大学出版

2020年10月14日付で、英・ケンブリッジ大学出版局（CUP）は、実施中のコロナウイルス関連研究の無料提供について、その効果や実績等を報告した記事“Free collection of coronavirus research sees 1.7 million downloads”を公開しました。

CUPは、当時はまだ名称の定まっていなかった「新型コロナウイルス（COVID-19）」について、世界保健機関（WHO）が世界的な公衆衛生上の緊急事態を宣言した2020年1月以降、コロナウイルスに関連した研究のコレクション“Coronavirus Free Access Collection”の無料提供を実施しています。単行書の章や雑誌記事で構成する100件に満たない規模で開始した同コレクションは、記事の公開時点で1,000件以上にまで成長し、現在も増加し続けています。

2020年8月18日付で、英・ケンブリッジ大学のOffice of Scholarly Communicationによるブログ“Unlocking Research”に、英国の研究助成機関UK Research and Innovation（UKRI）の新オープンアクセス（OA）方針案に対する同大学とケンブリッジ大学出版局（CUP）の共同回答の内容を報告する記事が公開されています。

ケンブリッジ大学はUKRIの新OA方針案に対して、CUPを含む大学内全体の幅広い分野の意見を反映して共同回答を作成し、2020年5月27日にオンラインフォームから回答しました。ブログ記事は共同回答の内容を以下のように要約して報告しています。

・著者の研究成果物に対する著作権保持、学術雑誌・出版社に対する透明性向上の要求、学術情報流通・研究評価基盤としての主要メタデータの重要性など、留保なしに支持できる点が多くある

・最終的な研究成果物へのアクセスを提供する持続的な雑誌出版モデルと研究集約型大学にとっての合理的な価格設定とは両立しがたく持続可能性に欠けるため、UKRIは全ての利害関係者の出版慣行の大幅な転換を支援しつつ、短期的にはより柔軟な方針を採用する必要があると思われる

2020年6月24日付で、米・Ithaka S+Rは、新型コロナウイルス感染症拡大下における米国内の大学出版局の状況について、重役相当の役職者とディスカッションを実施した結果を報告する記事を公開しました。

Ithaka S+Rは、規模の大小や公私にかかわらず、米国内の大学出版局における重役相当の役職者11人と、遠隔勤務への転換をめぐる現実的な対応から、新型コロナウイルス感染症が現在・将来の計画に与える影響まで、幅広いテーマについてディスカッションを実施しました。ディスカッションの結果として、大半の大学出版局では、円滑に遠隔勤務への移行が進み、社員の士気も高く、生産性の向上が見られることを報告しています。

一方で、6月末に決算を迎える多くの大学出版局では、感染症防止のためのロックダウンの影響による第4四半期の印刷版図書の売上不振のため、5％から15％の収益減が見込まれること、全ての大学出版局で出張や会議の一時停止による経費削減が試みられ、給与支払の凍結や社員の一時的な無給の自宅待機等の措置を講じるところも現れていることなどを報告しています。また、今後の見通しとして、次期会計年度の収益は20％から40％減少するという悲観的な見方をとる回答が多かったこと、図書館に対して電子資料へ投じる予算の増加を期待していることなども合わせて報告しています。

2020年5月27日、オープンアクセス（OA）学術単行書のダイレクトリDirectory of Open Access Books（DOAB）は、人文・社会科学系の電子資料提供サービスProject MUSEと新たにパートナーシップ関係を締結したことを発表しました。

締結されたパートナーシップ関係は、Project MUSEに収録されたOA単行書の発見可能性の強化とDOABに登録される出版社数・OA単行書タイトル数の増加を目指すものです。

Project MUSEは、米・ジョンズホプキンス大学のミルトン・S・アイゼンハワー図書館とジョンズホプキンス大学出版局による非営利共同事業として運営され、100以上の出版社の6万点以上の単行書を提供しており、提供タイトルの中には2,800点以上のOAタイトルが含まれます。Project MUSE上のOAの単行書のDOABへの登録を希望する出版社は、申請を行うだけでDOABへの登録が可能になります。