図書館

国際図書館連盟(IFLA)、非印刷著作物のアクセシブルなフォーマットでの利用可能性に関する欧州連合(EU)のアンケートに回答

2021年5月6日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州連合(EU)が2021年2月11日から4月30日にかけて実施していた、非印刷著作物(映画、写真、音楽、コンピュータプログラム、ビデオゲーム等)のアクセシブルなフォーマットでの利用可能性に関するアンケートに回答したことを発表しました。回答内容も公開されています。

EUのアンケートは、非印刷著作物が障害者にとって利用可能かどうかの情報収集を目的として実施されました。EUでは2017年に、マラケシュ条約に対応するための規則・指令を採択しており、同指令の第9条の規定がアンケート実施の契機となっています。

同指令では、印刷物の判読に障害がある人々がアクセシブルなフォーマット(点字、大活字、対応した電子書籍等)で印刷著作物を利用することについて、著作権に対する制限を規定しています。第9条では、同指令の対象範囲に含まれない著作物の利用可能性や、同指令の対象範囲を拡大する潜在的な必要性について評価を行うよう、欧州委員会(EU)に求めています。

IFLAの発表によれば、回答に当たりIFLAの「特別なニーズのある人々への図書館サービス分科会」との協力を通じ情報収集を行いました。回答内容として、以下のような点等を紹介しています。

国際図書館連盟(IFLA)、SDGsの「自発的自治体レビュー」(VLR)における図書館への言及状況を調査したレポートを公表

2021年5月3日、国際図書館連盟(IFLA)は、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)に関し、「自発的自治体レビュー」(Voluntary Local Reviews:VLR)における図書館への言及状況を調査したレポート“Libraries in Voluntary Local Reviews”を公表しました。

IFLAは、2020年12月に「自発的国家レビュー」(Voluntary National Review:VNR)における図書館への言及状況を調査したレポートを公表しており、今回のレポートはそれに続くものです。なお、VNRとは、国家がSDGsへの自らの取組状況をレビュー・報告するものであり、VLRとは、自治体等が自らの取組状況をレビュー・報告するものです。

発表によれば、今回のレポートでは70のVLRが分析対象となっており、調査結果として以下のような点等を挙げています。

・VNRでは約4分の1が図書館に言及していた一方、VLRでは半数以上が図書館に言及している。
・VLRでは、VNRに比べ、図書館への言及がより幅広いSDGsの目標においてみられる。

『メタデータ評論』が創刊

2021年5月1日付で『メタデータ評論』の第1号が刊行されました。

「創刊の辞」によると、同誌は、「著者と読者を仲立ちする目録・分類・索引・メタデータをめぐる議論と情報交換の場」と銘打ち、図書館分野に限らず、類縁機関(文書館・博物館・美術館等)、出版社、書店、デジタルアーカイブなどの情報も含めた広範囲の情報資源組織化(目録・分類・索引・メタデータ)を対象範囲とする「総合雑誌」と位置付けられています。

メタデータ評論 第1号(創刊号)
http://techser.info/

参考:
『資料組織化研究-e』が終刊
Posted 2019年11月12日
https://current.ndl.go.jp/node/39495

近畿病院図書室協議会、会誌『病院図書室』を創刊号から共同リポジトリ「KINTORE」で公開

2021年4月27日、近畿病院図書室協議会が、会誌『病院図書室』の創刊号からの記事を、共同リポジトリ「KINTORE」で公開したことを発表しました。

4月30日時点では、後継誌である『病院図書館』も合わせて、1980年3月に刊行された1巻1号から、2017年11月に刊行された35巻2号までが掲載されています。

お知らせ(近畿病院図書室協議会)
http://www.hosplib.info/
※2021年4月27日付で、「会誌「病院図書室」創刊号から公開しました」とあります。

病院図書館(KINTORE)
http://kintore.hosplib.info/dspace/kiyo/k450

日本図書館協会(JLA)資料保存委員会、「やってみよう資料保存~資料保存入門~」を公表

日本図書館協会資料保存委員会が、2021年4月8日付で、「やってみよう資料保存~資料保存入門~」を公表しました。

第106回全国図書館大会和歌山大会の第8分科会「資料保存」で取り上げた内容を加筆修正したもので、図書館における資料保存とは何かという点から始まり、資料形態ごとの取り扱い方法、カビ対策、水損対応、補修方法について説明されています。

