リテラシー

2021年1月19日付で、米国に拠点を置き公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所（RAND Corporation）は、研究レポート“Media Literacy Standards to Counter Truth Decay”を公開しました。

同レポートは、複雑で急速な進化の進むメディアと情報技術を取り巻く環境の中で、政治的な議論や公共の議論における事実・データ・分析の果たす役割が縮減する「真実の腐敗（Truth Decay）」が勢いを増しつつある状況を受けて作成されました。メディアリテラシーは、あらゆる形の情報流通に対するアクセス・分析・評価・創造・行動のための能力であり「真実の腐敗」に対抗し得る技能ですが、習得のための教育実践にあたって、具体性を欠く点が障害となっています。また、メディアリテラシーに関する標準規格が乱立していることも、自身にとって特に重要な技能を判断しようとする利害関係者にとっては課題となる可能性があります。

2021年1月18日、アイルランド図書館協会（Library Association of Ireland：LAI）は、公共図書館を通じた成人利用者のメディアリテラシー向上のためのプロジェクトを実施することを発表しました。

同プロジェクトは、メディアリテラシーに関する現行の図書館員向けカリキュラムの見直し、図書館員・地域・成人利用者のニーズの特定、成人利用者のスキル開発を支援する図書館による学習モジュールの提供、成人利用者のメディアリテラシー向上のための枠組みと方法の開発と評価等を目的として行われます。現在、LAIはプロジェクトのための学習モジュールを設計するサービスプロバイダを募集しています。プロジェクトのパートナーとなるプロバイダは、図書館における既存の学習教材のレビューを行ったうえで、公共図書館および利害関係者と協議しながらモジュールを開発・提供する、としています。

LAIは同プロジェクトの背景として、2018年に策定された5か年戦略“Our Public Libraries 2022 – Inspiring, Connecting and Empowering Communities”において、4つの戦略目標の1つとして、情報リテラシースキルの開発が設定されていることなどを挙げています。

広島県福山市の公益財団法人渋谷育英会は、学校教育の環境整備充実を目的に支援した、福山市立網引小学校の学校図書館リニューアルの完成式を、2021年1月14日に実施したと発表しています。

「子ども主体の学び」を展開するため、多様な学びの場をつくることを目的とした蔵書の充実などの環境整備を進める福山市教育委員会の活動に同会が賛同して支援したもので、同市立春日小学校、山南小学校にも支援を行っていると説明されています。

福山市立網引小学校学校図書館リニューアル完成式について（渋谷育英会・福山通運株式会社）[PDF：2ページ]
http://corp.fukutsu.co.jp/upload/save_pdf/1610685442139.pdf

2020年12月14日、米国図書館協会（ALA）は、“STAR Net STEAM Equity Project”に参加する12の地方の公共図書館の決定を発表しています。

同プロジェクトには、ALAのほか、宇宙科学研究所のNational Center for Interactive Learning、Twin Cities PBS (TPT)、Institute for Learning Innovation、Education Development Centerが参加しており、米国科学財団（NSF）の助成を受けて、都心部の科学館等へのアクセスが容易ではない地方の小規模の図書館において、特にヒスパニック・ラテン系の住民に、文化的に対応した男女平等のSTEM分野の学習（プログラム・展示）を提供するものです。

今後米国においてはSETM分野の技能が重要となるものの、同国で最大のマイノリティグループで、また、地方での人口が急速に拡大しているヒスパニック・ラテン系の住民の科学系・工学系の学士号取得者の割合や、STEM分野での労働者の割合が少ないことを受け、次世代のヒスパニック・ラテン系の住民がSTEM分野のキャリアに向けての準備ができるようにすることが目的です。