リテラシー

ニュージャージー州立図書館、州内の複数の公共図書館で高校卒業資格が得られるプログラムを実施へ

ニュージャージー州立図書館が、州内の複数の公共図書館で高校卒業資格が得られるプログラム“Online High School Completion Program”を実施するとのことです。2014年8月19日付けで発表しています。

同館では、ニュージャージー州のDepartment of Labor and Workforce Developmから約15万ドルの資金を得、州内の住民に、Gale社のOnline High School Programを費用負担なしで受けられるようにするもののようです。対象は、高校を1年以上通学したものの中退し、GED(General Educational Development; 高等学校卒業程度認定試験)を受けていない、19才以上の州内の住民、とのことです。

このプログラムを提供する図書館は、以下の6館とのことです。

・Camden County Library System
・Elizabeth Public Library
・Long Branch Free Public Library
・Scotch Plains Public Library
・Somerset County Library System
・Trenton Free Public Library

米国の消費者金融保護局、図書館向けに金融リテラシー教育のための資料を提供

2014年8月8日、博物館・図書館サービス機構(IMLS)のブログで、消費者金融保護局(Consumer Financial Protection Bureau: CFPB)が、図書館利用者への金融リテラシー教育支援プログラムの最初の一歩として、図書館を対象に提供するさまざまなリソースについて紹介しています。

このプログラムは、2014年4月に公表された、IMLS、ALA、金融取引業規制機構(FINRA)、シカゴ連邦準備銀行等による、公共図書館における金融リテラシー教育に関するパートナーシップに基づくものとのことです。

CFPBのウェブサイトで、同局や労働局等から提供された20の無料の出版物、プログラムのアイデア、図書館がその地域で金融リテラシープログラムを実現するための関係構築のガイドライン、連邦政府やNGO等の有用なウェブ上の情報源へのリンク、マーケティング用の素材、図書館員向けのウェブセミナーなどが提供されています。

CFPB Offers Free Materials and Other Resources for Libraries(IMLS, 2014/8/8)
http://blog.imls.gov/?p=5074

Library resources(CFPB)

米消費者金融保護局と公共図書館が金融リテラシー教育に関するパートナーシップを結ぶ(米国)

2014年4月7日、米国の消費者金融保護局(Consumer Financial Protection Bureau: CFPB)が、公共図書館との間に、金融リテラシー教育に関するパートナーシップを結んだことをシカゴ連邦準備銀行で発表しました。シカゴ連邦準備銀行は2014年4月5日から12日かけて、金融リテラシーに関するプログラム“Money Smart Week”を開催しており、発表はこの期間にあわせて行われました。Money Smart Weekには米国図書館協会(ALA)も協力しています。

発表によれば、CFPBは公共図書館が利用者に対し、バイアスのかかっていない金融教育や情報源の提供を行える機関となるよう協力するとしており、具体的には図書館員に対し信頼性の高い金融情報源やプログラムについて知らせることや、オンラインあるいは対面でのトレーニングを図書館員に対し提供すること等を計画しているとのことです。CFPBは現在、9つの公共図書館との間で、利用者に合わせた金融プログラムを提供する実験も行っています。

Public Libraries to Take Center Stage in Financial Literacy(American Libraries、2014/4/7付け)

学習ゲーム用端末“Early Literacy Station”を導入したクリーブランド公共図書館(記事紹介)

School Library Journal誌(オンライン)で、2014年3月10日、AWE社の“Early Literacy Station”を導入した、米国クリーブランド公共図書館の事例を紹介する記事が掲載されています。“Early Literacy Station”は2歳から8歳の子供を対象とするコンピュータと学習ゲームソフトのパッケージであり、ソフトとしては60点ほどがインストールされてそうです。記事によると、同地域では、リテラシーの習得の遅れのある子どもが多いことが問題となっているようであり、同館では、幼少期の子供たちのリテラシー向上のため、同製品を27分館に54台を導入したとのことです。

Cleveland Public Library Pushes Out 54 New Literacy Stations(School Library Journal, 2014/3/10付け)
http://www.slj.com/2014/03/featured/cleveland-public-librarys-literacy-stations-entice-kids-into-thinking-learning-is-play-time/

オーストラリア図書館協会、幼児期のリテラシーにおける公共図書館の役割に関するレポートを公開

オーストラリア図書館協会(ALIA)の公共図書館諮問委員会(Public Libraries Advisory Committee)が、2014年2月28日、“ Early Literacy Framework and Strategy for Australian Public Libraries”と題するレポートを公開しました。幼児期のリテラシーにおける公共図書館の役割を定め、その枠組みと戦略、効果の測定等について示したものとなっているようです。

Early Childhood Literacy Framework and Strategy (ALIA, 2014/2/28付け)
https://www.alia.org.au/earlyliteracyframework

米国で最もリテラシーの高い/図書館資源が充実した都市は?(2013年版)