日本図書館協会 資料保存委員会 <お知らせ>
http://www.jla.or.jp/committees/hozon/tabid/96/Default.aspx
※「第106回全国図書館大会和歌山大会の第8分科会資料保存で取り上げた内容を加筆修正し「やってみよう資料保存~資料保存入門~」を作成しました。(2021.4.8)」とあります。

国立情報学研究所(NII)、「大学図書館員のためのIT総合研修」を実施:2021年度のテーマは「Webコンテンツ公開方法の理解と実践」

2021年10月13日から10月15日まで、国立情報学研究所(NII)が、「大学図書館員のためのIT総合研修」をオンライン形式で実施します。

大学等研究機関の図書館がサービスを提供する上で必要なIT技術の理解を深めることを目的としており、2021年度のテーマは「Webコンテンツ公開方法の理解と実践」です。

定員は20人であり、研修費および教材費は無料で、申込手続き等が必要です。

主な研修内容は、以下を予定しています。

・テキストエディタを使ったHTML、CSS、JavaScriptの解説と演習
・Webサイト等の改善案の検討とモックアップ(HTML等で記述)の作成
・相対リンク・絶対リンク、DNSによる名前解決等のWebアクセスの基本的な仕組みの解説

大学図書館員のためのIT総合研修(国立情報学研究所教育研修事業)
https://contents.nii.ac.jp/hrd/it/2021

韓国・文化体育観光部、韓国出版文化産業振興院と共同で、地域の人文資源にデジタル技術を適用し、創造的な方法で人文的な知識や価値を普及させる人文コンテンツ開発支援事業を実施:図書館・博物館も参加可能

2021年4月6日、韓国・文化体育観光部が、韓国出版文化産業振興院と共同で、地域の人文資源にデジタル技術を適用し、創造的な方法で人文的な知識や価値を普及させる人文コンテンツ開発支援事業を行うとしています。

コロナ禍を経てのメディア環境のデジタル化に対応する「デジタル人文ニューディール」の一環として行うもので、人文学の研究者・団体、大学・研究所、図書館・博物館、作家、出版者などが同事業に参加することができます。

参加者は、地域の人文資源を研究・調査して、

・オンライン展示
・ヴァーチャルリアリティとゲームを連携させたコンテンツ
・3D没入型環境(インターフェイス)
・インタラクティブアプリケーション形式の電子書籍
・プラットフォーム
・電子地図

といったデジタルコンテンツを開発することになります。

4月13日から26日まで募集が行われおり、審査によりあわせて8つの事業が選定され、第1段階として総額で年間5,000万ウォン以内の研究・開発費が支援されます。研究・開発後の中間評価を経て、2022年には第2段階の開発費が支援されます。

国際図書館連盟(IFLA)らが連名で、世界知的所有権機関(WIPO)が作成した集中管理団体(CMO)向けツールキットへの意見を公表

2021年4月2日、国際図書館連盟(IFLA)は、世界知的所有権機関(WIPO)が作成した集中管理団体(CMO)向けツールキット“WIPO Good Practice Toolkit for CMOs”への意見(2021年3月30日付け)を公表しました。IFLAのほか、国際博物館会議(ICOM)や国際公文書館会議(ICA)など複数機関による連名での公表です。

同ツールキットは、WIPOが2018年に公表したものであり、集中管理分野における世界中の法制度、規制、行動規範の例をまとめています。WIPOは2018年にも同ツールキットへの意見募集を行っていましたが、2021年に募集を再開しました。今回のIFLAらの意見は、この募集に応じて公表されたものです。

IFLAの発表によれば、同意見では、図書館やアーカイブの公正で効率的な機能・著者への報酬・著作権システムの信頼性に欠かせないものとして、CMOの透明性及び優れたガバナンスの重要性を主張しています。

E2366 - JPROの書誌データポータルサイト「BooksPRO」

2020年11月16日,一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO)の運営する出版情報登録センター(JPRO)は,書店の仕入担当向けに提供していたポータルサイト「BooksPRO」を図書館でも閲覧可能とした。本稿では,その経緯と現状について紹介する。

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