リテラシー

2020年1月29日、米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）が、ボストン子ども博物館による就学前の子どものための博物館と図書館の全国ネットワーク構築を目的とした事業への助成を発表しています。

博物館・図書館の連携により固定化された幼児教育の格差や機会を解消することを目的とした事業で、社会経済格差や言語的背景を問わず、すべての子どもに、入学時に学業達成のための準備ができた状態となるために必要なスキルを身につけさせることが目指されています。

ボストン子ども博物館では、この7年間の間に、マサチューセッツ州でのネットワーク構築や、サウスカロライナ州及びバージニア州でのパイロット事業を行なっており、今回、既存事業の維持・拡充とともに、3年をかけて、アイオワ州・ミシシッピ州・ニューメキシコ州で新たなネットワークを構築し、州内や州間での持続可能な博物館・図書館ネットワーク構築のための方法を開発するとしています。

また、教育の改善などでの持続的なソリューションを開発・実装・評価する非営利団体Education Development Center (EDC) が第三者機関として事業の評価を行うとしています。

2020年1月15日、米国図書館協会（ALA）の児童図書館サービス部会（ALSC）が“Association for Library Service to Children National Research Agenda for Library Service to Children (Ages 0-14) ”を公開しました。

6つの戦略的な研究領域と各領域で調査すべき潜在的な研究課題を説明するもので、研究が限られている分野への注意を喚起し、若手の図書館員に情報を提供することで研究を促進し、児童・若者向けサービスのアドヴォカシー活動を支援する事が目的とされています。

研究者と実務家で構成されるリサーチアジェンダ諮問委員会の支援を受けて、現在の研究動向・前進させる研究領域・研究を通して解決される可能性のある分野の現在のニーズを、全体及びテーマごとに明確にし研究の方向性を示すことを任務とするリサーチアジェンダタスクフォースが策定したものです。

2019年12月19日、文部科学省は、学習指導要領（平成29年告示）に対応した「教育の情報化に関する手引」（令和元年12月）を作成・公開したことを発表しました。

「教育の情報化に関する手引（令和元年12月）概要」によれば、新学習指導要領の下で教育の情報化が一層進展するよう、学校・教育委員会が実際に取組を行う際の参考資料として作成したものであり、現行の手引の内容を全面的に改訂・充実したほか、「プログラミング教育」「デジタル教科書」「遠隔教育」「先端技術」「健康面への配慮」といった新規事項の追加等を行ったとあります。

教育の情報化の推進（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/index.htm
※2019年12月19日付けの新着情報に「「教育の情報化に関する手引」（令和元年12月）について」とあります。

2019年10月11日、韓国の文化体育観光部と、大統領所属図書館情報政策委員会は、今年の「全国図書館運営評価」において優秀図書館に選ばれた図書館を発表しています。

「全国図書館運営評価」は、図書館サービスの改善を目的に、2008年から、公共・学校・専門・兵営・刑務所の図書館を対象に行われているもので、2019年は、2,315館が参加しました。

大統領表彰2館、国務総理表彰7館、副総理兼教育部長官表彰3館、文化体育観光部長官表彰33館、図書館委員会委員長特別賞6館が選ばれ、副賞として賞金（総額）5,850万ウォンも授与されました。

最優秀賞にあたる大統領表彰には、使われていない空間を活用した住民主導の読書サークルといった地域の同好会へのコミュニケーション空間の提供・各事業に特化した情報サービスの提供・ビックデータの活用や情報疎外階層を対象としたサービスの拡大等が評価されたソウル特別市東大門区踏十里図書館と、教員・生徒が参加する読書教育プログラムの教科教育との連携・司書教諭による学校図書館を活用した読書プログラムや論文作成指導が評価された江原道の民族史観高校が選ばれました。