ビジネス支援

2021年5月19日、米国の州立図書館機構の長で構成されるCOSLA（Chief Officers of State Library Agencies）が、労働力開発や事業開発における公共図書館の役割に関する文献レビューの草案（2021年1月付）をウェブサイトで公表しています。

労働力開発の試行的な評価プロジェクトの第1フェーズとして、次の段階の取組での情報等とするために作成されたもので、次の3つの観点で文献レビューが行われています。

・労働力開発や事業開発における公共図書館の役割に関する文献の統合

・図書館の既存のアウトカムや評価プロセスのレビュー

・労働力開発分野におけるアウトカムを評価するための現在の取組に関するレビュー

これらの要素は、同プロジェクトの研究の枠組み、データ収集計画、分析視覚のために役立てられます。

2021年4月26日、米国公共図書館協会（PLA）は、“Skilling for Employment Post COVID-19”イニシアチブの拡大を発表しています。今回、新たに、コロナ禍の影響を受けた都市部のクリーブランド・エルパソ・メンフィス・ニューヨークの公共図書館が加わりました。

同イニシアチブは、コロナ禍が大量の失業をもたらし、有色人種・女性・若者等に大きな影響を与えたことから、成長の高い分野への求職者の雇用機会を改善するためのツールの普及させること等を目的としています。

Microsoft社と連携しており、公共図書館（サービス対象のコミュニティ）と、専門的なオンライン研修や資格取得とを結びつけるために、オンライン学習コースを提供するLinkedInラーニング・Microsoft Learn・GitHub Learning Labが、2021年12月31日まで無償もしくは低価格で提供されます。

クリーブランド公共図書館（オハイオ州）では、職業紹介所Ohio Means Jobsと連携し、両機関に登録した求職者に、特定の一連のコースを修了させます。また、求職者はタブレット端末を無料で受け取ることができます。

2021年4月7日、高知県労働委員会事務局が、「「怒りを上手にコントロールする」ためのブックリスト」を公開しました。

同事務局では、オーテピア高知図書館の本から労働関係の悩みの解決の一助となるような本を選定したブックリストを公開しており、今回もその一環です。

同日付で、これまで紹介してきたブックリストを掲載するウェブページ「職場のお悩み解決に役立つブックリストのご案内」も公開されています。

2021年3月31日、北海道立図書館は、北海道図書館振興協議会（事務局：北海道立図書館総務企画部企画支援課）による報告書『多様化の時代に対応できる図書館を目指して』の刊行を発表しています。

同協議会による令和元・2年度調査研究事業「図書館の管理・運営」の報告書であり、各地方公共団体が抱える様々な固有の課題について、制約がありながらも解決しようと工夫した道内市町村立図書館（室）の事業や運営の実態を紹介するものです。

特徴的な実践事例として、市立留萌図書館の学校教育支援、札幌市図書・情報館のビジネス支援、苫小牧市立中央図書館の医療健康支援、新ひだか町図書館のまちづくり支援、滝上町図書館によるコミュニティのきずなを取り戻す取組、由仁町ゆめっく館による郷土への関心を高めるための取組、斜里町立図書館の子ども司書講座、東川町複合交流施設せんとぴゅあIIによる複合施設をいかした取組、芽室町図書館による議会支援が取り上げられています。