ライセンス契約

韓国国立中央図書館(NLK)、研究分野による情報格差の解消を目的に、館外から利用可能な人文・芸術分野のデータベースを拡充:データベースの活用に関する研究者向けオンラインプログラムも実施

2021年2月25日、韓国国立中央図書館(NLK)は、研究者の非対面での研究活動を支援するために行っている、学術データベースの館外利用サービスの実施にあたり、研究分野による情報格差の解消を行うと発表しています。

同館の定期利用証所持者であれば、国内外の学術データベース17件、人文・芸術分野9件、社会科学分野9件、自然・技術科学分野3件、あわせて38件の学術データベースを、同館ウェブサイトを通じて利用できるサービスですが、今年は、大学での契約率が低い人文・芸術分野のデータベースを拡充したとしています。昨年も提供し、利用率の高かったJSTORやChina Academic Journalを引き続き提供することに加え、外部の専門家に諮問した結果をふまえ、国内での契約率が相対的に低い学術データベース2件(Humanities Source Ultimate、Project Muse)や、人文・芸術分野の学術的な電子書籍が収録されているデータベース2件(EBSCO eBook Academic Collection、iG Publishing eBook EBA Model)を追加したとしています。

カナダ研究図書館協会(CARL)、加盟館の2019・2020年度分を含む3年度分の電子ジャーナルおよびデータベースのライセンス契約料に関するデータを公表

2021年2月16日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、大学図書館の加盟館がカナダ研究知識ネットワーク(Canadian Research Knowledge Network:CRKN)を通じてライセンス契約した、電子ジャーナルとデータベースの利用料のデータセットおよび集計表を公表しました。

今回公表されたのは、2019・2020年度分、2015・2016年度分、2014・2015年度分です。

CARL Members Release 2019-2020 Journal Subscription Cost Data and Earlier Data(CARL, 2021/2/16)
https://www.carl-abrc.ca/news/2019-2020-journal-subscription-cost-data-and-earlier-data

琉球大学、Elsevier社発行電子ジャーナルの契約をパッケージ契約から個別タイトルごとの契約へ変更:契約外タイトルの論文は「トランザクション形式」の利用へ変更

2021年2月12日、琉球大学附属図書館は、2021年4月からElsevier社が発行する電子ジャーナルについて、利用方法が変更されることを発表しました。

利用方法の変更は、琉球大学が同社の電子ジャーナル契約を、ほとんどのジャーナルを無制限に利用できるパッケージ契約から利用率の高い93タイトルのジャーナルのみ購読する個別契約へと切り替えたことによるものです。2021年4月以降、琉球大学の構成員は、購読契約外の同社の電子ジャーナルに掲載された論文について、「トランザクション形式」により、大学が前払いで購入した論文ダウンロード権の範囲内で利用することができます。

また、契約の変更に伴い、琉球大学の構成員はElsevier社の提供する文献管理ツールMendeleyの機関版が利用できなくなり、2021年4月以降、自動的に無料版へと切り替わります。

エルゼビア社の論文利用方法の変更について(琉球大学附属図書館,2021/2/12)
https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/?p=30980

韓国図書館協会(KLA)、電子書籍貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付するとともに声明を発表

2021年2月10日、韓国図書館協会(KLA)は、KLAおよび全国の公共図書館に対して送付された、著作権法を侵害する電子書籍のオンライン貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付したと発表し、あわせて、協会名で声明を出しています。

声明では、大韓出版文化協会が主張する著作権法第31条の規定は、図書館が所蔵する著作物を著作権者の許可なくデジタル化してサービスできる範囲を図書館内部に限定するとした規定であって、既に電子的形態で製作・販売されている電子書籍は対象外であること、そして、図書館の電子書籍サービスは、電子書籍のベンダーと締結した購入または購読契約に基づくもので、契約対象の電子書籍は、著作権者等と同意がなされたものに限定されていること、そして、契約締結の際にサービスの範囲と条件を決定し、これに基づき、図書館は所定の費用を支払っており、この過程で、著作権法および関連する契約事項を遵守していることから、図書館が著作権法に違反したり著作権者・出版権者等の権利を侵害していないと述べています。

ドイツ図書館協会(DBV)、600人以上の図書館長の署名とともに連邦議会の議員に対して公開書簡を提出:図書館における電子書籍貸出の制限を撤廃するため法整備を要望

2021年1月22日、ドイツ図書館協会(DBV)は、国内の図書館長600人以上の署名とともにドイツ連邦議会の議員に対して公開書簡を提出したことを発表しました。

DBVの提出した公開書簡は、図書館が制限なく電子書籍の貸出サービスを利用者へ提供することにより、その文化的・教育的使命を十分に満たすことができるように、連邦議会の議員に対して法整備を求めるものです。公開書簡は、電子書籍の出版が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため施設としての図書館の閉館も行われ、デジタル情報へのアクセスへの重要性が高まっている中で、ニュース週刊誌『シュピーゲル(Spiegel)』にベストセラーとして掲載されたタイトルの約7割が、図書館での提供に最大1年間の制限があるなど、電子書籍貸出が十分に実施されていない現状を指摘しています。

