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2018年8月22日、開発途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているElectronic Information for Libraries(EIFL)が、Taylor & Francis社とオープンアクセス(OA)出版に関する契約の更新に合意したと発表しました。
開発途上国の研究者が、APC(論文処理費用)の大幅な減額もしくは無料で、同社及びCognet OA社の170を超えるOAジャーナルで公表できる内容で、新たな契約期間は2020年までです。
対象となる国はEIFLとの提携国で、以下の37か国です。
アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニアヘルツェゴビナ、ボツアナ、カンボジア、コンゴ、エストニア、エチオピア、フィジー、ジョージア、ガーナ、コートジボアール、ケニア、コソボ、キルギスタン、ラオス、ラトビア、レソト、リトアニア、マケドニア、マラウイ、モルディブ、モルドバ、ミャンマー、ナミビア、ネパール、パレスチナ、セネガル、セルビア、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエ
2018年1月10日付けの、アゼルバイジャンの国営通信社AzerTAcが報じるところによると、アゼルバイジャン国立図書館(ANL)とカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)図書館が覚書(Mou)を締結したとのことです。
覚書締結により、両館間で、定期的な書籍や情報、図書館員の交換・交流が行われるほか、両国の歴史・文化・科学等の研究に資するデジタル資源の製作も実施されるとのことです。
Azerbaijan National Library, UCLA Library sign MoU(AzerTAc,2018/1/10)https://azertag.az/en/xeber/Azerbaijan_National_Library_UCLA_Library_sign_MoU-1127172
EIFL(開発途上国において図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織)が、法学分野のデータベース“HeinOnline”を提供するWilliam S. Hein and Company社と提携し、2,200点以上の法律や法律関係雑誌がHeinOnlineで利用できるようになったと発表しています。
この提携は、2017年12月31日までの契約で、EIFLのパートナーである31か国のコンソーシアムや会員館で利用できるとのことです。
対象となる31か国は以下の国々です。
アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、エチオピア、フィジー、ガーナ、ケニア、コソボ、キルギスタン、ラオス、レソト、マケドニア、マラウイ、モルディブ、モルドバ、ナミビア、ネパール、パレスチナ、セネガル、セルビア、スーダン、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア
HeinOnline agreement expanded to include Law Journal Library(EIFL,2016/2/2)http://www.eifl.net/news/heinonline-agreement-expanded-include-law-journal-library
アゼルバイジャンの統計委員会が行った、同国内の図書館に設置されているコンピューター1,695台を対象にした調査の結果が公開されています。それによると、図書館のコンピューターの94.2%は都市部に、残りの5.8%は郊外に設置されているようです。また、全体の41.6%にあたる705台の図書館のコンピューターがインターネットにつながっており、86の図書館が電子メールを、30の図書館が電子的な目録を利用していますが、いずれも都市部の図書館とのことです。
94.2 % of Azerbaijani city libraries equipped with computers(ABC.AZ 2009/11/25付けの記事)http://abc.az/eng/news_25_11_2009_40556.html
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
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