リテラシー

2020年10月22日、韓国・文化体育観光部が、2020年の「読書経営優秀企業」132社（大賞1社、最優秀賞5社、優秀賞10社）を発表しました。

同事業は、同部が、職場内の読書文化を奨励し、豊かな読書活動を推進した企業を認証することを目的に2014年に開始したもので、2020年は認証数が大幅に増加しました（2014年：20社、2015年：18社、2016年：49社、2017年：56社、2018年：78社、2019年：103社）。

2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により在宅勤務が増加し、対面での読書活動は円滑に実施できなかったものの、非対面・オンラインでの読書活動等といった新しく多様な方法で職場の読書文化が継続されたと評価しています。

大賞を受賞したのは教保生命保険株式会社で、企業創設者を含め、現在のCEOまで読書活動を推進しており、営業現場においては、読書学習と職務能力の開発を支援するために、役員・職員が参加する読書討論会、読書学習を通してお互いに意見を交換する「読書工房」といった活動を実施し、読書文化の底辺を拡大することに貢献したと評価されています。

韓国国立中央図書館（NLK）が、2020年9月23日に、社団法人デジタルリテラシー教育協会と、図書館利用者および国民のデジタルリテラシー強化のため、業務協約を締結したと発表しています。

韓国の通信社NEWSISの報道によると、協約に基づき、両機関は、NLKの利用者を対象としたデジタルリテラシー教育の実施、デジタルリテラシー教育課程およびコンテンツの開発、共同推進事業における協力と支援、等において協力するとのことです。

また、9月25日・26日・28日の3日間、イベント「人工知能（AI）を活用したデジタル社会づくり」を共同で実施するとともに、11月には国民を対象に「デジタル市民教育」「メディアリテラシー教育」といった協力事業を推進すると報道されています。

また、NLKの館長の、デジタル社会への急激な変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による非接触社会が深まっていることから、図書館によるデジタルリテラシー教育が階層・世代間のデジタル格差の減少に寄与することを期待するとともに、国内の図書館が、地域社会の住民を対象とした多様なデジタルリテラシー教育を開発・運営するために、今回の協力が良い事例となることを望むとの発言を紹介しています。

2020年9月7日、国際図書館連盟（IFLA）が、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における図書館によるリテラシー向上のための取組に関する記事“Literacy Cannot Wait: How Libraries Have Continued to Fulfil their Mission to Promote Literacy during COVID-19”を掲載しました。

記事では、図書館がこれまでリテラシーの向上において重要な役割を果たしてきたこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、リテラシー教育も含んだ教育や学習全般に混乱が生じていること等に触れ、以下をはじめとした図書館の取組について事例を挙げています。

・オンラインや図書館外での読み聞かせ
・オンラインでの読書チャレンジ（reading challenge）の実施
・電子書籍や郵送サービスといった、リモートでの情報源へのアクセスの提供
・コミュニティで話される言語が母語でない人を対象とした会話クラス（conversation class）の実施

2020年8月5日付で、“Data Science Journal”誌第19巻に、論文“Research Data Management for Master’s Students: From Awareness to Action”が掲載されています。著者はオランダ・デルフト工科大学（TU Delft）のDaen Adriaan Ben Smits氏とMarta Teperek氏です。

著者らは、修士課程の大学院生について、研究論文や助成金申請に代表者として主体的に関わることが少なく、これまで研究データ管理（RDM）実践の観察対象にあまりされてこなかったものの、研究キャリアの準備段階にあり、将来優れた研究者・政策立案者・RDM実践者となる可能性を秘めた重要な研究対象群であるとして、RDMに対する認識を調査し分析する研究を実施しました。調査として、2015年以降にオランダの大学で修士論文の執筆を経て修士号を取得した16人を対象に、2019年9月から10月にかけて半構造化インタビューが行われました。インタビューで得られた知見として次のようなことを報告しています。