ライセンス契約

英・Jisc、米国科学アカデミー(NAS)と2年間の“Publish and Read”契約を締結

2021年7月7日、英・Jiscは、米国科学アカデミー(NAS)と“Publish and Read”契約を締結したことを発表しました。契約期間は2021年7月から2023年6月までの2年間となっており、NASにとって国レベルのコンソーシアムとの転換契約締結は初めてとなります。

参加機関に所属する英国の責任著者(corresponding authors)は、出版費用を負担することなく、『米国科学アカデミー紀要』(PNAS)にオープンアクセス(OA)論文を掲載することができます。また、参加機関の研究者は、1915年までさかのぼるPNASの全コンテンツに無料でアクセスできるようになります。

発表には、PNASの発行人でありNASのexecutive directorでもあるKen Fulton氏のコメントも掲載されています。同氏は、この契約を通じ、英国の大学に属する研究者はPlan Sに準拠した方法によりPNASでOA出版を行うことが可能になったとしています。さらに、この契約でのデータを分析してOAのビジネスモデル検討を進めること、フルOA誌の“PNAS Nexus”を2022年に立ち上げる予定であることにも言及しています。

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門、大学図書館におけるストリーミングサービスの導入に関するホワイトペーパーを公開

2021年6月30日、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門が、大学図書館っでのストリーミングサービスの導入に関するホワイトペーパー“Implementing and Managing Streaming Media Services in Academic Libraries”の刊行を発表しています。

米・カリフォルニア大学バークレー校の映画・メディアサービス図書館員のGisele Tanasse氏が調査・執筆したもので、大学図書館においてストリーミングサービスを導入する際の検討事項(取得モデル・予算・コンテンツの利用シナリオ・継続的な運営等)を検証し、また、大学図書館におけるストリーミングサービスの現状を定量的に概観しています。

同ホワイトペーパーはChoiceのウェブサイト上で無料公開されていますが、閲覧には氏名・メールアドレス等の登録が必要です。

アイルランドの高等教育機関のコンソーシアムIReL、IEEEとのRead and Publish契約を締結

2021年6月29日、IEEEが、公的資金に基づく高等教育機関による電子リソース契約のためのアイルランドのコンソーシアムIReLとRead and Publish契約を締結したと発表しました。

同契約により、IReL参加機関の著者は、論文処理費用(APC)の支払い無しに、IEEEが刊行する約160の学術雑誌でのオープンアクセス(OA)出版が可能となります。また、IEEEが提供する“IEEE Xplore Digital Library”から500万以上の記事へのアクセスが可能になること等が述べられています。

米・Ithaka S+R、学術誌のビッグディール契約のキャンセルが研究者にもたらす影響を調査した報告書を公開

2021年6月22日、米・Ithaka S+Rは、学術誌のビッグディール契約のキャンセルが研究者にもたらす影響を調査した報告書“What’s the Big Deal?: How Researchers Are Navigating Changes to Journal Access”を公開しました。

今回の調査は、ビッグディール契約に関する戦略的決定を行っている米国の大学図書館10館、ドイツの大学図書館1館との提携により進められました。ビッグディール契約のキャンセルによる影響を受ける可能性が高い89人の研究者にインタビューを行っており、報告書ではその結果や、ビッグディール契約のキャンセルに際し図書館が特に注意すべきポイント等が示されています。

Ithaka S+Rによる同日付けのブログ記事“New Report: What’s the Big Deal?: How Researchers Are Navigating Changes to Journal Access”でも、本報告書の紹介が行われています。注目すべき調査結果として、ビッグディール契約のキャンセルにより一連の学術誌が利用できなくなった場合でも、研究者への悪影響は短期的にはほぼ見られないということを挙げています。

米・ニューヨーク州議会で、出版社に「合理的な条件」下で図書館への電子書籍ライセンス提供を求める法案が可決

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”の2021年6月11日付の記事で、米国のニューヨーク州の法案(S2890B/A5837B)が、州議会において全会一致で可決されたことが紹介されています。

同法は、一般向けに電子書籍のライセンス提供を行う出版者に対し、「合理的な条件」(reasonable terms)下での図書館へのライセンス提供を求める内容となっており、メリーランド州に続く2例目です。記事によると、州知事が法案へ署名してから19日後に発効します。なお、議会可決後10日の間に州知事が署名をしない又は拒否権を行使しなかった場合、法案は自動で法律となると述べられています。

また、記事の中では、米国出版協会(AAP)が、メリーランド州の法案に関して反対の意思を表明していたこと、ニューヨーク州ではニューヨーク図書館協会(NYLA)が同法案への賛成を議員に求める意見をSNS上で募集していたこと等に触れられています。

Elsevier社のアクセス制限がドイツの研究者の出版行動と引用行動に与えた影響(文献紹介)

