日本書籍出版協会

2016年4月4日付で、一般社団法人日本雑誌協会及び一般社団法人日本書籍出版協会が、堺市の有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に関し、この協定を即刻解除することなどを求めた声明を出し、さらに、4月21日付で、申入書を出しており、いずれも両協会のウェブサイトに掲載されています。

堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する声明
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/seimei20160404.pdf

堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する申入書
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/moushiire20160421.pdf

日本書籍出版協会ホームページ
http://www.jbpa.or.jp/
※2016/4/4付で「堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する声明【雑協、書協連名】」、4/21付で「堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する申入書【雑協、書協連名】」とあります。

過去の新着情報（日本雑誌協会）
http://www.j-magazine.or.jp/backnumber.html

2016年3月24日、一般社団法人日本書籍出版協会は、3月18日付の文部科学大臣宛提出文書「図書館資料購入費、図書館整備充実に関わる経費について(要望)」をウェブサイトに掲載しました。

社会の読書基盤として必須の学校・公共・大学図書館の整備充実に向け、図書資料購入費や図書館拡充のための経費の十分な予算確保を要望するもので、図書館と出版界は、本を生み出し後世に伝える仕事を相互補完的に担う表裏一体の関係にあるとし、学校・公共・大学図書館において資料購入費の手当てが十分でないことへの危惧が数値等とともに示されています。

一般社団法人　日本書籍出版協会
http://www.jbpa.or.jp/

図書館資料購入費、図書館整備充実に関わる経費について(要望)（日本書籍出版協会, 2016/3/17付）
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/toshokanzougaku201603.pdf

2015年10月20日、文字・活字文化推進機構、日本新聞協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会は、「新聞・書籍・雑誌など出版物への軽減税率の適用を求めるシンポジウム」を開催します。

2015年末の与党税制改正大綱に、軽減税率の新たな制度案を盛り込むことを強く要求するものとのことです。

なお2015年9月17日には、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会が、「消費増税還付『財務省案』に反対し、出版文化への軽減税率適用を求める」という緊急声明を発表しています。

定員は300名で、参加費は無料とのことです。

「新聞・書籍・雑誌など出版物への軽減税率の適用を求めるシンポジウム」 (10月20日)　（文字・活字文化推進機構）
http://www.mojikatsuji.or.jp/katsudou.html#keigen2

関連：
「【緊急声明】消費増税還付｢財務省案｣に反対し出版文化への軽減税率適用を求めます」（日本書籍出版協会／日本雑誌協会／日本出版取次協会／日本書店商業組合連合会, 2015/9/17付け）
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/keigen20150917.pdf

参考：
「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」が提言を採択

日本書籍出版協会の書籍情報検索サイト「Books.or.jp」が2013年10月1日にリニューアルを実施しました。

同サイトでの紹介によると、今回のリニューアルのポイントは7点あります。

そのうち1つは、検索結果であるBooksの書籍詳細画面で書名をクリックすると、ISBNをキーに各出版社の詳細画面にリンクするBooksLinkの機能です。約400社約16万点のデータで実現されているとのことです。

また、出版社を社名、社名の読み、住所から検索できるようになっています。検索できる登録出版社は約10,000社とのことです。

書籍情報検索サイト【Books.or.jp】のリニューアルを実施
http://www.jbpa.or.jp/pdf/database/renewal20131001.pdf

Books.or.jp
http://www.books.or.jp/