ライセンス契約

Springer Nature社、スイスの大学と“Read and Publish”契約に合意

2020年4月15日、Springer Nature社は、スイスの大学との間で新しい“Read and Publish”契約に合意し、覚書を取り交わしたことを発表しました。

契約に参加するスイスの大学や研究機関に所属する責任著者は、同社の2,200以上のハイブリッド誌でオープンアクセス(OA)の研究成果を公開するとともに、SpringerLink上のすべての研究成果にアクセスできるようになります。

最終的には、夏に同社とスイスの大学図書館のコンソーシアム(Consortium of Swiss Academic Libraries)との間で契約が締結されます。

出版社による図書館向け電子書籍提供状況と図書館のコレクション構築に関する調査報告書(オーストラリア)

2020年4月1日付の国際図書館連盟(IFLA)著作権等法的問題委員会(CLM)のお知らせで、オーストラリア・メルボルン大学ロースクールのギブリン(Rebecca Giblin)准教授らが新たに公開した調査報告書“Driven By Demand: Public Library Perspectives on the Elending Market”が紹介されています。

ギブリン准教授らによる調査は、同准教授らが主導する電子書籍貸出に関する調査研究プロジェクト“eLending Project”の一環として行われました。出版社による図書館向け電子書籍ライセンスの提供状況が各図書館の電子書籍選書の意思決定にどのような影響を与えているか、各図書館は電子書籍タイトルの不足とコミュニティの多様なニーズとのバランスをどのようにとっているかの調査を目的として、オーストラリア全土の図書館を対象としたアンケート調査が行われ、アンケート結果に基づいて調査報告書が作成されました。

韓国国立中央図書館(NLK)、自宅から接続可能な有料オンラインデータベースを拡大:新型コロナウイルス感染症による臨時休館の延長に対応

2020年4月9日、韓国国立中央図書館(NLK)が、自宅から接続可能な有料オンラインデータベースを段階的に拡大すると発表しています。

新型コロナウイルス感染症による臨時休館が4月19日まで延長されたことに伴うもので、4月9日からは、9種類(DBpia、koreascholar、E-article、MarketLine Advantage、Nature、SAGE、Springer、Taylor&Francis、Wiley)が追加され、これにより、同館の定期利用カード所持者は、ウェブサイトを通じて全部で36種類のデータベースを利用できます。

同館では、今後も拡大する計画です。

국립중앙도서관 온라인 학술자료 서비스 제공 확대(国立中央図書館オンライン学術資料サービス提供拡大)(NLK, 2020/4/9)
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&id=36623&schBcid=normal0302

Springer Nature社、インド・マニパル高等教育アカデミー(MAHE)とアジア地域で初めて“Read & Publish”契約を締結

2020年4月3日、Springer Nature社は、インドのマニパル高等教育アカデミー(Manipal Academy of Higher Education:MAHE)とアジア地域で初めて“Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。契約期間は2022年12月までとなっています。

締結された契約に基づき、カストゥルバ医科大学、MAHE、及びT.A.パイ経営研究所(T.A. Pai Management Institute:TAPMI)に所属する研究者は、2,200誌以上のSpringer Nature社のハイブリッド誌へオープンアクセス(OA)で研究成果を公開可能です。また、同社のプラットフォームSpringerLinkに出版された全ての研究成果へアクセスすることが可能です。

韓国教育学術情報院(KERIS)、学術電子資料利用権支援事業で契約した28種類の電子資料を学術研究情報サービス(RISS)を通じて無料で提供:新型コロナウイルスの感染拡大をうけての遠隔授業等を支援

2020年4月2日、韓国教育学術情報院(KERIS)は、学術電子資料利用権支援事業で契約した28種類の学術データベース・電子ジャーナル・電子書籍等を、学術研究情報サービス(RISS)を通じ無料で提供すると発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大をうけて開講の延期や遠隔授業に変更した大学の研究活動を支援することが目的で、大学に所属する学生と研究者が利用できます。

KERISでは2021年からは11種類を追加して39種類の電子資料を提供できるよう準備をしているとしています。

KERIS, 코로나19대비 전자자료 이용 범위 확대 추진으로 대학의 비대면 연구활동 지원(KERIS、新型コロナウイルス感染症に備えて電子資料の利用範囲の拡大を推進して大学の非対面研究活動を支援)(KERIS, 2020/4/2)
https://www.keris.or.kr/main/na/ntt/selectNttInfo.do?mi=1088&nttSn=36456&bbsId=1090

