リテラシー

フランス・Lire pour en Sortir、刑務所の受刑者と職員を対象とした作文コンクールを実施

2021年9月3日、読み書きを通して刑務所の受刑者の社会復帰に取り組む非営利団体“Lire pour en Sortir”が、Twitterアカウントで、被拘禁者と刑務所の職員を対象とした作文コンクールを実施し、受賞作品の選定を行ったと発表しました。

「これからの人生」(La vie devant soi)をテーマに、5ページ以下の作品の募集が行われ、29の連携機関が参加し、被拘禁者から111件、刑務所の職員から21件の応募があったと述べられています。

Lire pour en SortirのFacebookアカウントの9月20日付投稿によると、受賞作品は、作家やボランティア等により構成される審査委員20人により選定されました。同投稿では、大賞(le Grand prix du jury)、審査員注目賞(Prix Coup de Coeur du jury)、若手作家賞(Prix Jeune Auteur)、詩の賞(Prix de la Poésie)、審査員特別賞(Mention Spéciale du jury)が動画で紹介されています。

米国議会図書館(LC)、2021年の“Library of Congress Literacy Awards”受賞団体を発表

2021年9月8日、米国議会図書館(LC)が、2021年の“Library of Congress Literacy Awards”の各賞の受賞団体を発表しました。

同賞は、模範的で、革新的で、反復可能な、米国内外でのリテラシーや読書の振興・促進に関する取組を表彰するもので、2013年に開始されました。

2021年の受賞団体は以下の3つです。

・David M. Rubenstein賞(15万ドル):Dolly Parton's Imagination Library(テネシー州ピジョンフォージ)
英国・オーストラリア・米国・カナダ・アイルランド・先住民コミュニティ等の子どもに無料で本を配布する取組

・American賞(5万ドル):The Parents as Teachers National Center(ミズーリ州セントルイス)
乳幼児の保護者向けにリテラシー・健康・福祉等に関する教育を行い、家庭における教育を支援

・International賞(5万ドル):The Luminos Fund(マサチューセッツ州ボストン)
エチオピア・リベリア・レバノンで学校に通っていない子ども対象とした教育プログラムを提供

E2413 - 公共図書館への投資が近隣の子どもにもたらす影響(米国)

2021年4月,米・シカゴ連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of Chicago)は,“The Returns to Public Library Investment”と題する報告書を公表した。本報告書は,公共図書館への投資がどのような効果をもたらすかを,近隣の子どもへの影響を中心に分析している。本稿では,同報告書の7月改訂版を基に,その内容を紹介する。 

文部科学省、『令和2年度 子供の読書活動の推進等に関する調査研究-調査報告書-』をウェブサイトで公開

文部科学省が、『令和2年度 子供の読書活動の推進等に関する調査研究-調査報告書-』(2021年3月付)をウェブサイトで公開していました。

電子書籍や電子メディアを活用した読書活動の推進、および、言語活動の充実に関する施策について、詳細な実態把握とその分析を行うことで今後の子どもの読書活動の推進に向けた一助とすることを目的に実施された調査の報告書です。調査は、2020年11月10日から2020年11月27日にかけて、47都道府県、1,788市区町村の教育委員会を対象にアンケート調査の手法により行われました。

また、同省の「子供の読書活動推進に関する有識者会議」等の議論を踏まえ、電子書籍を活用した子どもを対象とする取組に力を入れている地方公共団体・学校(矢板市(栃木県)、熱海市(静岡県)、熊本市、工学院大学附属中学・高等学校(東京都)、追手門学院幼稚園(大阪府)、広島県、札幌市、高森町(長野県)、関市(岐阜県)、大阪市)へのヒアリング調査も行っています。

総務省、「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」の報告書を公表

2021年6月29日、総務省が、「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」の報告書を公表しました。

同懇談会において、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関し、新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点から、中長期的な展望を視野に入れつつ、今後必要となる取組について検討してきた結果を取りまとめたものです。

今後講ずべき取組として「国民へのデジタル活用浸透に向けた支援強化」「企業・行政等のデジタル変革の推進」「安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保」「高度かつ強靱な情報通信環境の構築」「最先端デジタル技術への戦略的投資の推進とグローバル連携の強化」があげられています。