公開書簡は、著作権法上で電子書籍の貸出に関する権利が明記されていないことなど、法整備の不十分さが公共図書館の電子書籍サービスを阻む原因であるとして、主に次の2点を要求しています。

知識への公平なアクセス権を擁護する非営利団体“Library Futures Institute”が立ち上げられる

米国の非営利団体Internet Archive(IA)による2021年1月26日付けのブログ記事で、知識への公平なアクセス権を擁護する非営利団体“Library Futures Institute”が新たに立ち上げられ、1月25日にウェブサイトを公開したことを紹介しています。

“Library Futures Institute”には、IA、SPARC、クリエイティブ・コモンズ、米・ボストン公共図書館など複数の機関が“Coalition Partners”として協力しています。

“Library Futures Institute”のウェブサイトによれば、デジタル環境における図書館の持続可能な未来の保障に取り組むとしています。同ウェブサイト内の“Our Principles”のページでは同団体の基本方針が示されており、情報への公平なアクセス、著作権に配慮した「制御されたデジタル貸出」(controlled digital lending)の擁護等を提唱するほか、図書館ではこれまで扱ってきた印刷物と同様にデジタルコンテンツも購入・保存・貸出・寄贈が可能となるべき、と主張しています。

Elsevier社、デンマークのコンソーシアムと転換契約を締結

2021年1月26日、Elsevier社は、デンマーク王立図書館(Det Kgl. Bibliotek)と、デンマークの研究者の継続的な購読とオープンアクセス出版(reading and open access (OA) publishing)を支援する4年間の転換契約に同意したことを発表しました。

デンマーク王立図書館が率いるデンマークのコンソーシアムが出版社と転換契約を締結するのは初めてであるとしています。この協定はデンマーク国内の8校の主要大学を含む30以上の機関が対象となっており、契約期間は2021年1月から2024年末までです。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、図書館のための電子書籍市場“DPLA Exchange”をリニューアル:オーディオブックの提供も開始

2021年1月26日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、図書館のための電子書籍市場“DPLA Exchange”をリニューアルしたと発表しています。

“DPLA Exchange”は図書館のための安価な電子書籍市場で、3つ(同時接続数10で40回貸出、同時接続数1で無制限、同時接続数5で4分の1の価格)のライセンスの方式が用意されています。

2021年初めからはオーディオブック(2万5,000点)の提供も開始されました。現在、1,000以上の出版社からの50万点以上の電子書籍やオーディオブックが搭載されています。また無料電子書籍コレクション1万点を搭載するDPLAの“Open Bookshelf”ともシームレスな統合を行っていると説明されています。

韓国・ソウル図書館、利用可能な電子書籍・オーディオブックの点数を約3倍に拡充

2021年1月14日、韓国のソウル図書館が、利用可能な電子書籍・オーディオブックの点数を約3倍に拡充したと発表しています。

コロナ禍により、同館の2020年の電子書籍の貸出数が前年比で2倍以上増加したことをうけて、1月11日に、既存の1万点に加え、1万8,000点の電子書籍(1万5,000点)・オーディオブック(3,000点)を新規に追加したものです。

既存のコンテンツは「買切型」で、同時利用人数制限があり、また、1人当たりの利用可能冊数は5冊でしたが、今回導入した1万8,000点は1冊あたりの貸出人数制限がない「購読(サブスクリプション)型」コンテンツであると説明されています。

同館では、コロナ禍以降でも、市民が購読型コンテンツを利用できるよう、2024年5月まで、毎年、新刊や人気のある書籍を継続的に更新する計画であるとしています。また、長期的には、同館の既存の電子書籍のウェブサイトやビューワの不十分なところを補い、アクセシビリティを高めた「ソウル図書館オンラインコンテンツ統合プラットフォーム」を開発する予定としています。

「プランS」の発効と研究成果物のオープンアクセス(OA)化を巡る最新の論点(記事紹介)

2021年1月1日付の米国科学振興協会(AAAS)のScience誌Vol. 371, Issue 6524掲載の記事として、“Open access takes flight”がオープンアクセス(OA)で公開されています。

同記事は、欧州を中心とした研究助成機関のコンソーシアムcOAlition Sのイニシアティブ「プランS」が、2021年1月に発効したことを受けたものです。プランSに対して、購読モデルを基盤とした学術出版の伝統を覆すためのOA運動の現れである一方で、地理的な広がりの停滞、財政的な持続可能性への疑義等の問題点も存在することを指摘しつつ、研究成果物のOA化を巡る最新の論点をテーマ別に解説しています。記事は主に以下のことを指摘しています。

・OAが被引用数に与える影響範囲は一部のスター論文に限られるという指摘がある一方で、ダウンロード数・ビュー数・ソーシャルメディア等における非学術的な言及にはOA論文が優位であるという指摘があり、この点でOAは学術論文の著者に恩恵を与える。また、学術雑誌には研究機関に所属しない読者も一定の割合で存在し、こうした読者層へ研究成果を届けやすいという点もOAが著者に与える恩恵と言える。

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