リテラシー

2020年12月14日、米国図書館協会（ALA）は、“STAR Net STEAM Equity Project”に参加する12の地方の公共図書館の決定を発表しています。

同プロジェクトには、ALAのほか、宇宙科学研究所のNational Center for Interactive Learning、Twin Cities PBS (TPT)、Institute for Learning Innovation、Education Development Centerが参加しており、米国科学財団（NSF）の助成を受けて、都心部の科学館等へのアクセスが容易ではない地方の小規模の図書館において、特にヒスパニック・ラテン系の住民に、文化的に対応した男女平等のSTEM分野の学習（プログラム・展示）を提供するものです。

今後米国においてはSETM分野の技能が重要となるものの、同国で最大のマイノリティグループで、また、地方での人口が急速に拡大しているヒスパニック・ラテン系の住民の科学系・工学系の学士号取得者の割合や、STEM分野での労働者の割合が少ないことを受け、次世代のヒスパニック・ラテン系の住民がSTEM分野のキャリアに向けての準備ができるようにすることが目的です。

2020年10月22日、韓国・文化体育観光部が、2020年の「読書経営優秀企業」132社（大賞1社、最優秀賞5社、優秀賞10社）を発表しました。

同事業は、同部が、職場内の読書文化を奨励し、豊かな読書活動を推進した企業を認証することを目的に2014年に開始したもので、2020年は認証数が大幅に増加しました（2014年：20社、2015年：18社、2016年：49社、2017年：56社、2018年：78社、2019年：103社）。

2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により在宅勤務が増加し、対面での読書活動は円滑に実施できなかったものの、非対面・オンラインでの読書活動等といった新しく多様な方法で職場の読書文化が継続されたと評価しています。

大賞を受賞したのは教保生命保険株式会社で、企業創設者を含め、現在のCEOまで読書活動を推進しており、営業現場においては、読書学習と職務能力の開発を支援するために、役員・職員が参加する読書討論会、読書学習を通してお互いに意見を交換する「読書工房」といった活動を実施し、読書文化の底辺を拡大することに貢献したと評価されています。

韓国国立中央図書館（NLK）が、2020年9月23日に、社団法人デジタルリテラシー教育協会と、図書館利用者および国民のデジタルリテラシー強化のため、業務協約を締結したと発表しています。

韓国の通信社NEWSISの報道によると、協約に基づき、両機関は、NLKの利用者を対象としたデジタルリテラシー教育の実施、デジタルリテラシー教育課程およびコンテンツの開発、共同推進事業における協力と支援、等において協力するとのことです。

また、9月25日・26日・28日の3日間、イベント「人工知能（AI）を活用したデジタル社会づくり」を共同で実施するとともに、11月には国民を対象に「デジタル市民教育」「メディアリテラシー教育」といった協力事業を推進すると報道されています。

また、NLKの館長の、デジタル社会への急激な変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による非接触社会が深まっていることから、図書館によるデジタルリテラシー教育が階層・世代間のデジタル格差の減少に寄与することを期待するとともに、国内の図書館が、地域社会の住民を対象とした多様なデジタルリテラシー教育を開発・運営するために、今回の協力が良い事例となることを望むとの発言を紹介しています。