プレプリントサーバarXivに2021年5月25日付で、ドイツ経済学中央図書館(ZBW)のNicholas Fraser氏らが共著で執筆した文献“No Deal: Investigating the Influence of Restricted Access to Elsevier Journals on German Researchers' Publishing and Citing Behaviours”が公開されています。

2014年にドイツでは、大手出版社とのナショナルライセンス契約を交渉するプロジェクトDEAL(Projekt DEAL)が設置されました。DEAL とElsevier社の交渉は2016年に開始されましたが、2018年に決裂しました。この結果、約200のドイツの研究機関がElsevier社との契約を取り止め、2018年7月以降これらの機関のElsevier社のジャーナルへのアクセスは制限されました。

米・メリーランド州で、出版社に「合理的な条件」下で図書館への電子書籍ライセンス提供を求める法律が成立

Library Journal誌の2021年6月1日付け記事で、米・メリーランド州の法案(House Bill 518 /(SB432))が6月1日に成立し、2022年1月から施行されることが紹介されています。

同法は、一般向けに電子書籍(electronic literary product)のライセンス提供を行う出版社に対し、同州の図書館が利用者に当該電子書籍へのアクセスを提供できるよう、「合理的な条件」(reasonable terms)下での図書館へのライセンス提供を求める内容となっています。記事では、同様の法案は米・ニューヨーク州やロードアイランド州でも提出されているものの、州法として成立したのは初めてのことと述べています。

記事では、米国出版協会(AAP)が2021年3月に、同法案が米連邦著作権法や合衆国憲法に抵触する可能性に言及したことに触れ、今後法廷での課題に直面する可能性があることも紹介しています。

アイルランドの高等教育機関のコンソーシアムIReL、英・オックスフォード大学出版局(OUP)と3年間のRead & Publish契約を締結

2021年5月18日、アイルランドの、公的資金に基づく高等教育機関による電子リソース契約のためのコンソーシアムIReLは、英・オックスフォード大学出版局(OUP)と3年間のRead & Publish契約に合意したことを発表しました。契約期間は2021年1月1日から2023年12月31日までです。

この契約によって、参加機関は、OUPが刊行する340以上のタイトルにアクセスすることが可能となります。また、機関の著者は、個別の支払いなしにOUPのオープンアクセスジャーナルおよびハイブリッドジャーナルで、研究をオープンアクセスで出版することが可能となります。

Oxford University Press and IReL agree Read & Publish deal(IReL, 2021/5/18)
https://irel.ie/oxford-university-press-and-irel-agree-read-publish-deal/

Project MUSE、オープンアクセス購読モデルの研究のための助成をメロン財団より獲得

2021年5月24日、人文・社会科学系の電子資料提供サービスProject MUSEは、アンドリュー W.メロン財団から75,000米ドルの助成を獲得したことを発表しました。この助成プロジェクトのタイトルは“MUSE Open: S2O”であり、人文学および社会学におけるオープンジャーナル出版への財政的に持続可能なアプローチの開発に焦点を当てます。

オープンアクセス出版は多くの場合、論文掲載料(Article Processing Charge; APC)に依存しています。資金が不足している人文社会学分野ではうまく機能しておらず、著者の持続可能性と公平性に懸念が生じています。著者支払いモデルに代わって、Subscribe to Open(S2O)は現在の購読者にインセンティブを与えることで、オープンアクセス出版を支援します。このプロジェクトは、図書館、出版者、社会、研究者、助成機関が受容できるジャーナルの持続可能で公平なモデルを設計することを目的として挙げています。

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)と英・Jisc、学術誌購読契約の評価のためのダッシュボード・サービス“Unsub”のSCONUL所属機関の利用に関しOur Research社と契約

2021年5月17日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)と英・Jiscは、学術誌購読契約評価のためのダッシュボード・サービス“Unsub”利用に関するナショナルサイトライセンスを、同サービスを開発したOur Research社と締結した発表しました。

“Unsub”は現在、英国ではケンブリッジ大学とランカスター大学で個別に使用されていますが、今回の締結により、SCONUL所属機関も“Unsub”を使用できるようになります。

また、今回の締結により、SCONUL所属機関とJiscの間で交渉シナリオ(タイトル選択のシナリオ)を双方向で共有する機能が開発・提供される予定です。同機能では、Jiscによるコンソーシアムレベルでの交渉シナリオが各館アカウント宛に通知され、各館では送られてきたシナリオを各館のデータでフィルタリングし、各館での影響を分析・評価することができます。また、各館で修正したシナリオをダッシュボードに送る機能もあり、そのことで、Jiscはコンソーシアム全体の修正内容を分析・評価することが可能であり、Jiscによるコンソーシアムの運営や契約交渉を支援するものになると紹介されています。

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