現在地

日本書籍出版協会

日本出版インフラセンター、日本国内で出版された書籍の検索サイト「Pub DB」を公開 Books.or.jpの後継

Posted 2019年3月26日

一般社団法人日本出版インフラセンターが、国内で発行された紙・電子書籍を検索できるサイト「Pub DB」を公開しました。同サイトは日本書籍出版協会の書籍情報検索サイト「Books.or.jp」の後継にあたります。

日本書籍出版協会のデータベースセンターは、日本出版インフラセンターの出版情報登録センターと2018年4月に組織統合されていました。この統合に伴い、2019年1月31日から両者のデータベースも統合され、新たに「出版書誌データベース」となっていました。Pub DBはこの出版書誌データベースに蓄積されたデータで、約230万点の書誌情報が含まれるとされています。また、Books.or.jpに存在した現在入手可能な書籍に限定する、という制限はなくなり、蓄積されている全書籍データが検索可能になったとのことです。

なお、URLについてはBooks.or.jpから変更されていません。

本の総合カタログ Pub DB 出版書誌データベース
https://www.books.or.jp/

＜大震災＞出版対策本部、復興基金を熊本地震にも充当

Posted 2016年5月25日

2016年5月24日、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版クラブ、読書推進協議会による＜大震災＞出版対策本部が、東日本大震災での活動（被災3県への図書寄贈、読み聞かせ・作家の講演などの読書イベントへの資金補助、小学生や震災遺児への図書カードプレゼントなど）の基金であった「大震災出版復興基金」について、熊本地震にも活用範囲を拡大し、充当することを発表しました。

大震災出版復興基金の熊本地震対応──活動範囲の拡大について（＜大震災＞出版対策本部, 2016/5/24）
http://www.shuppan-taisaku.jp/?p=534
http://www.shuppan-taisaku.jp/wp-content/uploads/2016/05/44042f5a2ac5299be780dfcc333f5964.pdf
※2つ目のリンクは発表資料のPDFファイルです。

日本雑誌協会及び日本書籍出版協会、堺市の「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について声明と申入書をウェブサイトに掲載

Posted 2016年4月22日

2016年4月4日付で、一般社団法人日本雑誌協会及び一般社団法人日本書籍出版協会が、堺市の有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に関し、この協定を即刻解除することなどを求めた声明を出し、さらに、4月21日付で、申入書を出しており、いずれも両協会のウェブサイトに掲載されています。

堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する声明
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/seimei20160404.pdf

堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する申入書
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/moushiire20160421.pdf

日本書籍出版協会ホームページ
http://www.jbpa.or.jp/
※2016/4/4付で「堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する声明【雑協、書協連名】」、4/21付で「堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する申入書【雑協、書協連名】」とあります。

過去の新着情報（日本雑誌協会）
http://www.j-magazine.or.jp/backnumber.html

日本雑誌協会及び日本書籍出版協会、堺市への「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について公開質問状、堺市からの回答をウェブサイトに掲載

Posted 2016年4月4日

2016年3月18日付で、一般社団法人日本雑誌協会及び一般社団法人日本書籍出版協会が、堺市に対し、同市の「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対し、公開質問状を提出し、3月30日付で堺市から両協会に対する回答があり、それぞれの文書が、両協会のウェブサイトで公開されています。

日本書籍出版協会ホームページ
http://www.jbpa.or.jp/
※2016/3/18付で、「【公開質問状】堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について【雑協、書協連名】」とあり、3/31付で「3月18日付公開質問状に対する堺市からの回答」とあります。

【公開質問状】堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/koukai20160318.pdf

公開質問状に対する回答
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/kaitou20160331.pdf

過去の新着情報（日本雑誌協会）
http://www.j-magazine.or.jp/backnumber.html

日本書籍出版協会、文部科学大臣宛提出文書「図書館資料購入費、図書館整備充実に関わる経費について(要望)」を公開

Posted 2016年3月29日

2016年3月24日、一般社団法人日本書籍出版協会は、3月18日付の文部科学大臣宛提出文書「図書館資料購入費、図書館整備充実に関わる経費について(要望)」をウェブサイトに掲載しました。

社会の読書基盤として必須の学校・公共・大学図書館の整備充実に向け、図書資料購入費や図書館拡充のための経費の十分な予算確保を要望するもので、図書館と出版界は、本を生み出し後世に伝える仕事を相互補完的に担う表裏一体の関係にあるとし、学校・公共・大学図書館において資料購入費の手当てが十分でないことへの危惧が数値等とともに示されています。

一般社団法人　日本書籍出版協会
http://www.jbpa.or.jp/

図書館資料購入費、図書館整備充実に関わる経費について(要望)（日本書籍出版協会, 2016/3/17付）
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/toshokanzougaku201603.pdf

