンアメリカとカリブ海地域の機関、米国を拠点とする図書館・文書館・文化遺産関係機関、助成機関について、以下をはじめとした推奨事項が記載されています。

●ラテンアメリカとカリブ海地域の機関
・異なる機関間で、学者や連携相手になる可能性がある人と連絡を取る。

フランス、図書館の資料購入に対する支援を実施:新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響からの回復計画“Plan de relance”の一環

2021年2月16日、フランス国立書籍センター(CNL)が、地方自治体図書館の資料購入に関する支援について、同センターのウェブサイトで発表しました。

新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響からの回復計画“Plan de relance”の一環として実施されます。地域の文化産業の要である書店の支援を目的としており、2021年と2022年に、各年合計500万ユーロずつの支援が行われます。

実施についてはCNLが受託しており、4月中に申請受付を開始する予定と述べられています。

北米日本研究資料調整協議会(NCC)、「日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明」を公表

北米日本研究資料調整協議会(NCC)は、2021年2月9日付けのTwitterにおいて、“NCC's Statement on Japanese Copyright Law, Article 31”(日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明)を公表したことを紹介しています。

日本国外からの資料へのアクセスの向上のために、日本の著作権法第31条改正の検討を要望する内容であり、日本文化教育交流会議(US-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange)、日米友好基金(Japan-US Friendship Commission)、国際交流基金米国日本研究諮問機関(Japan Foundation American Advisory Commission)の支持を受けて提出するものとあります。

2020年12月、文化庁は、著作権法第31条に関係する「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメントを実施しました。その結果を踏まえ、2021年1月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」をとりまとめています。

国際図書館連盟(IFLA)、ミャンマー国軍のインターネット遮断による情報アクセス制限に対して会長・事務局長名で深い憂慮を表明

2021年2月9日、国際図書館連盟(IFLA)は、ミャンマー国内でインターネット遮断などの情報アクセス制限が行われているという報道を受けて、マッケンジー(Christine Mackenzie)会長とライトナー(Gerald Leitner)事務局長の連名で深い憂慮を示した声明を発表しました。

声明では、情報アクセスは権利と発展の原動力であるという確信が図書館活動の根底にあり、これを制限することは、短期的な弊害を生み出すとともに、長期的にも傷跡を残し進歩を遅延させるとして、深刻な問題であることを指摘しています。その上で、インターネット遮断による情報アクセス制限は、図書館が自らの使命を果たすための機能を阻害し、経済・社会・文化・市民参加に著しい制限をかける措置であるとして、ミャンマー国内の図書館の国際的な基準に沿った自由な運営と、図書館利用者の情報アクセス権の行使の支援について、ミャンマー政府がこれを保証するように要求しています。また、ミャンマー国民の情報に関わる権利行使の保証に、最大限の努力が図られることを求めています。

報道等によると、2021年2月1日にクーデターで政権を掌握したミャンマー国軍は、市民による抗議活動の組織化の阻止のため、2月6日から7日にかけて国内のインターネット接続の遮断を実施しました。

ILLサービスで取り寄せした文献複写物を追加費用を伴わずに利用者へ直接電子提供可能に:コロナ禍による図書館休館を踏まえた2021年3月31日までの特例措置(ドイツ)

2021年1月27日、ドイツ図書館協会(DBV)は、ドイツ国内の図書館が図書館間相互貸借(ILL)サービスで取り寄せした文献複写物を追加費用を伴わずに利用者へ直接電子提供することについて、ドイツの著作権管理団体であるVerwertungsgesellschaft(VG) WORTとVG Bild-Kunstが容認したことを歓迎するお知らせを発表しました。

VG WORTとVG Bild-Kunstは、コロナ禍に伴い図書館への利用者の来館が著しく制限された状況を踏まえて、2021年3月31日までの期限を設けて、追加費用を伴わない利用者への電子的な提供を容認しました。DBVのお知らせによると、図書館の休館中にも研究・教育に必要な文献を学生・研究者らに提供するため、ILLにおいて文献複写物の紙媒体による提供を必須とした「一般合意」である“Gesamtvertrag zum Kopienversand im innerbibliothekarischen Leihverkehr”の一時的な免除に対して、VG WORTがドイツ連邦文化大臣会議(KMK)へ合意する旨を連絡したことにより、電子的な提供が可能となりました。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第7回目・第8回目のテスト結果を公表:気温によるウイルスの減衰率の差を調査

2021年2月11日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第7回目・第8回目のテスト結果を公表しました。

第7回目・第8回目の調査は、低温(1度から4度)と温暖(28度から29度)な環境下での新型コロナウイルスの自然減衰の差をテストしたものです。テスト素材には、ハードカバーの表紙、ソフトカバーの表紙、プラスチック製の保護カバー、発泡ポリエチレンが用いられ、ウイルスを付着させ乾燥させた後、外光や空気のない環境制御された装置にいれて実験されました。

調査結果として、低温下での減衰率は温暖下でのものと比べて著しく遅く、検出可能なレベルのウイルスが10日後でも存在したと紹介されています。一方で、温暖な環境下では、プラスチック制の保護カバー以外の全ての素材で6日目までには検出されなくなりました。これは常温下よりもやや速いと説明されています。

東日本大震災10年被災地図書館震災アーカイブ企画展「10万冊が語りかける 東日本大震災~「震災記録を図書館に」キャンペーン~」が開催

2021年2月27日と2月28日に、宮城県のせんだいメディアテークで、東日本大震災10年被災地図書館震災アーカイブ企画展「10万冊が語りかける 東日本大震災~「震災記録を図書館に」キャンペーン~」が開催されます。

図書館共同キャンペーン「震災記録と図書館に」に参加する8図書館の主催により、各館が収集した震災の記録が収められた書棚の実物大ポスター計61枚の展示が行われます。

東日本大震災10年被災地図書館震災アーカイブ企画展「10万冊が語りかける 東日本大震災~「震災記録を図書館に」キャンペーン~」
https://www.smt.jp/event/2020/12/event_69745.html

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