セントラル・コネチカット州立大学から、米国の都市(人口25万人以上)のリテラシー・ランキングの2013年版が発表されていました。今回のランキングでも、上位3市は変わらずワシントンD.C.、シアトル、ミネアポリスとなっています。

このランキングの6の指標の1つに“図書館”もはいっており、人口あたりの分館数、所蔵資料数、貸出数、職員数によって評価されています。その結果は以下のとおりです。

1 Cleveland, OH
2 Pittsburgh, PA
3 St. Louis, MO
4 Milwaukee, WI
5 Kansas City, MO
6 Seattle, WA
7 Cincinnati,OH
8 Denver, CO
9 Tulsa, OK
10 Toledo, OH

America's Most Literate Cities, 2013
http://web.ccsu.edu/americasmostliteratecities/2013/default.asp

Libraries
Library Support, Holdings, and Utilization

図書館員は学生の金融リテラシーへの支援を:C&RL News誌のコラム(米国)

大学・研究図書館協会(ACRL)“College & Research Libraries News”(C&RL News)2013年12月号に、“Financial literacy Why students need librarians to get involved”と題するコラムが掲載されています。ACRL会長のTrevor A. Dawes氏の依頼によりAdi Redzic氏が寄稿したものです。ACRLでは、フィラデルフィアで開催される米国図書館協会(ALA)冬季大会(2014)において、金融リテラシーに関するフォーラムを開催する予定となっており、Redzic氏は、このフォーラムのゲストスピーカーでもあるとのことです。

コラムは、学生ローンなどこのテーマをめぐる状況を簡単に触れたうえで、基礎的な金融リテラシーは、他の技能同様、親にその教育の責任を負わせるものではなくなっているとし、図書館員の役割への期待が示されています。図書館員が金融リテラシーに関与に期待する理由については、図書館員が、一般的にバイアスのない、よく調査された知識をもたらしてくれるものであり、また学生へのサービスを提供するためにキャンパス内の関係者をつないでくれる存在である、との主旨の意見が述べられています。

オーストラリアの学校図書館に関する調査報告書が公開

オーストラリアのSoftlink社による、オーストラリアの学校図書館に関する調査報告書が公開されています。

この報告書では、オーストラリアの学校図書館の予算、職員のレベルと成績、リテラシーの関係が分析されており、調査の結果、学校図書館の予算とNAPLAN(※)の調査結果には正の相関関係があると指摘されているようです。

オーストラリアの800余りの学校がオンラインでの42項目にわたる調査に協力したとのことです。

主な調査結果は以下の通りです。

・81%の学校図書館の予算は現状維持または減少した。
・カトリックや私立学校の図書館に比べて、より多くの公立学校図書館の予算が減少した。
・2013年の学校図書館職員の数について、28%は減少し、63%は変化なしであると報告された。
・昨年電子書籍を購入した学校は28%、今後12カ月で電子書籍を購入もしくは購入する可能性が高いと回答した学校は55%である。
・学校図書館司書の44%は児童の半分以上が個人のモバイル機器(iPod、iPad、スマートフォンやタブレットなど)を所持していると回答した。

YALSAの「National Forum on Libraries & Teens」、子どもへの図書館サービスの将来に関するレポート(ドラフト版)を公表

米国図書館協会(ALA)のヤングアダルト図書館サービス協会(YALSA)が、博物館・図書館サービス機構(IMLS)より助成を受けて実施している「National Forum on Libraries & Teens」プロジェクトのレポート“The Future of Library Services for and with Young Adults - A Call to Action”のドラフト版を公表しています。またこのドラフト版についてのパブリックコメントを、11月1日まで募集しています。

レポートの“II. OUTCOME: A PARADIGM SHIFT FOR LIBRARIES AND TEEN SERVICES”では、リテラシー(literacy)の定義は拡張し、もはや機械的プロセスではなく、意味の構築と理解されるとされ、この定義の変化が、図書館のサービスや図書館員の業務の性格に影響を与えている、との趣旨の指摘がされています。

なお、このリポートは、2014年1月6日に最終版がオンラインに公開される予定とのことです。

Project Report
http://www.ala.org/yaforum/project-report
※ドラフト版、今後のスケジュール掲載

ドラフト版(pdf, 36ページ)

文化庁、平成24年度「国語に関する世論調査」の結果を公表

文化庁が、平成24年度「国語に関する世論調査」の結果を公表しています。人とのコミュニケーション、外来語や外国語などのカタカナ語の使用、国語に関わる知識や能力についての課題等について、結果の概要が公表されています。

平成24年度「国語に関する世論調査」について(文化庁報道発表, 2013/9/24付け)
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/h24_yoronchosa.pdf

添付資料 平成24年度「国語に関する世論調査」の結果の概要
http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/yoronchousa/h24/pdf/h24_chosa_kekka.pdf

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