日本書籍出版協会、声明「公共図書館資料費購入費増額に向け、出版界も応援します」を公表　あわせて、図書館・出版報告集「2015年「図書館と出版」を考える　新たな協働に向けて」も公開

Posted 2016年3月7日

2016年2月24日、日本書籍出版協会が「公共図書館資料費購入費増額に向け、出版界も応援します」という声明を公表しています。

あわせて、図書館・出版報告集「2015年「図書館と出版」を考える　新たな協働に向けて」も公開しています。これは、2015年10月の第101回全国図書館大会第13分科会「出版と図書館」及び、同年11月の第17回図書館総合展「公共図書館の役割を考える～本に携わる私たちからの期待」におけるパネリストの発言、議論、アンケートの回答・質問をまとめたものとのことです。

日本書籍出版協会　お知らせ
http://www.jbpa.or.jp/
※「「公共図書館資料購入費増額に向け、出版界も応援します」（2016/2/24）」「図書館・出版報告集「2015「図書館と出版」を考える　新たな協働に向けて」公開しました（2016/2/24）」とあります。

【イベント】「新聞・書籍・雑誌など出版物への軽減税率の適用を求めるシンポジウム」開催（10/20・東京）

Posted 2015年10月5日

2015年10月20日、文字・活字文化推進機構、日本新聞協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会は、「新聞・書籍・雑誌など出版物への軽減税率の適用を求めるシンポジウム」を開催します。

2015年末の与党税制改正大綱に、軽減税率の新たな制度案を盛り込むことを強く要求するものとのことです。

なお2015年9月17日には、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会が、「消費増税還付『財務省案』に反対し、出版文化への軽減税率適用を求める」という緊急声明を発表しています。

定員は300名で、参加費は無料とのことです。

「新聞・書籍・雑誌など出版物への軽減税率の適用を求めるシンポジウム」 (10月20日)　（文字・活字文化推進機構）
http://www.mojikatsuji.or.jp/katsudou.html#keigen2

関連：
「【緊急声明】消費増税還付｢財務省案｣に反対し出版文化への軽減税率適用を求めます」（日本書籍出版協会／日本雑誌協会／日本出版取次協会／日本書店商業組合連合会, 2015/9/17付け）
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/keigen20150917.pdf

参考：
「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」が提言を採択

「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」が提言を採択

Posted 2015年4月30日

2015年4月22日、日本書籍出版協会のホームページに、「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」によって採択された提言が掲載されました。

この提言では、2017年の4月に予定されている消費税率の10％への引き上げに当たり、書籍や雑誌などの出版物に軽減税率を適用することが求められているようです。

なお、「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」は学識者3名と、浅田次郎氏や田原総一朗氏ら作家・ジャーナリスト13名の有識者委員と、書籍の出版等に携わる出版団体員6名で構成されているようです。

出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議「提言」（2015/4/22）
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/teigen20150422.pdf

日本書籍出版協会ホームページ（2015/4/22付の新着情報に「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議『提言』（2015/4/22）」とあります。）
http://www.jbpa.or.jp/

参考：
日本図書館協会、図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率の適用を求める声明を発表
Posted 2014年7月16日
http://current.ndl.go.jp/node/26589

書籍情報検索サイト「Books.or.jp」がリニューアル

Posted 2013年10月2日

日本書籍出版協会の書籍情報検索サイト「Books.or.jp」が2013年10月1日にリニューアルを実施しました。

同サイトでの紹介によると、今回のリニューアルのポイントは7点あります。

そのうち1つは、検索結果であるBooksの書籍詳細画面で書名をクリックすると、ISBNをキーに各出版社の詳細画面にリンクするBooksLinkの機能です。約400社約16万点のデータで実現されているとのことです。

また、出版社を社名、社名の読み、住所から検索できるようになっています。検索できる登録出版社は約10,000社とのことです。

書籍情報検索サイト【Books.or.jp】のリニューアルを実施
http://www.jbpa.or.jp/pdf/database/renewal20131001.pdf

Books.or.jp
http://www.books.or.jp/

日本文藝家協会・日本書籍出版協会など、国立国会図書館蔵書の配信についての協議会を設立

Posted 2009年11月5日

2009年11月4日に、日本文藝家協会・日本書籍出版協会などが「日本書籍検索制度提言協議会」の設立を発表しています。これは、日本における書籍検索システムのあり方を検討するための組織で、国立国会図書館の電子化された蔵書を配信する仕組み等について検討し、2010年4月をめどに提言を発表する予定とのことです。

国会図書館のアーカイブ活用、日本版書籍検索システム検討に着手（2009/11/4付けINTERNET Watchの記事）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091104_326411.html

日本書籍検索制度提言協議会：日本文芸家協会などが設立（2009/11/5付け毎日.jpの記事）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091105ddm012040028000c.html