総務省、「デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画等」を公表:主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」を開始

2021年5月18日、総務省が、3月より開催してきた「デジタル活用支援アドバイザリーボード」における検討を踏まえて査定した「デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画等」を公表しています。

デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、6月から、デジタル活用支援推進事業(補助事業)として、全国1,800箇所程度において、主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」を開始するとしており、携帯キャリアが携帯ショップで実施する類型Aと、地元ICT企業やシルバー人材センター等が地方公共団体と連携して公民館等で実施する類型Bが計画されています。

講習会では、マイナンバー関係や行政手続きに加え、アプリのインストール方法や地図アプリ・キャッシュレス決済アプリの使い方といったニーズの高い内容とセットで取り扱うとしています。その他、高齢者等が詐欺等にあわないように、セキュリティ対策を含めたスマートフォン等の安全な利用のために必要な知識についても取り扱う等するとしています。

E2378 - 小平市立図書館によるレポート作成支援講座のオンライン実施

小平市中央図書館(東京都)は,2020年11月28日に,オンライン講座「START UP!レポート作成支援講座」を実施した。本稿では,当イベントの実施背景と実施内容を報告し,最後に総括を行う。

米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)、2021年実施の市政選挙で導入される「優先順位付投票制」に慣れてもらうことを目的に、同市を舞台とした最高の本を選ぶオンライン投票“Big Apple Book Ballot”を実施

2021年5月5日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)が、同市を舞台とした最高の本を選ぶオンライン投票“Big Apple Book Ballot”を、ニューヨーク・パブリック・ラジオが運営するウェブサイトGothamistと共同で実施すると発表しました。

同投票は、参加者が、世界の文化の中心としての同市の多様性・興奮・美しさを表現していると感じられる作品としてNYPLの図書館員が選んだ13作品の中から上位5冊を選ぶ方式となっています。

これは、読書推進に加え、2021年に同市で行われる選挙(6月22日の予備選挙、11月2日の本選挙)に関する情報等を提供する全館的な取組“Read, Think, Vote”の一環として行われるもので、同選挙で新たに導入される「優先順位付投票制」(Ranked Choice Voting)に有権者に慣れてもらうことが意図されています。

投票期間は5月5日から5月11日までで、受賞作品は5月12日に発表されます。

加西市立図書館(兵庫県)、女子のためのプログラミング教室「ガールズ×テック・プログラミング教室 in 図書館」を開催

兵庫県の加西市立図書館が、2021年4月25日、「ガールズ×テック・プログラミング教室 in 図書館」を開催します。

理系の場ではどうしても少数派かつ遠慮がちになってしまう女子のためのプログラミング教室で、図書館の本を参考に、プログラミング言語Scratchを使った簡単なプログラムを組む内容です。

対象は、小学校4年生から中学校3年生までの女子で、参加には、ノートパソコンやタブレット(キーボード必要)が必要です(貸出については要相談)。定員は10人です。

ガールズ×テック・プログラミング教室 in 図書館(加西市立図書館,2021/4/1)
https://www.city.kasai.hyogo.jp/site/library/14406.html

米・Ithaka S+R、大学における一次資料を用いた教育に関する報告書を公開:大学図書館員等の関係者に向けた推奨事項も提示

2021年3月23日、米・Ithaka S+Rは、大学における一次資料を用いた教育に関する報告書“Teaching with Primary Sources:Looking at the Support Needs of Instructors”を公開しました。

同報告書は、Ithaka S+Rによるプロジェクト“Supporting Teaching with Primary Sources”の成果です。同プロジェクトでは、一次資料を用いた教育において効果的に教員・学生を支援する方法の特定に焦点を当てており、米国・英国における大学図書館26館の研究チームが参加しました。さらに、同プロジェクトのスポンサーであるProQuest社は、別の大学16校の教員を対象にした追加インタビューも実施しました。

同プロジェクトを通じ、合計335名の教員に、一次資料を活用した授業や課題をどうデザインしているのか、教員・学生が授業での使用に適した一次資料をどのように発見・利用しているのか等についての質問が行われました。報告書ではこれらの調査結果を報告するとともに、大学図書館員等の関係者に向けて、一次資料を用いた教育をどう支援すべきかについての推奨事項が示されています。

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