新聞記事データベース「聞蔵Ⅱビジュアル」「ヨミダス歴史館」が鳥取県内の市町村立図書館で利用可能に:鳥取県立図書館が県民への情報提供機能強化を目的に契約を締結

2020年4月3日、鳥取県は、4月1日から新聞記事データベース「聞蔵Ⅱビジュアル」「ヨミダス歴史館」が鳥取県内の市町村立図書館で利用可能になったと発表しています。

鳥取県立図書館が、県民への情報提供機能強化を目的に、県内すべての市町村立図書館(分館含む)で利用可能とする契約を締結したことによるものです。

県内の市町村立図書館で利用できるデータベースは、今回の新聞記事データベース2点のほか、2018年に共同利用を開始した「ルーラル電子図書館」とあわせて3つになるとしています。

全国初!新聞記事データベース(朝日・読売)が県内図書館で利用可能に!(鳥取県, 2020/4/3)
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease2.nsf/webview/D37C2322ECBF58A24925853F000F12E7

長野県の北アルプス地域5市町村(大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村)の図書館で、新聞記事データベース「聞蔵IIビジュアル」の共同利用が開始:県立長野図書館が支援

2020年3月31日、長野県が、4月1日から、北アルプス地域5市町村(大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村)の図書館で、新聞記事データベース「聞蔵IIビジュアル」の共同利用を開始すると発表しています。

県立長野図書館が事業者との交渉や市町村図書館間の意思調整等で支援し、小規模図書館では価格的に契約が難しい商用データベースを広域単位で共同契約することにより、導入を可能にしたものです。事業費の一部に「市町村の広域連携推進事業交付金」(県事業)を活用予定としています。

対象館は、市立大町図書館、池田町図書館、松川村図書館、白馬村図書館、小谷村図書館です。

北アルプス地域の市町村図書館で新聞記事データベースの共同利用が始まります(長野県, 2020/3/31)
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/bunsho/happyou/020331datapress.html

スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、締結済のオープンアクセス(OA)出版モデルへの「転換契約」4件の内容詳細をESACのレジストリへ登録

2020年4月2日、Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館(NLS)は、締結済のオープンアクセス(OA)出版モデルへの「転換契約(transformative agreement)」4件の内容詳細について、ESAC(Efficiency and Standards for Article Charges)のレジストリへ登録したことを発表しました。

ESACはドイツのマックス・プランク・デジタル・ライブラリー(MPDL)に拠点を置き、欧州を中心とした図書館コンソーシアム等と協調して活動するイニシアチブです。OAへの転換に伴う学術出版市場の展開を示しつつより適切な評価を実施するため、OA市場全般、特に主要学術出版社に関するデータや関連のある事実を収集しています。

ESACはその活動の一環として、交渉中の機関や出版社の判断材料とすること、業務標準や市場の透明性を向上させることを目的として、各国の図書館やコンソーシアムが共有した「転換契約」のレジストリを整備しウェブサイト上で提供しています。レジストリでは多くの場合、契約条件・価格等を含む契約書の全文が提供されています。

英国内の複数の図書館・高等教育関係組織が連名により新型コロナウイルス拡大危機の中での教育研究活動維持のため出版社等へ求める行動を示した共同声明を発表

2020年3月20日、英・Jiscは、新型コロナウイルス拡大危機の中で、機関が教育研究活動を維持できるように、デジタルコンテンツやソフトウェアを提供する全てのプロバイダーへ求める行動を示した、英国内の複数の図書館・高等教育関係組織との連名による共同声明を、英国出版協会(The Publishers Association)と学会・専門協会出版協会(ALPSP)へ提出したことを発表しました。

共同声明は、Association of Colleges(AoC)、英国図書館(BL)、Jisc、Southern Universities Purchasing Consortium(SUPC)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、英国大学協会(UUK)の連名で発されました。この声明は、出版社・アグリゲータ・ベンダー等に対して、新型コロナウイルス拡大危機の中、教育機関を支援するための行動を求めたもので、国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)が発表済の声明とも密接に連携していることに言及しながら、出版社等が実施可能な行動のリストとして次の内容を挙げています。

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館サービス・図書館資料への影響に関する声明を発表

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)は2020年3月13日付で、ICOLCに参加する世界中の図書館コンソーシアムとこれらのコンソーシアムを構成する各図書館を代表して、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館サービス・図書館資料への影響に関する声明を発表しました。

ICOLCは声明を発表した目的として、出版社等に対して世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が世界の情報コミュニティにどのような影響を与えているかの理解を促すこと、図書館と情報サービス提供者の双方にとって有益と思われるICOLCのアプローチを提案すること、の2点を挙げています。

ICOLCは声明の中で出版社等へ次の4点を至急検討するように要請しています。

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